株式会社科学企画出版社
2020年12月16日
三菱ケミカルホールディングスはこのほど、ESG投資の世界的な指数であるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI World Index」の構成銘柄に4年連続で選定されたと発表した。また同時に、DJSI Asia Pacific Indexの構成銘柄にも、昨年に引き続いて選定されている。
DJSIは、米国のS&Pグローバル社のサステナビリティ株式指数で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。今年度のWorld Indexには、全世界の主要企業2470社から323社が構成銘柄として選定されている。
三菱ケミカルHDは、同社グループがビジョンに据えて推進しているKAITEKI実現を目指した環境・社会課題解決への貢献や、人材育成・多様性の充実に向けた様々な取り組みが高く評価された。今後も同社グループは、持続的な社会の実現のため、人・社会・地球が抱える課題解決に向けてグループの総合力でソリューションを提案し、社会に価値を提供する企業グループを目指していく。
2020年12月16日
AGCはこのほど、総工費約200億円を投じてAGC横浜テクニカルセンター（横浜市鶴見区）内に建設していた新研究開発棟が完成したと発表した。同研究棟内には、社内外の協創を加速させる協創空間「AO（アオ：AGC OPEN SQUARE）」が設置されている。
同社は祖業のガラスに加え、電子、化学品、セラミックスなど多彩な事業を展開し、各分野の多様な技術を組み合わせ、創業以来リーディングカンパニーとして新たな機能や価値を提供し続けてきた。社会の変化のスピードが加速し、素材開発にもスピードが求められる中、「社内外にシームレス&融合・反応・協創の場」をコンセプトに、2018年に新研究棟の建設に着手。研究開発スピード向上のために、2カ所に分散していた基盤技術開発、新商品開発、プロセス開発、設備技術開発機能を集約・統合し、また、新領域の開拓や新たな価値創造を実現するために、基礎となる独自の技術開発を行う研究実験室と他の企業や研究機関と協創できる空間を設けた。
新研究棟内には社内専用エリアと、顧客やアカデミア、ベンチャー企業などの社外パートナーとの協創を加速する場として協創空間AOがある。ビジネス拡大や価値最大化を目指し、「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、AOギャラリー（AGCの新たな魅力を体感するエントランス）、AOパーク（協創で生まれた様々な製品や価値などをきっかけに対話するホール）、AOスタジオ（発想のための展示エリア）、AOラボ（協創実験室）を設置。
AGCグループは経営方針AGC Plusの下、社内外の協創を通じ顧客の満足、新たな価値をプラスした製品やソリューションを提供できるよう、技術革新を進めていく考えだ。
2020年12月16日
ダウ・ケミカル日本はこのほど、世界規模の環境NGOバードライフ・インターナショナル東京と共同で、循環型社会の実現に向けた環境教育プログラムを実施した。ダウがグローバル規模で海洋プラスチック汚染問題に取り組む「＃PullingOurWeight（自らの責任を果たす）」活動の一環。
3年目となる今年は、千葉県習志野市谷津南小学校の4年生を対象に、全7回構成となる海洋プラ問題に関する環境教育の特別授業を行った。10月から専門家を招いた授業を提供しており、6回目となる授業ではパッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部の担当者が、約90人の児童にプラスチックの賢い使い方やリサイクルの重要性について、クイズなどを組み合わせた授業を行った。
一方、同事業部は、東日本大震災をきっかけとした東北地域での環境教育活動も継続。10回目となる今年は、東松島市立矢本西小学校と同赤井小学校にて持続可能な開発目標（SDGs）に関する授業を提供した。ダウ日本とバードライフは、今年から環境ソーシャルベンチャーであるテラサイクルと連携し、環境教育と地域の清掃活動、さらに回収した廃プラをリサイクルするプログラムを開始した。
今後もこうした学校教育や清掃活動、従業員のボランティアなどを通じ、環境の意識を高め、循環型経済を築く活動を続けていく。
2020年12月16日
丸紅はこのほど、長野県が推進するDX戦略に連携・協力するため、「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」を今月18日に長野県と締結すると発表した。
長野県DX戦略は、「信州ITバレー構想」および「スマートハイランド推進プログラム」を柱に、ソサエティ5.0時代を見据えて地域の社会経済活動を転換し、地方創生のトップランナーとする構想。丸紅は同戦略への寄与により、同県内外のみならず、日本の成長戦略の柱を創出する改革に貢献していく。
丸紅は、今年度より「国内統括」を社内組織として設置し、全国の自治体と多面的な取り組みに注力。特に長野県では、三峰川電力や丸紅伊那みらいでんきによる電力事業をはじめ、エネルギー、機械、情報通信、食料など各分野で、長年にわたりビジネスを展開している。
今回の協定締結により、同戦略に位置づけられる「スマート自治体推進」「キャッシュレス推進」「スマートエデュケーション」「地域交通最適化」「ゼロカーボン・スマートインフラ」「医療充実」「スマート避難」など、多岐にわたる重点プロジェクトに協力。自治体のノウハウを蓄積して、全国の地域課題の解決を図る新たなビジネスの創出を目指す。
2020年12月16日
出光興産は15日、連結子会社である東亜石油を公開買い付けにより完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株2450円で、買付代金は152億円。買付期間は今月16日から2021年2月2日までを予定している。
東亜石油は、出光と昭シェルの合併に伴い出光興産の連結子会社となった。東亜石油の京浜製油所は、重質油熱分解装置を始めとした設備により、残油処理装置の装備率は99％と平均装備率（50.5％）と比較して高い。東亜石油はそうした設備を活用することで、重質原油および原料油の精製に特化し、ガソリン、灯油、軽油といった付加価値の高い製品を効率的に精製。また、それに連携した発電設備を有効に活用して、製油所と発電所の一体運営を効率的に行い、高いエネルギー効率と資源の有効利用を実現している。
一方、出光興産は中計において「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」を掲げており、燃料油事業を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指している。その実現のためには、国内最大の需要地である首都圏への石油供給を担い、重要な基幹製油所を運営する東亜石油について、上場会社としての独立性を維持するよりも、完全子会社化し、出光興産グループの一体経営により経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化と迅速化を図ることが必要不可欠であると判断した。
2020年12月15日
2020年12月15日
［ダイセル・人事②］（2021年1月1日）【セイフティSBUインダストリーBU医療関連事業戦略部】▽部長、セイフティSBUインダストリーBU長山田良平▽副部長小岩井一倫▽同山本由理▽部長補佐三木克哉▽主席部員、知的財産センター知的財産戦略グループ主席部員平山復志▽研究開発室長、セイフティSBUインダストリーBU技術開発センターアプリケーション開発室長黒田隆雄▽研究開発室副室長、ダイセル・セイフティ・システムズ第二工場生産部主任部員伊賀弘充▽同室主任部員鈴木崇将▽調達室長竹内隆広▽マーケティング室長伊藤宣昭▽同室主任部員中田裕子▽未来医療研究センター所長寺居和宏▽同センター首席技師、事業創出本部コーポレート研究センター首席技師兼大阪大学山下邦彦▽未来医療研究センター主任研究員坂口奈央樹▽品質・薬事室長江見恭一▽同室主席部員磯村貴子。
2020年12月15日
昭和電工はこのほど、グリーン購入ネットワーク（GPN）主催の第21回グリーン購入大賞で「大賞・経済産業大臣賞」を受賞し、11日に都内で表彰式が行われた。
受賞したのは、同社川崎事業所で取り組んでいる使用済みプラスチックをガス化し、水素やアンモニア、炭酸・ドライアイスなどの材料として再生するケミカルリサイクル（CR）事業。今回、同事業が、使用済みプラスチックの処理問題や地球温暖化対策、循環型社会の構築に貢献する有益な取り組みであると評価された。
同社は、CR事業を2003年から手掛けており、年間約6万tの使用済みプラスチックを熱分解によりガス化し、前述の化学品の原料として利用。さらに、2015年からは環境省の委託実証事業として、燃料電池車やホテルに設置された燃料電池での発電用として水素を供給するなど、低炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献している。
昭和電工グループは、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指し、CRをはじめ、電炉法によって鉄のリサイクルに使われる黒鉛電極を世界各地に供給しているほか、日本で最初にアルミ缶リサイクル活動に取り組み、回収したアルミ缶を新たなアルミ缶として再生利用する（can-to-can）など、資源循環型社会を支える事業活動を積極的に推進。同社は今後も、様々な製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく考えだ。
2020年12月14日
2020年12月14日
［三井化学・人事］（12月1日）▽市原工場茂原分工場製造部長橋村和男▽解兼同、同工場副工場長兼同工場茂原分工場長吉田智明（2021年1月1日）▽Sun Alloys Europe GmbH副社長井戸賢一▽モビリティ事業本部機能性コンパウンド事業部内藤匡道▽モビリティ事業本部松尾嘉英▽上海中石化三井弾性体有限公司総経理野中武▽岩国大竹工場総務部長平岡章二▽エムシー・ビジネスサポート原周一郎（1月15日）▽名古屋工場技術部長舩倉剛▽生産・技術本部エンジニアリングセンタープロジェクトGL松嶋健志▽三井化学サンアロイ相澤武彦▽生産・技術本部エンジニアリングセンター企画管理GL、生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久。