企業・業界

旭化成　コロナ禍を受けサステナビリティを再認識

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2020年12月2日

小堀社長「地球環境と、人のいのちと健康に貢献」

　旭化成は1日、オンラインによるサステナビリティ説明会を開催した。

オンライン会見を行う小堀社長

　小堀秀毅社長は、「コロナウイルスの影響で新たに見えてきたものが2つある。地球環境と経済活動の因果関係がきわめて強いことと、

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クラレ　役員人事（2021年3月下旬株主総会開催日）

2020年12月1日

［クラレ・役員人事］（2021年3月下旬株主総会開催日）▽取締役（社外取締役）井戸清人▽退任（同）浜口友一▽常勤監査役上原直哉▽退任（同）、クラレトレーディング常勤監査役就任予定山根幸則▽常務執行役員津軽利紀▽執行役員藤原純一▽出向予定倉敷中央病院中村育雄▽倉敷国際ホテル社長就任予定山口勝正▽常勤監査役上原直哉。

 

帝人フロンティア　オンライン商談会用ウェブPFの運用を開始

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2020年12月1日

　帝人フロンティアはこのほど、新型コロナウイルスの影響により対面での商談が困難な状況となっていることから、感染拡大防止のためにオンライン商談会用のウェブプラットフォーム（PF）を開発し、先月から運用を開始したと発表した。

　開発したウェブプラットフォームは、生地や製品の写真、動画、テキストなどのコンテンツを自由に組み替えて掲載できるため、個別に新たな商談用の仮想ブースを設置するのに比べ、準備時間と経費を大幅に削減する。同社グループ共通のプラットフォームのため、全部署で顧客とのオンライン商談に活用できるほか、複数の商談会の同時開催にも対応する。また、実際に対面することなく、国内外の顧客に対し、従来の商談に近い形で資料を提示することができる。

　同社は、ウェブプラットフォームを顧客に向けた商談会やプレゼンテーションに活用し、さらに、自社主催のオンライン展示会と連携を図ることなどにより、内容の充実を目指していく考えだ。

デンカ　50年カーボンニュートラル目指し環境経営強化

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2020年12月1日

　デンカはこのほど、10月に日本政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことを受け、世界が直面する課題に対し社会的責務を果たすため、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すと発表した。

　製品のトータルライフサイクルまで視野に入れ、具体的には、①水力を中心とした再生可能エネルギー比率の拡大②CO2の回収・固定化・有効利用を図る革新技術（CCUS）の開発と実装展開③自社の特色を生かした環境貢献製品や環境負荷低減技術の開発・提供④プラスチックを資源として循環利用するケミカルリサイクル技術の実装展開―の4つの取り組みを加速していく考えだ。

　2016年のパリ協定発効後、世界では今世紀後半までにGHG（温室効果ガス）の排出量を実質ゼロまで削減すための対応が本格化する中、デンカは多くのエネルギーを消費する化学メーカーとして、2050年度までにGHGの実質排出量85％削減（2013年度比）を目指し、水力発電所の増設や、国内主力工場への高効率ガスタービン発電機の導入などを進めて自社の排出量削減に努めるとともに、社会全体の環境負荷低減に貢献する製品・サービスの提供・開発を推進してきた。

　今回、日本政府の方針が、これまでの「低炭素」から「脱炭素・カーボンニュートラル」へ大きく舵を切ったことを契機に、今後はカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させ、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、カーボンニュートラル実現に向けた進捗について積極的に情報開示を進めるなど、環境経営を強化していく。

三井化学　ものづくり強化でベンチャー支援会社に出資

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2020年12月1日

　三井化学はこのほど、ハードウェアベンチャー企業に特化したファンド事業とコンサルティング事業を運営するMonozukuri Ventures（京都府京都市：MZV）に出資を行った。

両社の提携により、ものづくりを強化し、新たなロボット材料を創出
両社の提携により、ものづくりを強化し、新たなロボット材料を創出

　MZVは、世界中の誰もがハードウェアに挑戦できる未来を創るというビジョンの下、主に日本と北米のハードウェアベンチャー企業を対象としたベンチャーファンドを2017年に立ち上げ、ベンチャー企業のものづくりを支援。さらに、新規ファンドの設立や増資により日本の様々なものづくり企業が参画し、ベンチャー企業を支援するネットワークを広げている。

　一方、三井化学は、素材をイノベーションの源泉の1つと捉え、革新的な新製品の実現に向けたチャレンジには、素材の深い知見が欠かせないと考える。新事業開発センターでは、ロボット分野の革新的な新製品向けに、素材の特長を生かした樹脂部品の開発と製造・販売を行っており、これまでにパーソナルモビリティ、コミュニケーションロボット、アシストスーツ、産業用ロボットなどに採用されてきた。

　橋本修社長は、26日に開催した経営概況説明会の中で、MZVへの出資に触れ、「彼らがもつ多くのチャネルに対し、当社は様々な材料の提供を行っていく。販路の拡大はもとより、MZVの電子部品や金属製品に関するノウハウと、当社の技術・製品の組み合わせにより、新しい形でのロボット材料の創出につなげていく」との期待感を示した。

　両社の連携によりベンチャー企業や新規事業のものづくりに対し、開発初期の少量試作の段階から、樹脂部品に留まらず電子部品や金属部品まで含めた最適な部品の提供を目指す。また、日本のものづくりを海外へ広げていく活動をMZVと協力して進め、三井化学の新事業開発センターの海外事業拡大を加速していく考えだ。

石化協　来年のAPICインド大会は2022年に再延期

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2020年12月1日

　　石油化学工業協会は30日、アジア石油化学工業会議（APIC）について、来年開催予定だったインド大会が再延期され、2022年に開催すると発表した。

　今年の「APIC2020」（インド大会）は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、来年5月に延期となり、今秋に詳細を発表する予定としていた。先ごろ、インド協会を中心に加盟7協会で協議した結果、インド協会主催による「APIC2022」として2022年に再延期することが正式決定された。具体的な新日程、開催都市、会場については現時点では未定で、来春に改めて協議を行う。

　なお、石化協ホームページに開設されているAPIC特設サイトもクローズされた。

 

ENEOS　人事（2021年1月1日）

2020年11月30日

［ENEOS・人事］（2021年1月1日）▽川崎製油所製造5グループマネージャー五十嵐浩二▽同製油所直課長佐々木和宏。

 

旭化成グループ　人事（12月1日）

2020年11月30日

［旭化成関連・人事］（12月1日）【旭化成メディカル】▽旭化成メディカルMTMT信頼性保証部長、生産技術統括本部長福田達也▽バイオプロセス事業部品質保証部長兼旭化成メディカルMTバイオプロセス品質保証部長五味律子▽解兼同、同事業部長兼同事業部事業企画部長四ノ宮健【新旭サービス】▽社長大和田敦史▽退任（同）前野秀秋。