株式会社科学企画出版社
2020年7月21日
2020年7月20日
ADEKAは17日、2020年3月期の連結決算について、ビデオ説明会を開催した。城詰秀尊社長は「発表が遅延したが、インドなどでロックダウンが長引き、決算処理に時間がかかった」と陳謝した。
コロナ禍の影響については「グループの国内外の生産・販売拠点はほぼ通常通り操業できた。3月ごろに自動車や住宅、化粧品、食品などで悪影響が出始めた。中国拠点は12月決算であったため、業績に与える影響は軽微だった」と語った。
昨年度は、売上高は前年比2％増の3041億円、営業利益同16％減の225億円の増収減益だった。なお、今年度の業績予想については、コロナ禍の影響について現在精査中とし、第1四半期決算短信で発表する予定。城詰社長は「世界経済は後退局面入りし、
2020年7月20日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、コロナ禍後の「新たな社会様式」の実現に向けたイノベーションを後押しするため、TSC Foresight短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」（全64ページ）を公開した。
同レポートでは、コロナ禍がもたらした国内外の変化について、様々な分野で発信されている客観的な情報を整理・分析することで、今後の社会変化と期待されるイノベーション像を予測。「新しい社会様式」の実現を担う関係者や機関に向け、新しいイノベーションへの取り組みを検討する際の指標としてまとめた。
レポートの前半では、現状把握と、変わりゆく新しい社会像や社会的価値観を6つテーマで分析。①デジタルシフト②政治体制や国際情勢変化③産業構造の変化④集中型から分散型への変化⑤人々の行動変化⑥環境問題への意識の変化―の現状や予測をもとに、医療、仕事・産業、教育・家庭、行政、都市のコロナ禍後に起こりうる変化を紹介している。
後半は、今後期待されるイノベーション像を、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と「持続可能な社会への転換」のテーマごとに解説。DXでは製造・生産現場、製造業サプライチェーンをはじめ、インフラやモビリティなど分野別のイノベーション像を示し、持続可能性では、コロナ禍が鮮明にした日本の弱点を浮き彫りにした上で、3Rやプラスチック材料、再生可能エネルギーなどへの強化策を提示した。
これまでの常識の再確認に気づかされ、社会の在り方に転換が迫られる今、モノづくりの現場にも「新しい社会様式」が求められている。コロナ禍後の新しいイノベーション像は非常に広範にわたり、今や世界的な社会課題であることから、その実現には産官学が一体となって取り組み、高い技術力をもつ日本の叡智を結集することで、世界的なけん引役を担っていくことへの期待が大きい。同レポートは、専用サイト（https://www.nedo.go.jp/library/foresight.html）で公開中。
2020年7月20日
国際プラスチックフェア（IPF）協議会はこのほど、プラスチックとゴムの専門展「IPF Japan（国際プラスチックフェア）」を、11月にバーチャル展示会「IPF Japan 2020 Virtual」として開催すると発表した。リアル展示会に代わる業界の新製品や技術の発表の場として、また、コロナ禍で制限されてきた商談の場を創出することを目的に開催を決定した。
同展示会は、3年に1度開催されるプラスチックとゴムのプロフェッショナルが集う日本最大級のものづくり専門展。原材料から成形・加工機器、製品、加工技術、リサイクル技術に至るまで、国内外からの数多くの出展を通じ、最新の業界動向がわかる展示会として、1994年の初開催以来、多くの支持と高い評価を得てきた。
今年は3年ぶりの開催年にあたり、10月6日から幕張メッセ（千葉市）で開催される予定だったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、5月末に中止が決定していた。
主催のIPF協議会によると、「ライブ感や双方向のコミュニケーションなど、リアルな展示会の良さを残したまま、場所や時間に制約を受けないオンラインの特性を組み合わせた全く新しい展示会」となるとのこと。11月18~20日の3日間は双方向（インタラクティブ）形式で開催。会期終了後から来年5月までの半年間は、オンラインで継続展示される。今月下旬から出展受付を開始（締切：9月25日）、10月中旬から入場登録受付を公式サイトで始める予定。
2020年7月20日
2020年7月17日
清水製油所跡地活用、太陽光発電や蓄電池を設置
ENEOSは16日、静岡県と「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりにかかる基本合意書」を締結したと発表した。なお同日、静岡県庁内で、大田勝幸社長と同県の川勝平太知事との間での締結式が行われた。
同合意書は、エネルギーの地産地消の推進に取り組む静岡県と、自治体・地元企業と一体となって低炭素・循環型社会の実現に取り組むENEOSが相互に連携し、ENEOSの所有する清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に次世代型エネルギーの供給拠点ならびにネットワークを構築するとともに、魅力的かつ持続可能な地域づくりに貢献することを目指すもの。
具体的には、清水製油所跡地や静岡市内の一般家庭、ビル、工場などへ設置する太陽光発電を中心とした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するとともに、
2020年7月17日
2020年7月17日
2020年7月17日
2020年7月17日