JSRはこのほど、ライフサイエンス（LS）事業の統括会社である米国・JSRライフサイエンシズの下に、新たな投資ファンド「JSRライフサイエンシズ・コーポレート・ベンチャー・ファンド」を設立したと発表した。LS事業分野で新たな治療法や革新的なテクノロジーの創出を加速させることを目的としている。
同ファンドは数年以内に、LS関連の複数のベンチャーやスタートアップ企業、研究プロジェクトなどに投資を行う予定だ。
JSR ライフサイエンス分野への投資ファンドを設立
2021年4月2日
企業・業界
出光興産 新SSブランド「アポロステーション」を展開
2021年4月2日
出光興産は1日、新サービスステーション（SS）ブランド「apollostation（アポロステーション）」の展開をスタートしたと発表した。展開初年度となる今年度は、全国の出光SSとシェルSS、約2000カ所を切り替え、2023年末までに全ての系列SSを新ブランドに統一する。
新SSブランドの展開と併せて4月より、アポロステーション、出光SS、シェルSSにて発行するカード・決済ツールの相互乗り入れが可能。楽天ポイント・Pontaポイントについても、3つのSSブランドで共通利用ができる。またエンジンオイルについても、様々な燃費向上技術を搭載した省燃費車のエンジンに対応できるよう、最新の「SP/GF-6」規格を取得した「アポロステーション・オイル」を展開する。さらに、エンジンオイル以外のカーケア商品・サービスについても、順次展開していく予定だ。
アポロステーションは「地域の人々の暮らしと移動を支えるライフパートナー」をコンセプトに、ユーザーの移動に関わる全ての体験に「うれしい」を生み出す未来型ステーションを目指している。給油やカーケアといった従来のサービスだけではなく、モビリティや生活関連の次世代サービスを提供し、地域になくてはならない拠点を目指していく。
信越化学工業 人事（1日）
2021年4月2日
宇部興産 人事①（1日）
2021年4月1日
ダイセル 人事⑥（1日）
2021年4月1日
［ダイセル・人事⑥］（1日）ポリプラスチックス片山昌広▽同社生産統括本部生産企画部長小園英俊▽ダイセル物流事業本部主席部員高橋一史▽同社営業本部営業企画部課長森田秀男▽大日ケミカル中村隆之▽同清水雅彦▽同社プロセス開発部プロセス開発課油野大輔▽ダイセルパックシステムズ社長補佐近藤髙志▽同社社長小林功史▽パイクリスタル近藤弘康▽ダイセル・オルネクス小林傑▽ダイセルバリューコーティング生産部設備管理グループリーダー筑紫太▽同社同部同グループ宇喜多嘉之▽同宮崎重典【ダイセルミライズ】▽戦略企画部企画グループ吉田新▽品質監査室安田道生▽事業推進本部網干・新井R&Dセンター土井直樹▽同二十軒年彦▽同兼コンシューマー事業本部戸田達也▽事業推進本部DLAMP・接着室江川弘晃▽同清水潔▽レジン事業本部植野真治▽同本部レジン営業部西川浩二▽同伊代住知宏▽同山下直▽同片山弘▽同安田宗一▽同小澤知宏▽同、名古屋支店佐々木智裕▽レジン事業本部レジン営業部松本大介▽コンシューマー事業本部井元和彦▽同、事業推進本部中井徹▽コンシューマー事業本部兼同本部WSP営業部濱崎直人▽同本部WSP営業部村上更▽同小川憲一▽同本部ケミカル営業部竹田雄治▽同北野裕史▽同本部ファーム営業部兼中標津営業所大野勝昭▽同本部ハウスホールド営業部石黒一視▽同本部コーティング営業部清水健太郎▽同吉村勝行▽同中谷裕紀▽同熊本一範▽Daicel Miraizu（Thailand）Co.,Ltd．廣瀬洋司▽Daicel Safety Systems（Thailand）Co.,Ltd．社長兼Daicel Safety Technologies（Thailand）Co.,Ltd．社長沼本賢治▽Daicel Safety Systems（Thailand）Co.,Ltd．浅野郁之▽同山﨑薫。
東洋スチレン 役員人事（3月31日）
2021年4月1日
東ソー 健康経営優良法人（大規模法人部門）に連続認定
2021年4月1日
東ソーはこのほど、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に昨年に引き続き認定された。「健康経営優良法人認定制度」とは経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価ができる環境を整備することを目的とした顕彰制度。
同社は、健康づくり委員会を中心として、従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、ウォーキング活動や食育・禁煙・適正飲酒をテーマとしたイベント、産業医や外部講師によるメンタルヘルス講習会など、様々な健康づくり活動を展開している。
同社は「働きやすい職場づくり」をCSR重要課題として位置づけ、従業員の健康と職場環境の維持・向上は企業としての責務であり、健全な企業経営のためには必要不可欠なものという理念を掲げている。今後も従業員の自発的な健康づくりのために環境を整備し、その活動を積極的にサポートしていく。
宇部興産 組織改正（1日）
2021年4月1日
旭化成 組織改正（1日）
2021年4月1日
［旭化成／組織改正］（1日）【旭化成ホームズ】1.副社長直下のGDXプロジェクトを廃止する2.マーケティング本部の組織を以下のとおり再編する▽集合住宅事業推進部を新設する▽法人事業統括部を、新設する集合住宅事業推進部直下に位置付ける3.技術本部にiDX商品開発部を新設する4.東京営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、東京東支店、東京北支店、東京中央支店、東京南支店、東京西支店、山梨支店、東京法人支店、東京総合支店の各支店を位置付ける▽マーケティング室を部格に位置付ける5.千葉・茨城営業本部において既存の支店を再編し、千葉支店、京葉支店、柏支店、茨城支店、千葉・茨城総合支店、千葉メゾン支店の各支店を位置付ける6.埼玉・北関東営業本部において既存の支店を再編し、埼玉支店、埼玉西支店、埼玉南支店、群馬支店、栃木支店、埼玉総合支店、埼玉メゾン支店の各支店を位置付ける7.神奈川営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、川崎支店、横浜支店、町田支店、厚木支店、湘南支店、神奈川総合支店の各支店を位置付ける▽総務部のマーケティング室を営業本部直下とし、部格に位置付ける8.中部営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、静岡支店、浜松支店、名古屋東支店、名古屋西支店、名古屋南支店、三河支店、豊橋支店、岐阜支店、三重支店、中部メゾン支店の各支店を位置付ける▽マーケティング室を部格に位置付ける9.関西・西日本営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、京滋支店、大阪北支店、大阪南支店、兵庫支店、和歌山支店、岡山支店、広島支店、福岡支店、大阪総合支店、関西メゾン支店の各支店を位置付ける▽関西・西日本オーナーサービス部を新設する▽マーケティング室を部格に位置付ける10.集合住宅営業本部において既存の支店を再編し、集合第一支店、集合東京北支店、集合西東京支店、集合第二支店、集合日本橋支店、集合神奈川支店の各支店を位置付ける。
日本ゼオン テレワーク制度を正式に適用、働き方改革の一環
2021年4月1日
日本ゼオンは31日、「働き方改革」の一環としてテレワーク制度の適用を4月1日から開始すると発表した。併せて、多様化する個々のライフスタイルに対応して、フレキシブルタイムの適用範囲を大幅に拡張する。
同社は新型コロナウイルス感染予防特別措置として、昨年2月より在宅勤務を試行し励行してきた。今回、本社事業所および名古屋・大阪事務所を対象として、正式にテレワーク制度を導入することを決定した。
またフレキシブルタイムの適用範囲を、コアタイムを除いて午前5時から午後10時に拡張。それとともに、昼休みを延長し、かつ一斉休憩を廃止することで、個々のライフスタイルにあわせた勤務時間の選択を可能とした。
同社は、社員一人ひとりが能力を如何なく発揮し、いきいきと活躍し続けられる企業を目指し、これからも「働き方改革」を推進していく。