積水樹脂 4-6月期決算(30日)

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2020年7月31日

[積水樹脂/4―6月期決算](30日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高13,013(▲10.6%)、営業利益1,706(▲9.1%)、経常利益2,031(▲2.3%)、純利益1,260(▲2.6%)。

 

大陽日酸 4-6月期決算(30日)

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2020年7月31日

[大陽日酸/4―6月期決算](30日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上収益184,503(▲12.3%)、コア営業利益14,070(▲35.2%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,436(▲39.1%)。

 

三井化学 ESG投資の構成銘柄に4年連続で選定

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2020年7月31日

 三井化学はこのほど、4年連続で、3つの世界的なESG投資指数の構成銘柄に選定されたと発表した。ロンドン証券取引所グループが100%出資するFTSE Russell(フッツィー・ラッセル)社の「FTSE Blossom Japan Index」と、米国MSCI社が開発した「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」の3つ。いずれも、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用するESG投資指数となっている。

 三井化学 ESG写真1 三井化学は、「FTSE4 Good Index Series」と「MSCI ESG Leaders Indexes」の構成銘柄にも継続的に選定されているが、これらの投資指数は、世界のESG投資総額が年々増加する中で重要な投資判断基準の1つとして広く活用されている。

 同社グループは、化学産業は社会の基盤と革新を担う存在であり、持続可能な社会に向けて大きな責任をもつとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、独自の認定制度による環境貢献価値「ブルーバリュー」、QOL向上価値「ローズバリュー」を製品やサービスに展開して提供。社会価値創造への活動を深化させることで、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指している。

積水化学の4-6月期 コロナ禍響き大幅な減益に

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2020年7月31日

 積水化学工業は30日、2021年3月期第1四半期(4―6月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比14%減の2148億円、営業利益88%減の14億円、経常利益93%減の8億円、純損失5億円(前年同期から35億円悪化)となった。

 セグメント別に見ると、住宅カンパニーは売上高11%減の961億円、営業利益83%減の4億円。期初受注残の減少に加え、コロナ感染症の流行に伴う外出自粛などの影響による受注不足や施工の遅延などにより、減収減益となった。

 環境・ライフラインカンパニーは売上高13%減の448億円、営業利益99%減の0億円。配管・インフラ分野は、早期に経済活動を再開させた中国・韓国でのプラント向け需要が堅調だったが、国内での住宅着工数の減少や工事の停止・延期、海外でのロックダウンなどの影響を受けた。

 建築・住環境分野は、国内での住宅着工数の減少や住宅・非住宅向け工事の停止・延期の影響を受けた。機能材料分野は、医療関連部材需要の取り込みが着実に進捗したが、航空機分野の需要低迷に加えて、合成木材の海外での入札延期などの影響を受けた。

 高機能プラスチックスカンパニーは売上高21%減の620億円、営業利益73%減の24億円。エレクトロニクス分野では、モバイル端末の市況は想定をやや下回って推移したが、基板・半導体、部材固定、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗した。

 モビリティ分野では、コロナ禍により自動車や航空機の需要が著しく減退した。住インフラ材分野では、塩素化塩ビ樹脂の販売が、コロナ禍によるインドのロックダウンなどの影響を受けたことに加えて、工事物件減少などの影響により耐火材料の販売が苦戦した。

 メディカル事業は売上高6%減の153億円、営業利益33%減の11億円。主力の検査事業では、国内外の外来患者数減少などの影響を受けた。米国、アジアではコロナ検査キットの拡販が順調に進捗した。また、米国のインフルエンザ検査薬など新製品の市場投入が進捗した。医療事業では、米国拠点のロックダウンの影響があったものの、医薬・酵素の受注が回復した。

 なお、通期業績予想については前回発表を据え置いた。一方、上期業績予想については、売上高を4880億円(前回発表比176億円減)に下方修正している。

JSRの4-6月期 エラストマー需要低迷で大幅減益に

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2020年7月31日

 JSRは30日、2021年3月期第1四半期(4-6月期)の連結決算(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比22%減の931億円、営業利益77%減の24億円、親会社所有者帰属利益85%減の11億円となった。

 オンラインの決算会見において、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「デジタルソリューションでは半導体材料の需要が好調に推移し、ライフサイエンスは想定並みとなった。ただ、

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昭和電工 アルミ缶事業、ベトナムの第3製造拠点が竣工

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2020年7月31日

 昭和電工は30日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省で建設を進めていた新工場「バリア・ブンタウ工場」を完成させ、今月29日に竣工式を開催したと発表した。

バリア・ブンタウ工場
バリア・ブンタウ工場

 バリア・ブンタウ工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人ハナキャン社の同国3番目となる生産拠点で、年産13億缶の缶体生産ラインをもつ。また、同工場建設とあわせてハノイ市近郊(バクニン省)のバクニン工場内では缶蓋生産能力の増強工事を進めている。

 昭和アルミニウム缶は、同社が保有する生産技術力と品質管理体制を2014年に子会社化したハナキャン社に導入し、ベトナム北部・中部を中心に販売を順調に拡大してきた。こうした中、今回のバリア・ブンタウ工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部全てをカバーする3拠点体制を構築。生産能力は、3拠点合計で缶体は年産33億缶、缶蓋は同33億枚に拡大した。

竣工式の様子
竣工式の様子

 昭和電工グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をビジョン(目指す姿)として掲げている。今後、南北に長いベトナム全土にわたり、市場に迅速に対応できる体制をもつ強みを生かして顧客のカスタマーエクスペリエンス向上を通じて事業を拡大し、成長著しいベトナム市場で個性派事業の確立を目指していく。

ハナキャン社のベトナム工場
ハナキャン社のベトナム工場

 

経産省 「グローバルニッチトップ企業100選」を選定

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2020年7月30日

 経済産業省はこのほど、世界市場のニッチ分野で勝ち抜く企業や国際情勢変化でサプライチェーン上の重要な部素材などの事業を行う企業を、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定した。

 前回(2013年度)の「グローバルニッチトップ企業100選」の後、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化などの社会構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境は変化。新たな経済環境で活躍するニッチ分野、重要部素材分野の企業を公募した。

 審査は①世界シェアと利益の両立、②技術の独自性と自立性、③サプライチェーン上の重要性などの観点で、外部有識者から成る選定評価委員会で行った。選定企業は「機械・加工部門」61社、「素材・化学部門」24社、「電気・電子部門」20社、「消費財・その他部門」8社の計113社。うち13社は前回に引き続いての受賞となる。

 同選定を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開の支援、グローバルニッチトップを目指す企業の参考・指針となることを期待している。選定された企業の取り組みは、冊子にして公表する予定。

 

デンカ 7月豪雨被災地の大牟田市へ義援金を寄付

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2020年7月30日

 デンカはこのほど、令和2年7月豪雨の被災地である福岡県大牟田市に義援金1000万円を寄付すると発表した。同社は、電子材料や高機能セラミックス製品の生産拠点を大牟田市に保有しており、被災者の救援および被災地の復興に義援金を役立ててもらう。同社は、「被災された地域の1日も早い復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

ADEKA グループのコーポレートスローガンを制定

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2020年7月30日

 ADEKAはこのほど、同社の事業や姿勢を端的に表現する、コーポレートスローガン「Add Goodness」を制定した。

 1917年の創立以来、大切にしてきた「人々の豊かなくらしに貢献する」という姿勢を今後も受け継ぎ、持続可能な社会に貢献していくという決意を示している。今後、新スローガンを展開し、ADEKAブランドの浸透とさらなる企業価値向上を目指す。

 「AddGoodness」は、同社の製品・技術・サービスを通じて、〝くらしのすべてをより良く〟する姿勢を表現。さらに、BtoB企業として、顧客・取引先の〝縁の下の力持ち〟となるだけではなく、いち早く社会の変化やニーズを捉え、顧客・取引先とともに、新しい価値を創造し続けるという意思を持った人財が集う企業集団でありたい、という想いを込めている。

 一方、ステートメント「すべてのものは、今より良くできる。くらしに、さらなる豊かさや便利さ、安心をもたらすために。素材に、さらなる機能性や耐久性、環境性能をプラスする。私たちは、素材の価値を高める。そして、素材を「素財」に変える。」には、具体的にどのように〝くらしをより良く〟するのかを表し、単なる素材ではなく、高い技術やサービスを結集した「素財」を提供することを表現している。

 ADEKAグループは新スローガンの下、「素財」の提供を通じて、ステークホルダーとともに、世界中の豊かなくらしの実現に貢献していく方針だ。

ADEKA マーク

 

 

旭化成グループ 人事(8月1日)

2020年7月29日

[旭化成関連・人事](8月1日)【旭化成】▽財務部海外企画室長、上席理事兼財務部長木住野元通▽解兼同部同室長、同部財務室長本間克治▽製造統括本部川崎製造所千葉工場長、同本部同製造所アクリル樹脂製造部長北林知己▽同本部同製造所環境安全部長中津井宏▽同本部同製造所同部付蜷川義彦▽研究・開発本部技術政策室クリーンエネルギープロジェクト長、執行役員兼同本部同室長竹中克▽同本部同室イノベーション戦略部付丸山睦弘▽同本部高機能マテリアルズ技術開発センター膜・分離技術開発部長美河正人【旭化成エレクトロニクス】▽M&Sセンターデジタルマーケティング部長、同センターマーケティング第四部鈴木岳【旭化成建材】▽企画管理部IT業務革新推進室長上山敬介▽建材生産センター生産管理・技術開発部長藤原正【旭化成ファーマ】▽医薬研究センター合成化学研究部長、同センター長南雲啓充▽診断薬製品部開発研究グループ長河西真史▽診断薬製品部付松岡毅【旭化成エンジニアリング】▽プラント事業部エリアプロジェクト第一部長、同事業部長俵幸一▽同事業部付廣末義幸(6月23日)【カヤク・ジャパン】▽社長横山真一郎。