株式会社科学企画出版社
2021年3月2日
［クレハ／組織改正］（4月1日）▽環境安全・品質保証本部の新設「環境安全・品質保証本部」を新設し、「環境・安全部」と「品質保証部」を置く▽生産・技術本部の組織改正「生産技術イノベーションセンター」を新設し、研究開発本部プロセス開発研究所と技術センターを統合し、プロセス開発研究所の業務を移管した「プロセス開発部」、プロセス設計部と設備・計電設計部を統合した「設計部」、「エンジニアリング部」を置く。「労政部」を新設し、生産・技術本部いわき事業所いわき人事部の業務ならびに管理本部人事部が管轄している一部業務を移管する▽「研究開発本部」の組織改正「有機合成研究所」、「医療材料研究所」を「中央研究所」に統合する。研究開発本部に臨時職制の「カーボンニュートラルコミッティ」を新設する▽その他管理本部の「購買部」を「調達部」に改称する。高機能製品事業部の「機能製品部」と「炭素製品部」を統合し、「機能製品部」とする。
2021年3月2日
日本触媒は、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かして顧客と社会の課題に応えるソリューション提供の取り組みを加速させるため、R&D組織を中心に組織体制を今年4月1日から変更する。
重要課題「新規事業・新規製品の創出加速」に一段とアクセルを踏み込み、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指す「ソリューションビジネス」への展開を強化する考えだ。
市場開拓機能の強化では、「企画推進部」を「事業開拓部」に改称。新規事業ターゲット分野の開発・マーケティング活動への一層の注力による短期事業化推進、中長期をにらんだ市場開発力・ソリューション展開の強化策を構築していく。また、特定テーマについての早期事業化を目的とした「事業化推進プロジェクト」を設置する。
R&D組織横断機能の強化では、事業部と事業創出本部にまたがるR＆D組織全体を俯瞰し、短期から中長期を見据えたイノベーション戦略と推進方策を立案する経営直轄の部署として「R&D統括部」を設置。環境の変化を見据えながらスタートアップとの協業をはじめとするオープンイノベーション、海外R&D拠点活用や事業創出人材の育成も推進していく。
一方、事務部門組織の変更では、サステナビリティやダイバーシティの取り組みの推進および業務効率化のため、サステナビリティ推進グループ、D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）推進グループ、法務部を設置する。
また、事業部門組織の変更では、吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部に編入。アクリル酸とそれを原料とする吸水性樹脂をアクリルチェーンとして1つの事業部に統合する。これにより、アクリルチェーンに関わる営業部間および研究部間の連携を強化し、さらに人材交流もより活発化させることで、事業運営体制の強化を図る。
2021年3月2日
デンカは、今年4月1日付で住設関連統合新会社「デンカアステック」を設立する。住設事業のソリューションカンパニーとしてスペシャリティー化を加速する狙いだ。
プラスチック製雨どいをはじめとした同社の住設事業を、金属雨どいを製造・販売する連結子会社中川テクノ（兵庫県加西市）に承継し、デンカアステック（東京都港区）として新たにスタートする。デンカグループの経営資源を集約・融合し営業力を強化するとともに、雨どい事業の成長だけでなく住宅様式の多様化に適応した省力化、防災、環境対応などの課題を解決する住設関連製品開発を通じて新規事業を創出し、経営計画「Denka Value-Up」達成に向けたスペシャリティー化を加速する。
2021年3月1日
DICはこのほど、世界最大級のBOPP（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムメーカーである印Jindal Poly Filmsと、インド国内において機能性CPPフィルムの市場開拓で協業すると発表した。
インド国内では、使い捨てプラの使用規制強化など他国と同様に環境対応や衛生管理面での機能ニーズが高まり、食品包装の分野でも機能性に優れたフィルムが求められている。中でもフィルムの軽量化、モノマテリアル化などに適した機能性の高いCPPフィルムの需要が今後伸びることが見込まれる。
Jindal社は、インド国内市場の成長を見越し、2018年よりCPPフィルム事業に参入。これに際し、DICは協業の提案を受けており、Jindal社との協業はインドのフィルム市場開拓の第一歩となるものと判断し、具体的な検討を進めてきた。
両社は協業内容として、①技術ライセンス契約を締結し、DICの生産パッケージング技術をJindal社に供与、②Jindal社のインド国内工場にて、DICの技術を用いた機能性CPPフィルムを開発・量産化、③合弁会社の設立を視野に、Jindal社が生産した機能性CPPフィルムをインド国内において共同販売、を検討しており、早ければ2021年度中に具体的な活動を開始する予定。
DICはこれまで、日本国内を中心に、フィルムの機能面と環境面の両面から社会に価値を提供してきた。世界的なサステナブルニーズが高まるなか、今回の協業を通じて、日本で培った高度な技術をインド市場に投入してフィルム事業拡大を目指し、将来的にはインド以外の地域においても、協業を拡大することを検討していく。
2021年3月1日
星光PMCは22日、2020年12月期（1-12月期）連結業績の説明会をウェブで行った。売上高は前年同期比7％減の260億円、営業利益6％減の26億円、経常利益6％減の27億円、純利益14％減の17億円となった。滝沢智社長は「コロナウイルスの影響で事業環境は悪化し、国内は厳しい1年だったが、海外は “星光PMCの12月期 減収減益も今期は最高益に挑戦” の続きを読む
2021年3月1日
トクヤマは26日、新ビジョン「中期経営計画2025」（2021~2025年度）について、オンラインによる説明会を開催した。
横田浩社長は、「当社は石炭火力発電を中核にインテグレートされた徳山製造所のコスト競争力が利益の源泉だった。ただ、産業構造の変化の加速、国内需要の縮小、地球規模で環境意識の高まり、といった経営課題に直面している。これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要であり、収益力・競争力を確保しなければならない」との認識を示した。現中計については「コロナの影響を受けトップラインを伸ばせず、また “トクヤマ 新中計策定、成長事業の売上高を50％以上に” の続きを読む
2021年3月1日
住友化学は26日、完全子会社である住友化学システムサービスを7月1日に吸収合併すると発表した。
住友化学は、中期経営計画において、基本方針の1つに「デジタル革新による生産性の向上」を掲げ、AI・IoTの活用による研究開発、製造、サプライチェーン、営業、間接業務における効率化と質の向上を目指している。
IT戦略の企画機能を担う住友化学のIT部門と、ITシステムの導入・開発・運用保守を担う住友化学システムサービスが一体となり、生産性の向上や既存事業の競争力強化、新たなビジネスモデルの創出などデジタル革新の取り組みを一段と加速させる。さらに、同社グループにおけるサイバーセキュリティ対応の強化やIT統制の推進、グループ会社へのIT支援策の拡充を図っていく。
2021年3月1日
2021年3月1日
2021年3月1日
［宇部興産・人事］（3月31日）▽退任（専務執行役員機械カンパニープレジデント）岡田德久※4月1日付で顧問就任予定▽同（常務執行役員購買・物流本部長、宇部渉外部担当）野嶋正彦※4月1日付で宇部興産海運社長就任予定▽同（執行役員監査部担当）峯石俊幸※4月1日付で宇部三菱セメント監査役就任予定（4月1日）▽専務執行役員CRO、CCO、リスク管理部・人事部・CSR･総務部・法務部・購買部・物流部担当玉田英生▽常務執行役員機能品事業部長永田啓一▽社長執行役員CEO泉原雅人▽常務執行役員機械カンパニープレジデント久次幸夫▽同役員化学事業社長補佐、化学生産本部長、情報システム部担当古賀源二▽同役員ナイロン・ファイン事業部長西田祐樹▽上席執行役員環境安全部・品質保証部・宇部渉外部担当三浦英恒▽同役員合成ゴム事業部長横尾尚昭▽同役員、研究開発本部長開発部門・知的財産部担当大田正芳▽執行役員監査部担当末廣正朗▽同役員UBE CORPORATION EUROPE S．A．U．社長、欧米地域化学事業担当Bruno do Biovre▽同役員UBE Chemicals（Asia）Public Company Limited President & CEO、アジア地域化学事業担当Watchara Pattanani jnirundorn▽同役員医薬事業部長、HBM事業化プロジェクト担当舩山陽一▽執行役員化学生産本部宇部ケミカル工場長、宇部藤曲工場担当髙瀬太。