企業・業界 – ページ 727 – 日刊ケミカルニュース

三菱ガス化学　3月期中間決算（2日）

三菱ガス化学 , 2021年3月期中間決算

2020年11月4日

［三菱ガス化学／3月期中間決算］（2日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高266,637（▲12.1％）、営業利益14,370（▲10.4％）、経常利益16,541（41.5％）、純利益14,255（75.0％）。

BASF　MBCCグループに建設化学品事業の譲渡を完了

ＢＡＳＦ , 建設化学品事業 , 譲渡 , MBCCグループ（ドイツ・マンハイム）

2020年11月4日

　BASFはこのほど、世界的な投資ファンドであるローンスターの関連会社への建設化学品事業の譲渡を完了したと発表した。売却価格は、現金および負債がゼロの状態で31億7000万ユーロ（約3860億円）。これに伴い建設化学品事業は新たに設立されたMBCCグループ（ドイツ・マンハイム）に引き継がれる。日本では同グループ傘下の、ポゾリスソリューションズとして、引き続き事業を運営する。

　BASFの同事業は約7500人の従業員で、60カ国以上に生産拠点と販売拠点を展開し、昨年の売上高は約26億ユーロ（約3170億円）だった。

帝人の4-9月期　コロナ影響でマテリアルが赤字に

帝人 , 園部芳久代表取締役専務執行役員CFO , 2021年3月期第2四半期

2020年11月4日

　帝人は2日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10％減の3941億円、営業利益8％減の311億円、経常利益9％減の302億円、純利益22％減の160億円となった。

　電話会見で園部芳久代表取締役専務執行役員CFOは「売上高は、マテリアル事業での自動車・航空機用途の需要減や、薬価改定影響があり減収となった。営業利益はマテリアル事業の赤字が響き減益となったが、 “帝人の4-9月期　コロナ影響でマテリアルが赤字に” の続きを読む

住友化学　税務方針を制定、ガバナンス強化の一環

住友化学 , 住友化学グループ税務方針 , コーポレートガバナンス強化

2020年11月4日

　住友化学は2日、「住友化学グループ税務方針」を制定したと発表した。同方針は、同社グループのコーポレートガバナンス強化の一環として、これまでの税務に関する取り組み方針を明文化したもの。

　2012年に経済協力開発機構（OECD）で発足した「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」を契機として、租税回避行為の防止に向けた国際課税ルールの見直しが各国・地域で進められている。このような世界的な税務コンプライアンス強化の動きのほか、企業によるグローバル展開の拡大などに伴い、企業グループが抱える潜在的な税務リスクの規模や複雑性が増大。住友化学グループは、現在、世界の約30カ国で事業展開をしており、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の1つと捉えている。これまでも、各国・地域で適用される税法を順守し、適切な納税を行ってきたが、税務コンプライアンスと税の透明性確保に向けた取り組みを全グループ会社がより高いレベルで実行するため、方針を制定した。

住友化学グループは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、引き続き、事業活動を行っている各国・地域では、諸法令はもとより、企業倫理の順守を徹底していく。