武末秀一氏（たけすえ・ひでいち＝（元三井石油化学工業〈現三井化学〉代表取締役 専務取締役）12月18日死去。92歳。葬儀・告別式は12月22日に近親者のみで執り行われた。喪主は長男・洋岳（ひろたけ）氏。
【訃報】元三井石油化学工業〈現三井化学〉代表取締役 専務取締役 武末秀一氏
2020年12月25日
企業・業界
住友化学 CDPの気候変動と水セキュリティ対応で最高評価
2020年12月25日
住友化学はこのほど、気候変動および水セキュリティ対応で、目標設定、行動、透明性の点で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより「気候変動Aリスト2020」と「水セキュリティAリスト2020」に選定された。最高評価であるAリストへの選定は、気候変動は3年連続、水セキュリティは初となる。
2000年に設立されたCDPは、企業や政府などによる温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGO。現在、世界の機関投資家を代表して、主要企業の環境分野に関する取り組みの情報を収集し、評価している。今回、CDPに環境情報を開示した約9600社のうち、気候変動および水セキュリティの両方で最高評価を獲得したのは世界で64社（日本企業は17社）。
住友化学は、環境負荷低減への貢献を重要課題（マテリアリティ）の1つと位置付けている。気候変動対応では、2018年に総合化学企業として世界で初めてSBTイニシアチブによる認定を取得したほか、「Sumika Sustainable Solutions（SSS）」などを通じて、製品ライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減に取り組む。水セキュリティ対応では、各生産拠点において水リスク評価を実施の上、水使用量削減の取り組み強化や、工業排水浄化の高度化を図るとともに、気象災害の激甚化に対応するための防災対策を強化し、安定供給に努めている。
日本触媒 化粧品素材分野で共同開発、住商コスメと協業
2020年12月25日
日本触媒と住商コスメティクスはこのほど、化粧品素材分野で次世代商品の共同開発と販売を目的とした覚書を締結し、協業を開始すると発表した。
近年、グローバル化粧品市場において求められる機能は、美白やスキンケア、アンチエイジングなど、地域やトレンドによって多様化している。また、肌にやさしい素材を使用した化粧品を使おうという潮流「クリーン・ビューティー」が広がり、効能だけでなく素材への関心も高まっている。最近では、ウイルスやPM2.5、花粉などが地肌や髪に付着するのを防ぐ素材や抗菌性のある素材の需要が急増するなど、多様化する消費者のニーズに応える新素材の開発が求められている。
こうした中、両者は、多様化する消費者のニーズに応えるため、化粧品素材の共同開発と販売に関する検討を開始した。バイオポリマーやアクリル系ポリマーなどの皮膜形成剤や増粘剤で検討を始めており、他のアイテムについても検討を進めていく。
住商コスメティクスは、グローバルな顧客網を生かして市場や顧客のニーズをくみ上げ、日本触媒が、触媒技術をベースとした合成技術と重合技術をはじめとする独自技術を活用した研究・開発を行うことで、多様なニーズに応える新素材を開発し海外化粧品メーカーへの販売を推進していく考えだ。
クラレ 米国火災事故訴訟で一部和解、特損で下方修正
2020年12月25日
クラレ 人事①（2021年1月1日）
2020年12月24日
［クラレ・人事①］（2021年1月1日）▽CSR本部長兼同本部CSR部長井出章子【管理部門】▽総務・人事本部人事部主管（大阪駐在）兼同本部大阪総務部主管福原敬二▽同本部大阪総務部長兼クラレ健康保険組合野本健司▽同本部人材開発部主管（大阪駐在）玉置孝二▽経理・財務本部IT統括部運用・技術グループリーダー兼経営企画室主幹（大阪駐在）高原泰弘▽購買・物流本部原料部長上田浩司【研究開発本部】▽企画管理部長田村興造▽新事業管理部長兼アクア事業推進本部企画管理部長兼研究開発本部企画管理部管理グループリーダー仲野秀樹▽知的財産部長中川直▽くらしき研究センター酢ビ系高分子研究所長兼電池材料研究所長前川一彦▽つくば研究センター高分子材料研究所長鍛冶屋敷強▽ベクスター事業推進部長（倉敷駐在）西山正一【アクア事業推進本部】▽技術統括グループリーダー小松賢作▽海外営業部長（大阪駐在）兼企画管理部マイクロフェード管理グループ主管兼クラレアクア営業部長白木国広。
旭化成 セパレータ特許訴訟 韓国審判院が有効性を確認
2020年12月24日
旭化成は23日、ダブル・スコープなどが韓国で製造するリチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータに対して起こした特許訴訟について、今月2日に韓国特許審判院が旭化成の特許の有効性を認めたと発表した。
旭化成は今年1月、LIB用セパレータを製造・販売するダブル・スコープと連結子会社を共同被告として、特許権侵害差止訴訟をソウル中央地方法院に提起。同訴訟は、LIB用セパレータに関する旭化成の韓国特許に基づき、ダブル・スコープなどが販売するポリオレフィン製微多孔膜製品について韓国での製造ならびに販売差止などと損害賠償を求めたもの。その後、3月には被告の1社が特許無効審判請求を行っていたが、韓国特許審判院は双方の主張を十分に審理した後、今月2日に無効審判請求を棄却し、韓国における旭化成の特許の有効性を認めた。
旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく方針だ。
デンカ 組織改正（2021年1月1日）
2020年12月23日
帝人ファーマ 事業共創プログラム、受賞ベンチャー決定
2020年12月23日
帝人ファーマはこのほど、アドライトと運営する在宅医療分野の公募型事業共創プログラムにおいて、選考をクリアしてきた選抜企業六社による成果発表イベントを開催し、3社を「Home Healthcare Award」の受賞企業に決定した。
受賞したのは、ジョリーグッド（精神疾患を対象にした認知行動療法VRの開発）、Team Medical Optfellow（呼吸器疾患患者のモニタリングシステムの開発）、PST（精神疾患患者のモニタリングシステムの開発）の3社。
同プログラムは、ベンチャー企業の技術やアイデアと、帝人ファーマが持つ知見や医療関係者とのネットワークを組み合わせることにより、在宅医療分野における新たな価値提供につながる製品・サービスの開発を目指すもの。こうしたベンチャー企業との事業共創を目的とした公募型プログラムは、昨年に続き2回目の実施となる。
今回の成果発表イベントでは、書類およびプレゼンテーションによる選考を経て選抜された企業6社が、帝人ファーマの営業系および技術系の社員や、在宅医療に携わる医師などとともに検討を重ねた成果を発表。その内容について、患者に提供する価値の革新性や創造性などの観点から厳正に審査を行った。
帝人ファーマは今後、受賞企業を中心に、選抜企業各社とともに新規事業創出に向けた検討を行っていく考えだ。
DIC IRサイトがインターネットIR表彰で優良賞に
2020年12月23日
DICはこのほど、大和インベスター・リレーションズ（大和IR）が選定する「2020年インターネットIR表彰」において、特に優秀なIR（株主・投資家情報）サイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している企業として優良賞を初めて受賞した。
同表彰は、企業IRはインターネットに包摂されるという「5T&C」の考え方のもと、大和IRが上場企業3883社のホームページを調査・評価し、総合的に優れたIRサイト企業を対象に表彰する制度。
DICは、インターネットIRにおける基本項目を審査する一次審査、大和IRスコアボードに基づく二次審査、英語版IRサイトの評価を対象とした最終審査を経て、優良賞の1社として選出された。なお、受賞者は同社を含めて、最優秀賞7社、優秀賞21社、優良賞116社が選定されている。
同社では、コーポレートコミュニケーション強化の観点から、今年2月に社外向けサイトを全面リニューアルし、株主および投資家へのIR情報のタイムリーな発信や充実に努めている。今後も株主および投資家のニーズに対応できるよう、IRサイトの情報拡充、見やすさ、使いやすさの向上に継続的に取り組んでいく。
東レ CDP水セキュリティで2年連続最高評価を獲得
2020年12月23日
東レはこのほど、国際的な非営利組織CDPが実施した水資源保護に関する調査において、最高評価である「水セキュリティAリスト企業」に2年連続で選定された。
東レグループは、2050年に目指す世界を示した「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」や長期経営ビジョンの中において、安全な水の提供を東レグループが取り組むべき課題の1つとして掲げている。この課題の実現に向け、東レグループ全体でRO膜をはじめとする水処理技術を通じた世界各地域の水不足への貢献と、自らの事業活動における水資源の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進や適切な管理による水資源の保護に取り組んでいる。
水資源は人間を含めた生物の生存に不可欠な要素だが、私たちの生活で容易に利用可能な淡水は地球上の水のわずか0.01％しかない。世界の人口増加や経済発展を背景に、水ストレスの増大や水質汚染が問題となっており、近年、世界的な気候変動の影響による干ばつや洪水などの災害が世界で多発している。
さらに、世界の食糧需要は今後15年間で20％以上増加すると予測され、水資源の枯渇は農作物不作による飢饉頻発のリスクにもつながるため、安全な水の確保は、SDGsの1つとなっている。
東レグループは今後も、「すべての製品の元となる素材には社会を本質的に変える力がある」との信念の下、水資源問題や気候変動を含む地球規模の課題の解決に貢献すべく取り組みを積極的に推進し、社会全体のサステナビリティ実現に力を尽くしていく。