［東ソー・人事］（16日）▽解兼バイオサイエンス事業部企画開発室長、執行役員同事業部長笠井正信▽同事業部マーケティング部長新藤義之▽同事業部企画開発室長串本達治。
東ソー 人事（16日）
2021年1月14日
企業・業界
日本ゼオン 人事（1日）
2021年1月14日
《化学企業トップ年頭所感》ランクセス 張谷廷河社長
2021年1月14日
昨年は新型コロナの影響で、世界は未曾有の共通課題に取り組んだ。仕事や生活様式は一変し、産業界ではDXが加速した。新内閣の「脱炭素社会の実現」やガソリン車販売禁止の方針など、EV普及の議論が進んだ。
当社の日本事業も需要低迷によるマイナス影響を受けたが、「コンシューマー・プロテクション」部門は成長した。安全確保と業務効率化で働き方改革が進み、デジタル化による在宅勤務体制で事業継続できた。尽力した従業員、パートナー企業の皆さまに感謝申し上げる。
グローバルでは製品ポートフォリオを見直し、水処理分野の逆浸透膜事業と皮革用化学品事業を売却した。「コンシューマー・プロテクション」など成長分野へ注力し、事業を推進した。アジア太平洋地域では、上海の用途開発センターで地域に即した製品・サービス開発を進める。SDGsではグローバルの「クライメイト・ニュートラル（気候中立）達成」目標に向けたプロジェクトを進め、水ストレスの高い4拠点での水資源管理を強化した。
今年は、昨年導入したニューノーマルを基盤に変革が続く。強固な財務基盤とDXによる業務基盤を土台に注力事業へ投資し、成長と拡大に向けた施策を検討する。日本も3事業領域へ注力し、持続可能な発展への取り組みとデジタル化を積極的に進める。
1つ目の「コンシューマー・プロテクション」部門は人と環境を保護する水・液体処理製品、農薬、医薬品、消毒剤・衛生剤、飲料用殺菌料・保存剤などからなり、成長をけん引する。次が「環境にやさしい新モビリティ」への取り組みで、低燃費、低CO2排出、安全性、設計自由度など、軽量化やEV向けの熱可塑性コンポジットシートや難燃・耐久・加工性の高性能プラスチックなどの高付加価値製品だ。最後の「添加剤と潤滑油」事業は建築、自動車、機械、電子・電気機器など広範な製造業を対象とし、樹脂の難燃剤やバッテリー用の新材料などの開発も進める。引き続きSDGsに向けて気候と環境の保護、生活向上に取り組み、ダイバーシティの推進と従業員の働く環境と制度の充実を進める。
今年はこの体制を基盤に、従業員、パートナー企業の皆さまと共に、日本での事業の飛躍を目指して事業強化に取り組んでいく。
《化学企業トップ年頭所感》DIC 猪野薫社長
2021年1月14日
昨年は新型コロナウイルス一色で、あっという間に過ぎた1年だった。各国のDICグループ社員の努力で、グループ内の罹患者を最小限に抑えて事業運営できたことに、感謝を申し上げる。
新型コロナウイルスの影響にかかわらず「マクロ環境の変化に強い企業体質」を構築する決意を込め、中期経営計画「DIC111」では「Value Transformation」と「New Pillar Creation」という基本戦略を掲げた。昨年までの中計2年間を終えた状況を鑑みると、この戦略に基づく諸施策の遂行と実績化を急がねばならないことは自明で、具現化に向けて最大限注力すべきであるとの思いを共有したい。
昨年の米国大統領選以降、世界全体が「多国間主義と自由貿易への回帰」に再挑戦することが明らかであり、新たな民主主義とまで言われる「ESG」も人類が後戻りできない不退転の決意表明である、と認識する必要がある。
特に世界が歩調を合わせる「環境社会」と「デジタル化経済」の到来は待ったなしで、当社グループが活躍できる事業領域は、今後ますます広がると思われる。これらのビジネス環境の変化を新たなチャンスと捉え、今一度、当社の社会的提供価値の向上と経済的価値向上の両立に真摯に向き合い、グローバルな事業展開につなげていきたい。
ウィズコロナの中で、経済成長とコロナウイルス感染拡大防止を両立させる各国の基本戦略に沿って、決してネガティブにならず、2021年に対してポジティブに臨んでいきたい。全世界の従業員の皆さんにも前向きな一歩を歩むよう切にお願いする。
住友化学 内部通報制度認証を取得、コンプライアンスを強化
2021年1月14日
住友化学はこのほど、「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」（WCMS認証）の登録事業者として登録された。
同認証は、内部統制およびコーポレートガバナンスにとって重要な要素である内部通報制度について、適切に整備・運用する企業を高く評価するために消費者庁が2019年に創設。事業者は、自らの内部通報制度を評価して指定登録機関に申請し、消費者庁が定めた認証基準に適合している場合、事業者からの申請に基づき同機関がその内容を確認し、結果を登録することで、所定のWCMSマークの使用が許諾される。
同社は、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見、是正により社会からの信頼の獲得や企業価値の向上を図るため、2003年に内部通報制度である「スピークアップ制度」を導入。以後、通報に関する秘密の保持、通報者に対して不利益な取り扱いをさせないことなど厳格な運用によって制度の信頼性を向上させるとともに、経営トップからのメッセージを含め様々な機会を通じて従業員へ周知することで、利用の促進に努めている。
同社は、今回のWCMS認証登録によって、「スピークアップ制度」の信頼性をさらに高めるなど、引き続きコンプライアンス体制の強化に取り組み、グループの持続的な発展につなげていく。
デンカ CDPで気候変動・水セキュリティ活動が評価
2021年1月14日
デンカはこのほど、先月8日に発表されたCDP2020のスコアについて「気候変動」で「A－（Aマイナス）」、「水セキュリティ」で「B」評価を獲得したと発表した。
CDP（本部：ロンドン）は2000年に世界の機関投資家が連携して設立した国際NGOで、世界の主要企業に「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」に関する質問票を送付し、環境情報開示の透明性や経営の関与を評価した結果を公表している。デンカは「気候変動」については2015年より、「水セキュリティ」については2019年より回答を継続しており、今回、気候変動については温室効果ガスの排出削減に係る中長期目標を策定し、その実現に向けた第一歩として高効率ガスタービン導入などの施策に取り組んでいる点、水セキュリティについては自家水力発電所の増設によりクリーンエネルギーの拡大に努めている点が評価された。
同社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を昨年9月に表明。国際的な枠組みに基づく気候変動対策の推進を最重要課題の1つとして捉え、日本政府の目標に沿った2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるとともに、その進捗などに関して積極的かつタイムリーな情報開示に努めていく考えだ。
ポリプラスチックス ADAS部品向け材料・技術、サイト上に公開
2021年1月14日
ポリプラスチックスは13日、「ADAS部品向け材料・技術紹介～センサー部品編～」を自社サイト（https://www.polyplastics.com/jp/product/lines/pbt_adas2/index.html）に公開したと発表した。
自動車業界は現在、大きな変革期を迎えており、自動運転の実現に向けて、ADAS（先進運転支援システム）の部品が増加している。同社は昨年7月に、「アクチュエータ部品・通信機器編」を公開したが、今回は続編としてセンサーの中で、レーダーと前方センシングカメラブラケットに注目し、それらの部品に要求される材料特性と候補材料について紹介している。
レーダーの筐体は、電波を通すレンズのような役割を担うため「レドーム」と呼ばれる。電波透過性や低誘電特性に加え、吸水によって電波特性が変わるため低吸水性も要求され、PBTやPPSなどが候補材となっている。また、ブラケットには、意図しない電波の誤検知を防ぐため、電磁波しゃへい性が高い導通・帯電防止の材料が検討されている。
同サイトでは、これらの要求性能に対応したPBT樹脂の物性データなどを掲載。さらに、センシングカメラのブラケットには、光学エリアへのノイズ（散乱光）防止が求められており、表面光沢度の工法としてレーザー処理による艶消し技術なども紹介している。
三菱ケミカル 新人事制度、適正評価とキャリア形成を主眼
2021年1月14日
三菱ケミカルは13日、新たな人事制度を4月1日から導入すると発表した。同社は、2017年4月に三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの統合により発足して以降、時代や環境の変化に柔軟に対応しながら、従業員の活躍を最大化するための人事施策に取り組んできた。今回、人材の多様化・流動化やグローバル競争の激化などの環境変化が加速していることを踏まえ、より従業員一人ひとりの職責と成果の適正な評価や、主体的なキャリア形成を主眼とした人事制度に刷新する。
新人事制度では、「透明性のある処遇・報酬」「主体的なキャリア形成」「多様性の促進と支援」の3点を軸として、会社と従業員が互いに選び、生かしあう関係を構築し、共に成長していく文化を形成することで企業価値の向上を目指す。
旭化成 水島に結晶セルロース工場、2拠点化で事業拡大
2021年1月14日
旭化成は13日、添加剤事業の強化拡大を図るため、水島製造所（岡山県倉敷市）内に結晶セルロース「セオラス」の第2工場を建設すると発表した。投資金額は約130億円。今年9月に着工し、2023年春の竣工を予定している。
同社は、医薬品などで主に錠剤の賦形剤として利用される「セオラス」を、宮崎県延岡市で1970年から製造し国内外に販売している。主用途である医薬品錠剤向け需要は、今後も堅調に推移することが想定され、将来的な供給能力の拡充を検討してきた。
中でも、成形性に特化した「KGグレード」と成形性と流動性を両立させた「UFグレード」の高機能グレードは、飲みやすい錠剤の設計、錠剤の小型化、複数薬物の合剤化、錠剤生産性の向上といった効果を発現することから国内外で高い評価を獲得。需要も大きく伸長しており、特に供給力の強化が求められている。さらに、顧客の原料調達リスクを軽減するため、生産拠点の複数化による安定供給力向上の要望も高まっている。
こうした中、同社は、これらの供給力強化ニーズを充足することを目的に、大幅な生産能力増強となる今回の設備投資を水島製造所内で実施することを決定した。なお、今回の投資案件は、同社が2014年に石油化学事業の構造改革を行って以降、水島製造所での初めての工場建設プロジェクトとなる。
同社は、今後も「セオラス」を国内外のより多くの顧客へ提供し、これまで錠剤にするのが難しかった医薬品の製造に貢献する。さらに機能を高めた製品を開発・市場投入し、製薬会社、患者の期待に応えていく考えだ。
《化学企業トップ年頭所感》日本プラスチック工業連盟 岩田圭一会長
2021年1月13日
昨年は新型コロナウイルスの大流行により生活様式や人々の往来など、すべてが劇的に変化し、世界経済はリーマンショックをも超える危機に直面した。
こうした中、ビジネスの世界ではこの困難をチャンスに変えようとする動きも多く見られ、デジタル技術が一気に進展するとともに、「ニューノーマル」に見合った製品やサービスの提案のほか、新しい働き方も定着し始めた。また、様々な場面で、感染防止用にプラスチック製品が多用され、プラスチックのもつ利便性や有用性が改めて社会で認知されたものと感じている。
しかしながら、昨年、4年ぶりに当連盟が実施したイメージ調査では、海洋プラスチックや地球温暖化などの問題が深刻化していることを背景に、プラスチックのイメージが悪化していることが示された。この事実をしっかりと受け止め、プラスチックの重要な役割、社会への貢献、業界としての取り組みや考えが適切に消費者に伝わるよう、引き続き努力していく考えだ。
当連盟では現在、独自に策定したプラスチック資源循環戦略に基づき、従来の3Rを深化させる活動だけでなく、リサイクルプラスチックの利用促進のための新たな再生ルートづくりや、関係省庁に対する意見具申などを行っている。資源循環確立のためには、幅広い連携が欠かせないことから、原料メーカーや成型メーカー、廃棄物処理会社、再生メーカーの皆様と協力しながら、複数のワーキンググループで議論を重ねており、2018年に策定した「海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動」と併せ、本年も重点課題と位置づけて取り組んでいく。
また、当連盟の業務の柱の1つであるプラスチックの国際標準化については、昨年は積極的に日本からの規格開発推進に努めた。本年は、従来からの事業受託と併せ、リサイクルに関する規格開発を日本主導で推進していくことを目指す考えだ。
このような背景の下、当連盟では2021年度から始まる新たな4カ年計画を取りまとめているところだ。昨年は、菅内閣の発足やアメリカ大統領選挙でのバイデン候補の勝利など政治面でも大きな変化があったが、持続可能社会を追求する世の中の大きな流れは不変だろう。当連盟としては、プラスチック最適利用社会の実現に向けて、各省庁、関係する団体などと密接に連携しながら、取り組んでいく所存だ。本年も引き続きご支援とご協力をお願い申し上げる次第だ。