ENEOSは11日、2021年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績(IFRS)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比34%減の3兆3623億円、営業利益32%減の889億円、純利益49%減の364億円の減収減益だった。在庫評価損の370億円を除く営業利益相当額は26%減の1259億円だった。
セグメント別では、エネルギー事業は
2020年11月12日
2020年11月12日
三井化学が11日に発表した、2021年3月期第2四半期(4-9月期)の連結決算(IFRS)は、売上収益は前年同期比21%減の5370億円、コア営業利益は53%減の186億円、最終利益は53%減の96億円だった。
同日に開催した決算説明会で、中島一取締役常務執行役員CFOは、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要鈍化の影響を大きく受けて、多くの製品で販売が減少した。加えて基盤素材事業でのナフサ価格の下落に伴い、在庫評価損の影響を受けた。こうした中で、利益項目はいずれも減益となった」と総括した。
減収減益となった今期の決算だが、一方では同社が8月に公表した上期業績予想を各利益項目で大きく上回った。その要因について中島CFOは、
2020年11月12日
2020年11月11日
2020年11月11日
DSMはこのほど、Erberグループの2社を9億8000万ユーロで買収する取引が完了したと発表した。DSMは両社を買収することで、高い付加価値を誇る専門的ソリューションが拡充され、買収完了後1年で利益が拡大する見込みだ。
DSMはErberグループより、家畜用飼料および健康事業を担い、主にマイコトキシン(カビ毒)のリスク管理および消化器官内の健康度管理に特化しているBiomin社と、食物と飼料の安全性診断ソリューションを中核としているRomer Labs社を買収。DSMはBiomin社の買収により、排出量の削減、原料消費効率、水と土地の有効活用を重視しながら、畜産農家の生産性とサステナビリティを追求する。畜産動物の健康と飼料に関するソリューションを提供するリーディングプロバイダーとして畜産に関する知見を深め、市場での地位をさらに強化していく。
今回の買収は、環境と経済性の両面から畜産のサステナビリティを高めるというDSMの重要な方針に沿ったものと言える。一方、Romer Labs社は、DSMが食品・飲料業界の顧客に提供しているヒトの栄養と健康に関する事業を補完する。
2020年11月11日
2020年11月11日
カネカが10日に発表した2021年3月期第2四半期(4―9月期)連結決算は、売上高が前年同期比11%減の2667億円、営業利益は45%減の70億円、経常利益は59%減の40億円、純利益は59%減の25億円となった。
減収減益とはなったものの、コロナ禍で成長機会が拡大しているHealth Care SU(ソリューションズ・ユニット)など先端事業群が着実に収益を伸ばすとともに、1Q(4-6月期)の業績の落ち込みの主要因となったMaterial SUなどコア事業群の生産の停滞が着実に回復してきている。同社によれば「夏場以降急速に持ち直している事業分野もあり、下期にかけてさらに業績の改善が見込まれる」としている。
セグメント別に見ると、Material SUは減収減益。塩化ビニル樹脂はロックダウン解除後のインド・中国向けに輸出が大幅に増加するなど2Q(7-9月期)は前年同期で増益となった。機能性樹脂も中国の建築用途に加え、欧米で需要が回復し、2Qは前年並みに復調した。
Quality of Life SUは減収減益。アフリカ・米州向けの頭髪・難燃の需要は、コロナ影響により1Qは落ち込んだが、アフリカ向けは7月から月を追って回復。難燃、パイルの衣料用途は回復が遅れている。スマホ用需要増やコロナ禍に伴うリモートワーク拡大によるタブレット・ノートPC向けが好調で二層銅張積層板材料「ピクシオ」は過去最高レベルの出荷。5G向け対応製品が販売増となり、新製品開発も順調に進展している。
Health Care SUは増収増益。医療分野は、国内外市場ともに拡大、新製品の脳動脈瘤塞栓コイルが好調で、9月には米国向けの販売を開始し収益拡大に寄与した。医薬分野では、アビガン原薬やベルギー子会社のPCR検査試薬の供給開始などにより収益が拡大し、対前年同期で大幅増益となった。
Nutrition SUは減収減益。米国での免疫力アップ意識の高まりから、「コエンザイムQ10」などの販売は好調だった。中食増によりスパイス製品は堅調だったものの、製パン・製菓分野は需要回復基調もインバウンドの不振が響いた。なお、通期業績予想については、前回発表の数値を据え置いた。
2020年11月11日
クレハは10日、2020年度第2四半期(4-9月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比5%減の660億円、営業利益40%減の62億円、純利益42%減の48億円の減収減益だった。また、同社が最も重視する本業の業績を示すセグメント別営業利益は29%減(26億円減)の63億円だった。
新型コロナウイルス感染症の影響による同社への生産・販売体制への影響は軽微であったが、自動車産業、シェールオイル・ガス産業を主とする機能製品事業の販売に弱さが見られた。
同日開催された決算会見の中で、小林豊社長は「2020年度のセグメント別営業利益のマイナスのうち、 “クレハの4-9月期 PGAなどの販売減少で減収減益” の続きを読む
2020年11月11日
出光興産は10日、2020年度第2四半期(4-9月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比33%減の2兆157億円、営業利益95%減の31億円、経常損失258億円(同789億円減)、純損失321億円(同775億円減)となった。
同日開催された決算会見の中で、尾沼温隆財務部長は「在庫評価損の影響が残り損失を計上した。在庫影響を除いたセグメント利益は、 “出光興産の4-9月期 販売減や在庫評価損で減収減益” の続きを読む
2020年11月11日
東洋紡は、犬山工場(愛知県犬山市)で9月末に発生した火災事故の出火元となったポリプロピレン(PP)フィルムの成膜設備について、被災を免れた1ラインの稼働を今月中に再開する予定だ。9日に同社東京支社で行われた決算説明会の中で、斧泰三経理部長が明らかにした。
同工場のPP設備では、おかきやあられといった、防湿性が求められる食品包装用PPフィルムを主に生産している。2系列をもち、うち1系列が被災した。現在、同製品の供給は在庫で賄っているが、同工場の1系列再開後は、同社グループ会社にある他の3系列と合わせ4系列での生産を強化し対応していく。また、不足分については、他社のOEMも視野に入れ供給体制を整えていく考えだ。
今回被災した設備については、消防とともに原因究明を行っている。それと並行し火元個所やその前後を含めて、金属劣化、消火活動による水の影響など、設備の被災度を検証している。検証が終わり次第、「被災設備をどのような形で復旧していくのかを決めていくことになる」(斧部長)ようだ。なお、犬山工場の他の設備については9月末から順次稼働を始めており、PPフィルム設備の2系列以外は再開している。
設備再開の説明に先立ち、斧部長は改めて犬山工場での火災事故の発生と人的被害を詫び、「一昨年の敦賀事業所での火災事故を受け、様々な安全対策や安全教育を実施してきたが、その安全対策がまだまだ不十分だったと反省している。再度ハード、ソフトの両面からの対策を講じていき、2度と事故を起こさないように努めていきたい」と、再発防止と今後の対策強化に言及した。