石油化学工業協会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大により延期されていた「アジア石油化学工業会議2020・インド大会」（APIC2020）が、インド協会主催による「APIC2021」として来年5月に開催すると発表した。
なお、新しい日程や開催都市、会場に関しては、現時点では未定。今年9~10月をめどに決定する予定で、決まり次第、改めて同協会のウェブサイト（https://www.jpca.or.jp/）で案内する。
石化協 「APIC2020インド大会」が来年に延期へ
2020年6月11日
企業・業界
旭化成 守山製造所ハイポア工場、撤去工事中に爆発事故
2020年6月11日
出光興産グループ 人事②（24日）
2020年6月9日
［出光興産関連・人事②］（24日）【エス・ディー・エス バイオテック】▽取締役バイオロジカル部長佐久間正明（25日）【出光電子材料上海】▽社長兼管理部長友池和浩▽副社長福岡賢一（29日）【出光アグリ】▽社長古市英嗣▽管理部長小野田真（7月1日）▽営業部副部長（農業担当）野口泰（30日）【出光保険サービス】▽社長林功【iビジネスパートナーズ】▽社長佐伯洋介【出光プランテック千葉】▽社長今別府政彦（7月1日）【昭和四日市石油】▽人事総務部長兼労務課長永富裕次朗【東亜石油】▽京浜製油所工務部副部長坂巻正登【出光ユニテック】（24日）▽出光ユニテック監査役三宅一成（7月1日）▽取締役総務部長前田修▽総務部総務課長川内浩▽兵庫工場副工場長松本忠博【出光ファシリティサービス】▽人事サービス部運用グループリーダー木下千恵【出光クレジット】▽執行役員営業本部長前田一樹【昭石化工】総務部長黒崎健一【出光（上海）投資有限公司】▽総経理甲斐豊隆【出光アメリカズホールディングス】▽財務部長安藤通孝【出光SMマレーシア】▽サプライチェーン課長兼出光ケミカルズマレーシア事業開発担当マネジャー蜂須賀祐【台化出光石油化学】技術課長門林優喜【出光ルブベトナム】▽副社長手島一裕【ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル】▽チーフビジネスオフィサー堀口威。
日本プラ板協会 タキロンシーアイの齋藤社長が新会長に
2020年6月9日
ダウ日本 ブランドオーナーと協力し子ども食堂に寄付
2020年6月9日
ダウ・ケミカル日本はこのほど、パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック（P&SP）事業部が、新型コロナウイルス感染症に関連する支援のため、ブランドオーナーとともに、品川区の子ども食堂ネットワークと社会福祉法人に、1800袋強のスナック菓子のほか、ごみ処理用プラスチック袋を9000枚寄贈したと発表した。スナック菓子の包装とプラスチック袋には、それぞれP&SP事業部のポリエチレン（PE）樹脂が活用されている。
品川区では現在、ほとんどの子ども食堂が活動を中止しているが、一部が感染症対策を施した上で運営され、また家庭に直接食事を届ける活動を行っている。P&SP事業部は、バリューチェーンのパートナーと協力し、ダウのPE樹脂が包装材の一部に使われているスナック菓子を子どもたちに向けて寄贈した。
包装材に使われているPE樹脂は、高速加工性とフィルムの薄肉化を実現したもの。扱いやすい包装設計に寄与し、手に取りたくなる製品を消費者に届けることに貢献している。また、同時に寄贈されたごみ処理用プラスチック袋は、オルディ社が製造。ダウのPE樹脂を使用し強度を保持しつつフィルムの薄肉化を実現している。
クラレ 独創性を掲げた「クラレレポート2020」発行
2020年6月9日
クラレはこのほど、統合報告書「クラレレポート2020」を発行した。A4判、カラー50ページ。同レポートは、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに、同社グループの中長期的な価値創造について、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）などの非財務情報を通じて、より一層理解を深めてもらうことを主眼としたもの。
伊藤正明社長は同レポートの中で、「独創性とチャレンジ精神、価値提供への思い」を語り、長期ビジョンで掲げる2026年のありたい姿や、2020年の重点施策などに触れながら、中期経営計画「PROUD 2020」の進捗状況を紹介している。
また、「キーパーソンに聞く」のセクションでは、カルゴン・カーボン社のスティーヴン・R・ショット社長や、クラレ・繊維カンパニー長の佐野義正専務、技術本部などを担当する大村章常務が、各事業の取り組みや製品開発経緯などを解説。
特集記事「ビニロン事業化70周年を迎えて」では、同社グループの原点となった世界初の合成繊維「ビニロン繊維」（ポリビニールアルコール繊維）の工業化への軌跡を振り返った。クラレグループでは引き続き、同レポートをステークホルダーとの建設的な対話の場と位置づけ、内容の拡充を図っていく考えだ。
ダイセル 新長期ビジョンならびに新中期戦略を策定
2020年6月9日
ダイセルは8日、第4次となる長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と、それに基づく新中期戦略「Accelerate 2025」を策定したと発表した。
長期ビジョンでは、基本理念の下にサステナブル経営方針を設置。目指すこととして、社会と人々の幸せに貢献（サステナブルプロダクト）、地球や人にやさしい方法で実現（サステナブルプロセス）、働く人がやりがいを実感（サステナブルピープル）、を掲げた。
4つのトリガーとして、健康（ヘルスケア）、安全・安心（セイフティ）、便利・快適（スマート）、環境を設定し、その下の重点市場に注力する。
成長&加速戦略では、オペレーションを3段階で表現。Operation‐Ⅰ（OP-Ⅰ）の「原ダイセル」では、現状の事業に加え注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化を図る。OP‐Ⅱの「新ダイセル」では、事業の再編と既存JVの抜本的見直し、アセットスーパーライト化を図る。OP‐Ⅲの「新企業集団」では、垂直統合型のサプライチェーンに水平方向の統合を視野に入れたクロスバリューチェーンを構築していく方針だ。
一方、長期ビジョンを踏まえた新中期戦略では、原ダイセル、新ダイセルの実行と新企業集団の実行準備を同時に進めるフェーズとして位置づける。全社戦略として、クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みを推進。新企業集団を見据え、組織変更に対し柔軟に組み替え可能なデジタルアーキテクチャを構築。複数の事業を自在に組み合わせて架空の会社（バーチャルカンパニー）を形成し、PL、BSをリアルタイムに把握し、アセットライト化と収益力を強化する。
また、ポートフォリオマネジメントでは、従来の68事業を33事業に集約。これまでの素材提供型から、技術・製品・テクニカルサービスを生かし価値提供型事業へのシフトを目指し、各事業を次世代育成、成長けん引、改革事業、基盤事業に分類した。
また、事業戦略では、4つのトリガー市場に注力。ヘルスケアSBU、メディカルSBU、スマートSBU、セイフティSBU、マテリアルSBU、エンジニアリングプラスチックセグメントで、それぞれありたい姿に向けた方策に取り組み、価値提供を加速する。機能別戦略では、事業創出力として、R（研究）でシーズを掘り起し、D（開発）で事業化力を磨き、さらにProactive IP（技術・知財）で事業を強くしていく。
プロダクションでは、現場の力を結集し、バーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供する。さらに、デジタルトランスフォーメンションや人事改革にも取り組む考えだ。これらの戦略により、2025年の経営目標としてROIC10％、EBITDA1000億円超、営業利益は最高益更新を掲げた。
同社は、この新ビジョンと新戦略を新たな指針とし、国際社会や地球環境をめぐる諸問題、AIやIoTの活用による急速な技術の進歩、さらには、今回の世界的なウイルス感染症によっても大きく変化する社会情勢に柔軟に対応し、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業グループの成長の両立を図っていく考えだ。
出光興産グループ 人事①（30日）
2020年6月8日
［出光興産関連・人事①］（30日）【出光リテール販売】▽常務取締役兼企画人事部長平野一郎（7月1日）▽ファインオイル西日本カンパニー関西営業部長黒川隆太【出光タンカー】▽常務取締役総務部長長谷川聡【出光エンジニアリング】▽取締役専務執行役員エンジニアリング本部長富樫清英▽同常務執行役員事業本部長長尾健治▽同執行役員社長補佐兼同本部副本部長古澤克己▽同同役員エンジニアリング本部副本部長兼経営企画室副室長鎌田譲▽同同役員総務部長高橋勝也▽同同役員事業本部プラント事業部長新嶋洋明▽同役員安全環境品質保証室長兼内部監査室長前田信成▽同役員経営企画室長岩井卓▽同役員海外事業推進室長波多野勝▽同役員事業本部プラント事業部北海道事業所長佐藤知功▽エンジニアリング本部プロジェクト部積算調達課長佐藤圭。
JXTGグループ 人事②（25日）
2020年6月8日
［JXTGグループ・人事②］（6月25日）【JXTGエネルギー】▽秘書部（合同部）秘書1グループマネージャー高田隆史▽経理部（合同部）副部長広田実▽同同部長黒田則正▽同同部長兼決算3グループマネージャー※決算3グループマネージャーの職は30日限り出口学▽同同部長藤田康博▽同同部長兼決算1グループマネージャー大類修▽同予算グループマネージャー鹿野直史▽同決算2グループマネージャー日暮達也▽同販売棚卸グループマネージャー仲村浩▽同固定資産グループマネージャー丸尾満徳▽同採算管理グループマネージャー森川幸憲▽財務IR部（合同部）財務グループマネージャー横矢真希▽経理部（合同部）海外経理グループマネージャー馬杉知治（6月30日）▽出向鹿島石油鹿島製油所事務副所長青木雅志▽関東第3支店総務グループマネージャー石渡良太▽法務部（合同部）法務2グループマネージャー鎌田理英▽監査事務室（合同部）副室長藤原利通（7月1日）▽経理部（合同部）決算3グループマネージャー関野允義▽リソーシズ＆パワーカンパニーRPC企画部下松事業所長河嶋善樹▽出向レイズネクスト大江明▽麻里布製油所総務グループマネージャー吉田康宏。
三井化学 海洋ごみ削減を目標に国内外で清掃活動一元化
2020年6月8日
三井化学は、これまで事業所ごとに行ってきた清掃活動を発展させ、昨年度からはグループ全体の取り組みとして新たな展開を始めた。
「三井化学グループクリーンアップキャラバン」と銘打ち、海洋ごみの削減につながる清掃活動を実施。本社を含む全国各地の工場や関連会社、また米国・中国・シンガポールの海外拠点関連会社からも多くの従業員らが参加した。2019年度は、延べ3682人が参加し、累計で6万391㎏のごみを回収した。
従来から実施してきた事業所周辺の清掃活動にとどまらず、「NPOや行政が企画するクリーンアップへの参加」「会社のイベントとしてクリーンアップを企画・実施」「地域のイベントへの参加後にクリーンアップを実施」など、活動の幅を広げ参加者が自発的に取り組める工夫を凝らした。
三井化学グループは、リサイクルやバイオマス製品の拡充といったプラスチック戦略の下、循環経済への転換を目指している。今後もプラスチック戦略を推し進め、ごみを流出させない、流出したごみは回収し適切に処理する、そして河川や海に流出したごみを回収する活動を継続していく。
専用ウェブサイト（https://jp.mitsuichemicals.com/special/clean-up_caravan/index.htm）では、活動内由生や動画、海洋ごみ問題のパイオニア・JEANの小島あずさ理事からのメッセージなどを公開中だ。