株式会社科学企画出版社
2021年2月26日
太陽石油はこのほど、社会貢献活動の一環として山口県下の「おかえりQR」普及促進事業に協賛したと発表した。
「おかえりQR」は認知症の高齢者や子どもの迷子の早期発見、災害時の安否確認などでの利用を目的に、昭文社グループが開発したサービス。
今回の普及促進事業では、山口県内で認知症に伴う道迷いの増加などの課題解決を目指すエフエム山口が、同局ラジオ番組・CMでの告知展開や自治体への働きかけを通して、同サービスの認知向上、利用促進を図っていく。
太陽石油は、同事業に賛同し「太陽石油オリジナルQRシート」を1万枚制作。エフエム山口を通じて、山口事業所が所在する宇部市と山陽小野田市へ寄贈した。その後は、各自治体から地域の高齢者施設や地域住民に配布される。
太陽石油は、山口事業所の所在する山口県内での社会貢献活動の一環として、今後も安心して暮らせる街づくりを支援していく。
2021年2月26日
クラレは、同社グループのオンライン展示会「包装オンライン展示会2021」（2月24~3月9日：入場無料）を開催する。
同社は昨年より、デジタルマーケティング施策として、独自開催のオンライン展示会による商談機会の創出に注力。これまで開催した自動車業界向け、農業・畜産業界向け展示会は、各分野での総合的なソリューション提案が来訪者から好評を得ている。
第3弾となる今回の展示会には、同社グループの6事業部が参加し、環境と人にやさしい包装ソリューションをテーマに、新製品である「エバール」樹脂SC銘柄を含め、包装材料として使われる11製品を紹介する。
展示内容としては、環境にやさしい包装材料として、「リサイクル」「バイオマス環境対応」「食品ロス」「紙化対応」という4つのテーマでリサイクルや環境保護に貢献できる製品を紹介。また、「エバール」樹脂の新銘柄として、ガスバリア性を維持しながら、延伸性・収縮性をさらに向上したSC銘柄を紹介。オレフィン系素材との多層構造により、シュリンクバッグ、スキンパックなどの食品包装材に使用される二軸延伸多層フィルムへの展開が可能だ。
さらに人にやさしい包装材料として、薬効成分を逃さず吸着しないバリア包装材「エバール」フィルム、農薬や工業薬品を手で直接触れることなく取り扱える個包装パッケージに使用される水溶性フィルム「クラリア」などを紹介する。
2021年2月26日
三菱ケミカルホールディングスは25日、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30（KV 30）」に基づき、2021年度からスタートする新中期経営計画「APTSIS 25」Step 1を策定したと発表した。
コロナ禍の影響についてはワクチン投与が開始されたものの、変異株の発現なども認められており、事業環境は先行き不透明な状況が続くと見られる。こうした認識の下、「APTSIS 25」（2021~2025年度）の5年間をウィズコロナのStep 1（2021~2022年度）とアフターコロナのStep 2（2023~2025年度）の2段階に分け、今回、Step 1について主要施策を策定した。なお、Step 2については2022年度に策定する予定としている。
Step 1の2年間の基盤強化策として、経営基盤強化では合理化策によって総額220億円の削減、資産効率化により総額1800億円の資産圧縮を実施する。
DX戦略ではKV 30を具現化するためDXグランドデザインを制定。事業基盤強化ではビジネスモデルの変革として、ソリューション提供体制強化、ケミカル・マテリアルリサイクル、次世代ガス供給システムに注力する。また、次世代事業の取り組みとしてKV 30で掲げた6つの成長領域のR&Dテーマを推進。デジタルR&D・オープンイノベーションを活用したR&D効率化や、CVCでは新領域開拓も視野に入れ今後10年間で投資枠を200億円に拡大する。
事業ポートフォリオ改革ではMOS・MOT・MOEの3軸評価による4象限管理を行い、社会ニーズの変化や事業の将来リスクを踏まえたポートフォリオマネジメントを行う。
主要事業の構造改革では、カーボンケミカルとして、鹿島石油と三菱ケミカル茨城事業所一体での操業最適化や廃プラのケミカルリサイクル実現を目指す。コークス事業では国内依存型から海外輸出展開型へビジネスモデルを変革。MMAは、本社機能をシンガポールに移転しグローバル経営基盤を確立し、事業収益安定化を目指した米国プロジェクトを推進する。
KV 30で規定した成長事業領域では、コロナ禍によってニーズが拡大している状況を踏まえ、事業化に向けたイノベーションを加速。6つの成長領域それぞれの事業戦略を策定している。
2022年度の数値目標については、コア営業利益2500億円、純利益1200億円、ROE10％の達成に向け努力する。2年間の投資については、設備投資4500億円、投融資1000億円、R&D投資に3000億円を設定した。
一方、サステナビリティマネジメントでは、政府方針の2050年カーボンニュートラルをゴールとし、環境インパクトニュートラルの達成に向けた基盤構築を目指す。GHG削減では各国・各地域の政府目標水準に合わせ排出を削減。日本国内では2030年度までに2013年度比26％減を目指すとした。
2021年2月26日
クロスバリューチェーン戦略、市場に価値を提供
ダイセルは24日、中期戦略「Accelerate 2025-Ⅱ」について説明会を開催した。昨年6月に発表した中期戦略だが、その後にコロナ禍の対応を優先したことに加え、ポリプラスチックスの完全子会社化のシナジー効果を踏まえ全体の戦略をアップデートした。今回の中期戦略ではクロスバリューチェーン戦略を掲げる。
小河義美社長は「市場のニーズを把握し、顧客に価値を提供するためには当社1社だけでは限界がある。川下企業を含めた垂直統合型のサプライチェーンに加え、同業他社との連携である水平統合も重要だ。この
2021年2月25日
2021年2月25日
［三井化学・人事］（4月1日）▽アーク社長、取締役下郡孝義▽参与佐藤幸一郎▽専務執行役員、人事部、グローバル人材部、関係会社支援部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、Mitsui Chemicals America、Mitsui Chemicals Europe担当安藤嘉規▽解兼情報システム統括部担当、常務執行役員経営企画部、ESG推進室及びESG推進委員会担当平原彰男▽三井化学オペレーションサービス社長髙木岳彦▽三井化学産資社長橘明宏▽フード&パッケージング事業本部長、執行役員簗瀬浩一▽常務執行役員モビリティ事業本部長新モビリティ事業開発室及び名古屋支店担当小守谷敦▽三井化学東セロ社長、執行役員松坂繁治▽常務執行役員フード&パッケージング事業本部及びH‐プロジェクト室管掌、ヘルスケア事業本部長新ヘルスケア事業開発室担当田中久義▽執行役員、中国総代表兼Mitsui Chemicals（China）Co．，Ltd．董事長兼総経理松崎宏▽同役員ヘルスケア事業本部副本部長H‐プロジェクト室担当林田博巳▽同役員大阪工場長岡田一成▽同役員、経営企画部長舩越広充▽同役員デジタルトランスフォーメーション推進室及び情報システム統括部担当三瓶雅夫▽松尾副社長執行役員付、理事尾崎智▽モビリティ事業本部副本部長、理事酒葉純▽同扇澤雅明▽三井化学分析センター社長、理事伊藤潔▽理事名古屋工場長、加工品事業支援センター長石井浩▽理事デジタルトランスフォーメーション推進室長浦川俊也▽理事、生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久▽理事、モビリティ事業本部企画管理部長両角直樹▽同、生産・技術本部生産・技術企画部長阿部真二▽同、ヘルスケア事業本部企画管理部長兼新ヘルスケア事業開発室副室長市村聡（6月25日）▽退任（取締役）下郡孝義▽取締役、専務執行役員基盤素材事業本部長大阪支店、福岡支店及びニソンプロジェクト室担当芳野正▽退任（取締役）黒田由貴子▽取締役馬渕晃。
2021年2月25日
2021年2月25日
三菱ケミカルは24日、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、USDA（米国農務省）のバイオプリファードプログラムに基づくバイオベース製品認証を取得したと発表した。
USDAのバイオプリファードプログラムは、バイオマス製品の市場の発展と拡大を支援することを目的としており、民間企業の認証やラベリング制度を運用。認証はUSDA認定機関が国際規格ASTMD6866に基づいたバイオマス度の試験を行い、規定値を超えた製品に対してラベル使用が許可されるが、今回、「DURABIO」の主要3グレード全てがバイオベース製品としての認証を取得した。今回の認証によりUSDAのバイオベース製品リストに加わったことで、北米を中心に国際的に広く認知されることになる。
同社が開発した「DURABIO」は、再生可能な植物由来のイソソルバイドが原料のバイオエンプラ。耐衝撃性・耐熱性・耐候性などに関して、従来の一般的なエンプラによりも優れた性能をもつ。また、光学特性に優れ、発色性がよく、顔料を配合するだけで、つややかな光沢のある表面を作ることができる上に、表面が硬くて丈夫なため、擦り傷が付きにくいという特長もある。なお、LCA解析でも、従来の石油由来のエンプラに比べて、「DURABIO」を使用することで温室効果ガスの排出量を削減できることが示されている。
「DURABIO」は環境配慮型素材でありながら優れた機能性が評価され、自動車の内外装材や光学フィルムなどを中心に採用されており、近年ではスマートフォン、照明機器、医療機器関連など広い分野に採用が拡大。同社は、今後も 「DURABIO」をはじめとする植物由来製品の研究開発・用途展開を加速させ、サーキュラーエコノミー（循環型社会）の構築やSDGsの達成に貢献していく。
2021年2月25日
三井化学は24日、地震による停電で停止していた市原工場（千葉県市原市）のエチレンプラントを、23日までにすべての安全点検と立ち上げ作業を完了し、同日夜から再稼働したと発表した。
現時点で設備に問題はなく順調に稼働を上げており、数日中に完全復旧となる見込み。また、エチレンプラントの再稼働を受け、停止中のその他プラントもすでに立ち上げ作業に入っており、全プラントの製造は、順次地震前の通常運転に復旧する見通しだ。完全復旧までの出荷は引き続き在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。
今月13日に発生した福島県沖を震源とする地震のため、東京電力による千葉地区での大規模停電を受け、同工場の原料供給を担うエチレンプラントをはじめ、全プラントを安全に停止。復旧予定を10日~2週間後として早期の復旧を目指していた。同拠点に勤務する全社員や家族への人的被害はなかった。
2021年2月25日
三菱ケミカルは24日、MMA事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を4月1日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。MMA事業のグローバルオペレーション強化が狙い。日本では、同日付で三菱ケミカルメタクリレーツを設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
三菱ケミカルのMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー（アクリル樹脂）6拠点を展開。デジタル技術を活用しながら各地域の生産・コスト・需給などの状況を共有し製品供給網の最適化に努めている。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきたが、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤を強化するためにグローバルサプライチェーンマネジメントをはじめとする本社機能をMitsubishi Chemical Methacrylates Singapore社に集約する。
なお、詳細な組織体制については、4月に開設予定のウェブサイト「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を参照。
