昭和電工 役員人事(2021年1月3日)

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2020年12月8日

[昭和電工・役員人事](2021年1月3日)▽退任(執行役員社長付特命担当〈化学品関連安全・環境推進担当〉産業ガス事業部、基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部、川崎事業所、東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所管掌)、ユニオン昭和社長(1月4日就任予定)西村浩一▽同(同役員基礎化学品事業部長)、丸全昭和運輸業務顧問(同予定)神保彰宏▽同(理事財務・経理部IR室長)、財務・経理部嘱託(同予定)加藤信裕▽同(同レスポンシブルケア部長)、鶴崎共同動力社長(同予定)稗田隆紀▽同(同戦略企画部)、昭和電工建材社長(同予定)戸早孝幸(1月4日)▽専務執行役員デバイスソリューション事業部長電子機能材プロジェクト、秩父事業所管掌石川二朗▽最高リスク管理責任者(CRO)内部監査部、法務部、CSR・総務部、人事部、購買・SCM部管掌兼安全保障輸出管理委員会委員長、常務執行役員上口啓一▽執行役員川崎事業所、東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所、生産技術部、エネルギー・電力部、SPS改革推進部、レスポンシブルケア部管掌兼保安対策委員会委員長海宝益典▽同役員最高技術責任者(CTO)先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、研究開発部、知的財産部管掌酒井浩志▽同役員産業ガス事業部長兼昭和電工ガスプロダクツ社長基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部管掌平倉一夫▽先端電池材料事業部長兼出向昭和電工パッケージング社長、執行役員辻勝行▽理事レスポンシブルケア部長兼環境安全室長木村真▽同内部監査部長速水宏悦▽同アルミ機能部材事業部長松岡清文▽同基礎化学品事業部長原聡(3月下旬開催定時株主総会選任予定)▽取締役丸山寿。

BASF 持続可能な認証パーム油の100%調達に向け前進

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2020年12月8日

 BASFはこのほど、昨年の実績を掲載した「パームプログレスレポート第4版」を発表した。パーム核油とその一次誘導体は同社の主要な再生可能原料の1つで、主に化粧品、洗剤、業務用洗浄剤やヒューマン・ニュートリションに使用されている。

 同社は2020年までに、全ての調達油脂原料をRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証原料にすることを目指す「パームコミットメント」を2011年に初めて発表し、2015年には目標項目を増やした。昨年は14万tの認証パーム核油を購入。全購入量の84%を占め、対前年比約14%増加した。また全パーム油38万tのフットプリントの90%について、搾油工場に至るトレーサビリティを実現した。

 同社は、ビジネスを進めるうえでNPDE(森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ)方針と実施の重要性を認識し、6月に森林保護方針を導入した。原材料のサプライチェーンから製造そして製品に至るまで、森林破壊を防ぐ取り組みに注力している。

旭化成 水素バリューチェーン推進協議会に参画

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2020年12月8日

 旭化成は7日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)」に参画したと発表した。同協議会は、同日付で発足し、参加企業は88社に上る。

 同社は、「サプライチェーン全体を俯瞰しつつ、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じて、早期に水素社会を構築する」という協議会の目的に賛同し参画を決定。具体的には、①社会実装プロジェクトの提案・調整、②ファンドの創設、基本的な管理・運営の検討、③需要創出、規制緩和等の政策提言、④国際的な活動、⑤国内外の情報収集・分析・発信をテーマに据え、水素社会構築を加速させるための課題達成を目指していく。

 同社は、水素を利活用する化学メーカーとして、水素の需要創出および拡大のために取り組むべき課題について、協議会のワーキンググループ活動で積極的な提言を行っていく。さらに、同社が福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」において実証しているアルカリ水電解システムなどの脱炭素に役立つ技術についても、協議会での横断的な活動を通して社会実装を加速していく考えだ。

水素バリューチェーンっ協議会 ロゴ
水素バリューチェーンっ協議会 ロゴ

 

ユニチカ 人事(2021年1月1日)

2020年12月7日

[ユニチカ・人事](2021年1月1日)▽高分子事業本部フィルム事業部事業部長付荻野敏広▽同事業本部同事業部工業フィルム営業部長政井卓爾▽同事業本部同事業部フィルム業務室室長代理兼同事業本部同事業部同室グループ長西豪紀▽同事業本部樹脂事業部樹脂業務室長兼同事業本部高分子企画管理部マネージャー片平新一郎▽転籍ユニチカテクノス社長就任予定山根直樹▽機能資材事業本部不織布事業部スパンボンド営業部長神ノ門英明。

 

出光興産 役員人事(12月31日)

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2020年12月7日

[出光興産・役員人事](12月31日)▽退任(上席執行役員技術商品・事業開発担当〈技術商品・事業開発部、昭石化工〉兼技術商品・事業開発部長兼シェルルブリカンツジャパン代表取締役会長)阿部真(2021年1月1日)▽上席執行役員潤滑油統括(潤滑油一部、潤滑油二部、機能舗装材事業部、出光潤滑油〈中国〉有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース、昭石化工)兼機能舗装材事業部長横村雅。

ダウ カーボンパートナーシップ、CO2を510万t削減

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2020年12月7日

 ダウはこのほど、2020年度カーボンパートナーシップレポートを発表した。オリンピックムーブメントの一環として行われた、12カ国以上での20を超えるCO2削減プロジェクトの結果を明らかにしている。

 これらのプロジェクトは、2014年のソチ、2016年のリオ、それぞれのオリンピック組織委員会および国際オリンピック委員会(IOC)とのパートナーシップからなるもので、CO2排出量削減への取り組みとして、IOCとオリンピック競技大会の歴史上、最も包括的なコラボレーションの1つとなっている。

 これらのカーボンパートナーシップは、CO2換算量で累計510万t以上の排出量削減(第3者機関で検証済み)を実現。今回のレポートでは、低炭素社会を築く技術を促進し実行に移すために、ダウとオリンピックムーブメントとのパートナーシップが通常のビジネスの枠を超えて、主要なバリューチェーン全体に新たな基準の科学、イノベーション、コラボレーションをどのようにもたらすかについて概説している。

 気候変動への対策は、環境や社会、ビジネス上の課題だ。材料科学の知見を備えた世界的リーダーであり、低炭素技術の製造者、エネルギーの大口利用者でもあるダウは、サステナビリティにコミットしている。行動を起こすことの責任を認識し、顧客やサプライヤー、バリューチェーンパートナーと協力して、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げた。

 これらのスポーツという舞台とともに実施されるプログラムは、ダウの科学に基づくソリューションとコラボレーションが、バリューチェーン全体を通じたCO2低減へのカギを握っていることを示している。

積水化学工業 ESG投資の指標「DJSI」に9年連続で選定

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2020年12月7日

 積水化学工業は、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の「World Index」に9年連続で選定された。

 DJSIは、金融インデックス開発大手のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が構成銘柄を選定する指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定する。今回、世界の調査対象企業3400社以上の中から、323社(日本企業39社)が「World Index」に選定された。

 同社は中期経営計画「Drive 2022」の中で、社会の持続可能性と同社グループの持続可能性の向上を共に追求するESG経営を実践し、企業価値を持続的に向上させる企業体制を構築することを、基本戦略として掲げる。同社は今後も、持続可能な社会の実現に向け一層貢献し、ステークホルダーに信頼され、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるための挑戦を続けていく考えだ。

ESG投資指標「DJSI」に選定
ESG投資指標「DJSI」に選定

 

ダイセル 兵庫県立大に摩擦界面現象共同研究講座を設置

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2020年12月7日

 ダイセルと兵庫県立大学は、同大播磨理学キャンパス(兵庫県赤穂郡上郡町)内に設置した共同研究講座「摩擦界面現象共同研究講座」の開講式を先月24日に開催した。

 両者は、2017年に包括連携協定を締結し、産学連携を多方面で推進している。その一環として、摩擦界面で起こる現象を解明し新たな素材開発に必要な要素を研究することを目的に、今年4月1日付で同講座を設置。摩擦の基礎研究を理論的・実験的に進め、得られた知見をもとに新素材の開発へとつなげていく考えだ。

 ダイセルは長期ビジョンの中で、豊富な汎用樹脂・エンジニアリングプラスチックのさらなる拡充に加え、サステナブルな社会の実現に貢献するための「バイオマスプロダクトツリーの構築」を掲げ、樹脂を含む機能材料のラインアップ充実を目指している。同講座の研究成果が、これらの方針の実現に貢献することが期待される。

 同講座では、樹脂を扱う際の必須の課題である「熱」への対応を、摩擦の側面から解明する。摩擦現象は非常に複雑で、界面での現象に関する研究例は限られている。そのため同講座では、摩擦界面での現象をミクロ視点(原子、分子レベル)とマクロ視点(材料自体)の双方で捉えるとともに、熱の観点から、樹脂を摩擦部材として使用する際に求められる特性を検証する。

 ダイセルは今後、同講座の共同研究から導かれた要素技術を具現化し、社会ニーズに応える軽量高性能な新たな素材を提供することを目指す。