企業・業界

東ソー　臭素関連の歴史的資料が「化学遺産」に認定

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2021年3月11日

　東ソーはこのほど、同社が所蔵する臭素に関わる歴史的資料が、資源に乏しい日本にあって臭素製造の歴史を現代に伝える貴重な資料として、日本化学会より第12回「化学遺産」に認定された。認定対象となった資料は、①臭素分離濃縮装置の竹の充填材、②臭素製造設備修理時のアルバム、③磁製臭素容器、④磁製臭素容器の図面の4つ。

化学遺産に認定された臭素の資料
化学遺産に認定された臭素の資料

　同社は国内最大の臭素メーカーとして製造販売を手掛けている。臭素の大量生産の歴史は、1941年に海軍が航空機燃料のアンチノック剤の添加剤の原料として、臭素の大量生産を化学会社に要請したところから始まる。当時の最大の技術的課題は酸性度の高い臭素設備内部の充填材だったが、東洋曹達工業（現・東ソー）は竹材を選択。当初、竹材の寿命は長くて半年と言われたが、実際には10年以上も使用でき安定生産に寄与した。

　南陽事業所（山口県周南市）では、1961~1973年まで操業した臭素製造設備で使用した竹の充填剤の一部を保存・公開しており、今回、化学遺産に認定された4つの資料も保管している。なお、認定化学遺産第056号「苦汁・海水を原料とする臭素製造設備と磁製容器」として同社グループ会社のマナックが所蔵する臭素蒸留塔および磁製容器も一緒に化学遺産に認定された。

太陽石油　人事（4月1日）

2021年3月11日

［太陽石油・人事］（4月1日）▽四国事業所副所長兼生産・技術部長大西和宏▽本社環境安全・品質管理部長北村秀和▽同化学品部長新町潤▽同新規事業室長山川哲央▽中国支店長近松秀治▽同北川博▽四国事業所総務部長渡部裕一▽同事業所工務部長三宅忍▽本社環境安全・品質管理部副部長津田隆久▽同販売統括部副部長兼販売戦略グループ長吉井春樹▽四国事業所製造部副部長山本幸司▽同事業所生産・技術部副部長兼生産管理グループ長渡部慎一▽同事業所環境安全部副部長高石幸信▽本社新規事業室付藤田精一郎▽四国事業所総務部付永井俊徳▽本社経営企画部企画グループ長芝田浩規▽同同部サステナビリティ推進グループ長添田美彦▽同環境安全・品質管理部グループ長曽我卓司▽同新規事業室グループ長田中一平▽同石油事業部沖縄総合事務所長花松真人▽四国事業所総務部総務グループ長森田和祥▽同事業所製造部製造二グループ長小泉秀一▽同事業所同部製造三グループ長渡部仁▽同事業所生産・技術部試験研究グループ長越智敬▽同事業所工務部工務グループ長渡部恭史▽同事業所製造部製造一グループ副グループ長陸野亮二▽同事業所同部製造三グループ副グループ長遠藤健也▽本社人財育成部小田直紀▽同新規事業室大森好洋▽同同事業室（沖縄所在）森猛▽四国事業所生産・技術部試験研究グループ松浦崇夫。

三菱ケミカル　人事⑤（4月1日）

2021年3月11日

［三菱ケミカル・人事⑤］（4月1日）▽営業改革推進室長三浦健治▽東日本支社モビリティセグメント長伊藤勝之▽同支社フード、メディカルセグメント長牧野達也▽中部支社モビリティ・エレクトロニクスセグメント長鈴木和弘▽西日本支社モビリティセグメント長川﨑武史▽監査本部長伊藤毅▽三菱ケミカルメタクリレーツ鈴木哲史▽同加峯靖弘▽同三上裕司▽同内藤秀樹▽三菱ケミカルUK社フィル・ベイリー▽同ジョン・ベイツ▽三菱ケミカルアメリカ社ティム・メイ▽三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社トク・チー・ミン▽同タン・クイ・メイ。

日本化学会　第101春季年会はオンラインで開催

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2021年3月11日

　日本化学会は9日、第101春季年会（19~22日）の概要について記者会見を開催した。昨年の第100春季年会は、新型コロナウイルス感染拡大により中止となっていたが、今年はオンライン（Zoom）での開催となる。

　大月穣実行委員長（日本大学理工学部・教授）は、「年会改革を行った新たな春季年会だ。講演はタイプ別に再編し、分野横断的な多様な研究交流の機会創出を目指す」と語った。そして「アドバンスト・テクノロジー・プログラムは、

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出光興産　組織改正（4月1日）

2021年3月11日

［出光興産／組織改正］（4月1日）▽安全環境（HSSE）・品質保証部を安全環境・品質保証部に名称変更する▽Next事業室の職務を変更し、地域創生事業室に名称変更する▽モビリティ戦略室を新設する▽化学事業部を基礎化学品部に名称変更する▽リチウム電池材料室をリチウム電池材料部に名称変更する▽石炭事業部の職務を変更し、石炭・環境事業部に名称変更する。

日本触媒　組織改正（4月1日）

2021年3月11日

［日本触媒／組織改正］（4月1日）▽吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部へ編入する▽総務人事本部に法務部を新設する▽事業創出部門にR&D統括部を新設する▽事業創出本部に事業化推進プロジェクトを新設する▽経営企画部に経営企画グループおよびサステナビリティ推進グループを新設する▽人事部に人事企画グループ、労政グループ、D＆I推進グループを新設する▽経営企画室を経営企画本部に改称する▽レスポンシブル・ケア室をレスポンシブル・ケア本部に改称する▽内部監査室を内部監査部に改称する▽IR・広報部をコーポレート・コミュニケーション部に改称し、経営企画本部へ編入する▽秘書室を秘書部に改称する▽IT統括室をIT統括部に改称する▽企画推進部を事業開拓部に改称する。

住友化学　理研の外部法人と共創契約、事業創出を図る

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2021年3月11日

　住友化学は10日、理化学研究所（理研）の外部法人である理研鼎業と共創契約を締結したと発表した。住友化学の重点分野のうち、特に「ヘルスケア」と「食糧」の両分野について、住友化学の保有する技術と理研の研究成果とを新たな事業の創出につなげ、社会への還元を目指す。

　住友化学は、中期経営計画の中で「次世代事業の創出加速」を基本方針の1つに掲げる。その実現に向けてイノベーション・エコシステムを構築し、これまでに、国内外のスタートアップ企業やアカデミアとの提携や共同研究、出資などを積極的に進めている。

　一方、理研鼎業は、理研の全額出資により設立した外部法人。自然科学の総合研究所である理研の広範な研究分野をターゲットに、基礎から応用までカバーする多彩な研究者による研究成果などをプラットホームとして活用。企業や社会が抱える課題の解決に向け、様々な方策を共に創出することを目指している。

　住友化学と理研鼎業は今後、理研がもつ主に細胞科学についてのライフサイエンス分野、およびデータサイエンス分野の知見と、住友化学の核酸医薬や機能性食品、体調可視化など先進医療・予防・診断に関わる技術、ならびにバイオラショナルなど食糧の品質・収量向上に資する技術とを融合させることで、社会課題を解決する基幹技術の開発を目指していく。

YKアクロス　人事（4月1日）

2021年3月10日

［YKアクロス・人事］（4月1日）▽副社長執行役員横山豊樹▽取締役渡辺豊▽同山本良一▽同兼専務執行役員海外事業統括、海外統括部担当長崎幸弘▽同兼常務執行役員電子・精密化学品部門長兼インシュアランス部門長兼営業統括部長薬師神義久▽同兼同役員合成樹脂・機能性化学品部門長兼大阪支店管掌役員杉村優▽同兼上席執行役員住環ソリューション部門長相川文雄▽同役員大阪支店長兼同支店電子・精密化学品部長塩野信勝▽執行役員合成樹脂・機能性化学品部門長補佐兼高機能化学品部長浅川健二▽同役員海外統括部長武田憲一郎▽同役員電子・精密化学品部門長補佐西田将人▽同役員九州支店長兼同支店営業第二部長白石士郎▽同役員海外事業統括補佐兼開発部長横山聡▽同役員総務・人事部長横井益勝（6月25日）▽代表取締役、副社長執行役員横山豊樹▽退任（取締役）渡辺豊▽同（同）山本良一▽取締役、上席執行役員建材・無機材料・農土木製品部門長江田直樹▽退任（取締役〈非常勤〉）今井俊夫▽取締役（非常勤）高橋和男。

日本触媒　電池サプライチェーンの競争力強化、新団体に加入

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2021年3月10日

　日本触媒はこのほど、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する新団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」に加入することを決定した。

　BASCは今年4月1日に一般社団法人として設立され、脱炭素社会実現に向けて、電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築などの活動を行う。発足時には、同社を含め電池サプライチェーン関連企業約30社が参加を予定している。

　同社は、LIB用電解質「イオネル」（高純度LiFSI）に注力。独自製法により世界初の量産化技術を確立し、多数の特許権を取得している。「イオネル」は広温度範囲で、電池の寿命特性、入出力特性、保存安定性、セルの膨張抑制に効果を発揮することから、電気自動車にも利用され、脱炭素社会実現への貢献が期待されている。

出光興産　千葉北水素ステーション開所、成田に続き2カ所目

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2021年3月10日

　出光興産は9日、「千葉北水素ステーション」（千葉市花見川区）を同日に開所し営業を開始したと発表した。同社は、2016年から成田空港敷地内で「成田水素ステーション」を商用化し運営しており、千葉北水素ステーションは、2カ所目の商用水素ステーションとなる。　

千葉北水素ステーション②
千葉北水素ステーション外観

　なお、同ステーションは、日本水素ステーションネットワーク（JHyM）との共同事業として、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）」の採択を受け建設を進めてきた。

　また同社は、カーボンニュートラル（CO2排出量ネットゼロ）を目指し様々な取り組みを検討。その一環として、千葉北水素ステーションでは、100％子会社の出光グリーンパワーが供給する再生可能エネルギー100％「プレミアムゼロプラン」の電力を使用する。

　同社は今後も、水素ステーションの運営を通じて技術・事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していく考えだ。