［KHネオケム／1-3月期決算］（11日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高23,853（13.4％）、営業利益3,168（56.2％）、経常利益3,261（60.6％）、純利益2,301（64.1％）。
KHネオケム 1-3月期決算（11日）
2021年5月12日
企業・業界
荒川化学工業 3月期決算（11日）
2021年5月12日
JSR 持分法適用会社の錦湖ポリケムの合弁を解消
2021年5月12日
JSRは11日、持分法適用会社である韓国・錦湖ポリケムのJSR保有の全株式をKumhoペトロケミカル（KKPC）に譲渡し、合弁契約を解消すると発表した。譲渡は7月1日を予定している。これにより錦湖ポリケムはJSRの持分法適用会社から除外されることとなる。
錦湖ポリケムは、1985年にJSRとKKPCとの合弁会社として設立され、主にエチレン・プロピレンゴムの製造と販売を行ってきた。設立当初から、同社の製品は、自動車業界に向けてなくてはならない製品として認識されている。
JSRは、現在の事業環境を踏まえて、各事業の戦略の見直しを行っており、当該事業が成長し続けるためには、適切な規模での経営資源の投入を検討するなどの事業変革が必要であり、KKPCの単独資本下で迅速な意思決定を可能にすることが企業価値向上につながると判断し、合弁契約を解消することでKKPCと合意に至った。
JSR エラストマー事業を分割、ENEOSに譲渡
2021年5月12日
JSRは11日、子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備会社にエラストマー事業を吸収分割の方法により承継した上で、承継会社の全株式をENEOSに譲渡すると発表した。譲渡実行日は2022年4月を予定。譲渡金額については1150億円で合意しているが、最終的な価格は譲渡の実行時点の承継会社の運転資本、有利子負債、その他の資産・負債等を考慮し調整を行った上で確定する。
JSRは、1957年に合成ゴムの国産化を目指した法律により設立（旧社名：日本合成ゴム）。1969年に民間会社へ移行し、合成ゴムからエマルジョンや合成樹脂へと石油化学系事業を展開するとともに、固有の高分子技術を活用して半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料などへ業容を拡大し、情報電子材料を核としたファイン事業を推進してきた。
近年はグローバル市場の成長性が大きく、同社の強みである技術革新力をより発揮できるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業を中長期的な成長事業として位置づけている。
エラストマー事業については、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、S-SBRをはじめとする高付加価値分野を中心に、高い技術力をもち、国際的な信頼を獲得しているが、グローバル競争も激化するなど事業環境は厳しさを増している状況にある。こうした中、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的アプローチの見直しを進めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事業体制の抜本的な変革が必要であるとの結論に至った。
こうした状況を踏まえ、石化製品の製造・販売を高い技術力とより大きな事業規模でグローバルに展開し、高付加価値製品のラインアップ強化に積極的に取り組むENEOSに対象事業を譲渡することが、エラストマー事業の持続的な発展のために最適であると判断した。
出光興産の3月期 在庫評価影響の解消で黒字に転換
2021年5月12日
出光興産は11日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比25％減の4兆5566億円、営業利益1401億円（前年比1439億円増）、経常利益1084億円（同1223億円増）、純利益349億円（同579億円増）となった。なお、営業利益＋持ち分法投資損益（セグメント利益）は、原油価格上昇による在庫影響の改善などから黒字に転換。在庫影響を除くセグメント利益は、燃料油セグメントにおけるタイムラグの改善が寄与した。
セグメント別に見ると、燃料油は減収増益。原油価格下落に加え、コロナ影響による上期の販売数量の減少などにより減収となった。利益は、前年度に大幅な損失となっていた在庫評価影響の解消や、原油価格上昇に伴うタイムラグによる製品マージン改善などの増益要因が、持分法投資損失の増加や販売数量の減少などの減益要因を上回り増益となった。
基礎化学品は減収減益。通関ナフサ価格の下落などで減収となり、パラキシレンなど製品マージンが縮小し減益となった。高機能材は減収減益。潤滑油事業で販売数量が減少し、ポリカーボネート市況の低迷によりマージンが低下した。
電力・再生可能エネルギーは減収・営業損失。電力市況高騰により調達コストが増加し、ソーラー事業において販売数量が減少し販売単価が下落した。資源は減収減益だった。
なお、2022年3月期の通期業績予想については、売上高25％増の5兆6800億円、営業利益4％減の1350億円、経常利益29％増の1400億円、純利益2.4倍の850億円を見込む。セグメント利益は、資源価格の回復、電力・再エネセグメントにおける一過性損失の解消などから改善する見通し。純利益は前年度の特別損失の反動などから増益となる。
東ソーの3月期 ウレタン原料など交易条件改善で増益
2021年5月12日
三菱ガス化学 3月期決算（11日）
2021年5月12日
日化協 LRI新規の委託研究課題、第9期に2件を決定
2021年5月11日
日本化学工業協会（日化協）はこのほど、LRI（長期自主研究）の第9期研究課題として新たに2件を決定した。2021年度は、研究内容に世の中のニーズをより反映し、その成果を社会に還元できるように、予め研究課題の範囲を明示した6つの研究テーマに対する募集を行い、30件の中から2件を採択した。これで前年度から継続となる研究課題10件と併せ、第9期のLRI委託研究課題数は12件となる。
今回、採択された研究課題は、
①研究テーマ：新規な課題を解決するための試験法の開発として「肺胞マクロファージの活性化機構を基盤とした炎症性微粒子の評価法の開発」（兵庫医科大学 免疫学講座 黒田悦史主任教授）
②研究テーマ：ヒトへのばく露に関する研究として「化学物質の皮膚暴露後のin silico皮膚吸収性予測法の確立」（城西大学 薬学部 藤堂浩明准教授）で、いずれも3月から委託研究を開始している。
セントラル硝子 国内建築ガラス事業の収益改善計画決定
2021年5月11日
セントラル硝子はこのほど、国内建築ガラス事業について収益性に基づいた事業の選択と最適な事業規模での運営を基本方針とした事業収益改善に取り組むと発表した。
人口減少に伴う建築需要の低下と新型コロナウイルス感染症による不透明感から、国内建築ガラス市場の縮小は避けられない状況にある。今年1月のAGCとの国内建築用ガラス事業統合の協議中止を受け、抜本的かつ実効性のある構造改善として、資産の圧縮と効率的活用を積極的に進めて事業収益の改善を目指す。
板ガラスの生産体制は、稼働率の低下が懸念される松阪工場の型板窯と堺製造所のフロート窯を今年度中に休止し、現状の4窯から2窯体制に縮小する。松阪工場のフロート窯と網入磨き板ガラス窯は生産を継続し、フロートガラスを松阪工場に集約して自動車用フロートガラスと併産。型板ガラスは外部調達する。建築加工ガラスも生産性の高い拠点に集約し、生産能力を適正規模にする。なお、休止する2窯の生産に関与している社員の雇用維持に努める。
販売に関しては、電子材料用と産業用フロートガラスの今年度中の中止に加え、今後も不採算取引を是正するとともに、生産規模に合わせた適正な販売拠点数まで縮小する。
なお、事業規模の見直しで減収が見込まれるが、販売面の採算性改善と固定費削減により、来年度の黒字化を見込んでいる。また今後5年間の冷修費の減少と設備更新投資の抑制で、キャッシュフローは改善する計画だ。生産休止の2窯の特別修繕引当金の取り崩しやその他の影響などは別途公表する。なお、来年度以降の計画は、今後策定する中期事業計画で発表する予定だ。
信越ポリマーの3月期 減収減益も業績予想を上回る
2021年5月11日
信越ポリマーは10日、2021年3月期の決算説明会を電話会議で開催した。小野義昭社長は「新型コロナ感染拡大の影響で、自動車関連入力デバイスの需要が大きく落ち込み、塩ビ関連製品や機能性コンパウンド、プリンタ用現像ローラも低調だった。一方、半導体関連のシリコンウェハ―出荷容器や電子部品用キャリアテープは好調な出荷が続いた。減収減益となったが、業績予想を上回ることができた」と総括した。売上高は前年度比4％減の769億円、営業利益7％減の72億円、経常利益13％減の70億円、純利益28％減の45億円。
セグメント別に見ると、