[コスモエネルギーHD/3月期中間決算](12日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高969,359(▲26.6%)、営業利益8,691(▲66.8%)、経常利益6,528(▲77.6%)、純利益▲910。
コスモエネルギーHD 3月期中間決算(12日)
2020年11月13日
2020年11月13日
2020年11月13日
2020年11月13日
東洋紡はこのほど、起業支援大手のPlug and Play Japan(PnPJ)とスマートシティ分野でのパートナーシップ契約を締結したと発表した。スマートシティ構築に向けた市場ニーズの情報交換を行い、PnPJが発掘・育成したスタートアップ企業との協業機会を探索していく。
PnPJは、世界トップレベルのベンチャーキャピタル/アクセラレーター企業Plug and Play(PnP:米国カリフォルニア州)の日本法人として2017年に設立、国内外合わせて400社を超えるスタートアップ企業を支援してきた。今年7月に開設した大阪市の新拠点では、スマートシティをテーマとしたアクセラレータープログラムを通じ、少子高齢化やインフラ再生といった都市課題の解決に取り組んでいる。
一方、東洋紡は、「素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続ける」というビジョンの下、バックキャスト思考の事業開発を進め、昨年にPnPとパートナーシップ契約を締結するなどオープンイノベーションを推進している。
このたび、スマートシティをポストコロナ時代のキーワードと捉え、PnPJとパートナーシップ契約を締結。今後、フイルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスといった東洋紡の事業領域とシナジーがあるスタートアップ企業との協業を通じ、次世代都市の実現に寄与する新規事業の創出を図っていく考えだ。
2020年11月13日
2020年11月13日
2020年11月12日
神戸製鋼所はこのほど、水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業8社とともに水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立し参画すると発表した。
多くの国々が水素社会実現に向けた取り組みを加速し、日本でもCO2削減に向けた水素利用促進が議論される中、水素需要拡大のために様々な企業が連携し、安価な水素の供給と水素利用を促進し、水素社会構築を加速させるために①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給の課題解決を目指す横断的な団体が必要と認識。岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の9社で団体設立の具体的検討を始めた。
「水素バリューチェーン構築のための横断的な取り組み」「水素社会実現のための社会実装の動きを加速」「金融機関と連携した資金供給の仕組みづくりの推進」を目的に12月初旬の設立を目指し、賛同する企業・自治体・団体を募る予定だ。
同社は、同協議会の活動を通じて水素の社会実装に向けた革新的取り組みを進めることで「KOBELCOが実現したい未来」の達成を目指し、CO2削減と地球温暖化防止に貢献していく考えだ。
2020年11月12日
クラレは11日、2020年度第3四半期(1-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8%減の3938億円、営業利益23%減の325億円、経常利益21%減の298億円、純利益22%減の151億円となった。
セグメント別で見ると、ビニルアセテートは減収減益。ポバール樹脂は世界的な需要低迷で販売量が減少し、生産調整を行った。光学用ポバールフィルムは、大型ディスプレイ向けを中心に需要が回復した。PVBフィルムは建築・自動車向けともに需要が低迷した。水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤向けの販売が拡大した。
イソプレンは減収減益。イソプレン関連製品は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマーともに、主に中国とアジアで需要が減速した。耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は、電気・電子デバイス用途は堅調だったが、自動車用途は生産台数減少の影響を受けた。
機能材料は減収減益。メタクリルは飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けに販売増となったが、事業全体は原料高と市況悪化で低調だった。メディカルは歯科医院の休業により欧米で苦戦していたが、診療再開により回復基調となっている。カルゴン・カーボンは、コロナ禍でも生活を支える製品として底堅く推移した。
同日に通期業績予想の修正を発表。ここまでの実績や足元の状況を踏まえ、売上高5200億円(前回予想比100億円増)、営業利益400億円(70億円増)、経常利益350億円(60億円増)、純利益150億円(20億円増)と、前回予想から上振れる見通しだ。
2020年11月12日
2020年11月12日
三井化学が11日に発表した、2021年3月期第2四半期(4-9月期)の連結決算(IFRS)は、売上収益は前年同期比21%減の5370億円、コア営業利益は53%減の186億円、最終利益は53%減の96億円だった。
同日に開催した決算説明会で、中島一取締役常務執行役員CFOは、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要鈍化の影響を大きく受けて、多くの製品で販売が減少した。加えて基盤素材事業でのナフサ価格の下落に伴い、在庫評価損の影響を受けた。こうした中で、利益項目はいずれも減益となった」と総括した。
減収減益となった今期の決算だが、一方では同社が8月に公表した上期業績予想を各利益項目で大きく上回った。その要因について中島CFOは、
2020年11月12日