株式会社科学企画出版社
2020年11月11日
クレハは10日、2020年度第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比5％減の660億円、営業利益40％減の62億円、純利益42％減の48億円の減収減益だった。また、同社が最も重視する本業の業績を示すセグメント別営業利益は29％減（26億円減）の63億円だった。
新型コロナウイルス感染症の影響による同社への生産・販売体制への影響は軽微であったが、自動車産業、シェールオイル・ガス産業を主とする機能製品事業の販売に弱さが見られた。
同日開催された決算会見の中で、小林豊社長は「2020年度のセグメント別営業利益のマイナスのうち、 “クレハの4-9月期 PGAなどの販売減少で減収減益” の続きを読む
2020年11月11日
出光興産は10日、2020年度第2四半期（4-9月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比33％減の2兆157億円、営業利益95％減の31億円、経常損失258億円（同789億円減）、純損失321億円（同775億円減）となった。
同日開催された決算会見の中で、尾沼温隆財務部長は「在庫評価損の影響が残り損失を計上した。在庫影響を除いたセグメント利益は、 “出光興産の4-9月期 販売減や在庫評価損で減収減益” の続きを読む
2020年11月11日
東洋紡は、犬山工場（愛知県犬山市）で9月末に発生した火災事故の出火元となったポリプロピレン（PP）フィルムの成膜設備について、被災を免れた1ラインの稼働を今月中に再開する予定だ。9日に同社東京支社で行われた決算説明会の中で、斧泰三経理部長が明らかにした。
同工場のPP設備では、おかきやあられといった、防湿性が求められる食品包装用PPフィルムを主に生産している。2系列をもち、うち1系列が被災した。現在、同製品の供給は在庫で賄っているが、同工場の1系列再開後は、同社グループ会社にある他の3系列と合わせ4系列での生産を強化し対応していく。また、不足分については、他社のOEMも視野に入れ供給体制を整えていく考えだ。
今回被災した設備については、消防とともに原因究明を行っている。それと並行し火元個所やその前後を含めて、金属劣化、消火活動による水の影響など、設備の被災度を検証している。検証が終わり次第、「被災設備をどのような形で復旧していくのかを決めていくことになる」（斧部長）ようだ。なお、犬山工場の他の設備については9月末から順次稼働を始めており、PPフィルム設備の2系列以外は再開している。
設備再開の説明に先立ち、斧部長は改めて犬山工場での火災事故の発生と人的被害を詫び、「一昨年の敦賀事業所での火災事故を受け、様々な安全対策や安全教育を実施してきたが、その安全対策がまだまだ不十分だったと反省している。再度ハード、ソフトの両面からの対策を講じていき、2度と事故を起こさないように努めていきたい」と、再発防止と今後の対策強化に言及した。
2020年11月10日
2020年11月10日
2020年11月10日
2020年11月10日
2020年11月10日
2020年11月10日
ダイセルはこのほど、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし」（3つ星）の認定を受けたと発表した。
「えるぼし」認定は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施が優良と認められた企業を、厚生労働大臣が認定する制度。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5基準によって女性活躍推進の取り組みが評価され、達成の度合いによって3段階の認定に分かれる。同社はこれらの基準を全て達成し、「3段階目（3つ星）」の評価を受けた。
これまで、女性を含む全ての社員が個性や能力を十分に発揮し、柔軟に働ける環境づくりを進めてきた。早期の在宅勤務制度の導入や育児や家庭生活を支援する仕組みの導入がその一例。昨年は「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」に認定されている。
同社は、今回の「えるぼし」認定を弾みに、社員がそれぞれのライフステージに応じた働き方を自ら選択できる仕組みの実現を目指し、活動を続けていく。
2020年11月10日
三菱ガス化学は5日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（日本基準）の決算説明を行った。売上高は前年同期比12％減の2666億円、営業利益は10％減の144億円、経常利益は42％増の165億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75％増の143億円だった。自動車向け需要減退で樹脂製品などの数量減と汎用製品の市況下落などで減収だが、光学樹脂ポリマーや電子材料の数量増と原燃料安、販売費と一般管理費の減少で減益幅は対予想比で減少し、加えてサウジアラビア合弁事業での一過性費用78億円の剥落などで経常利益は増益だった。
今期からの新セグメント別では、基礎化学品は売上高23％減の1376億円、営業利益93％減の4億円だった。メタノールは市況下落で減収、メタノール・アンモニア系化学品は原料価格が低下するもMMA系製品の市況下落と修繕費増加で減益。特殊芳香族化学品は住宅関連用途の需要減で減益となり、汎用芳香族化学品も販売数量減少・販売価格下落で減収減益。発泡プラスチック事業は食品・土木分野で需要増加したが自動車分野の需要減少などで減収減益となった。
機能化学品は売上高1％減の1238億円、営業利益52％増の153億円だった。無機化学品は半導体向け薬液の数量増加で前年同期を上回る損益。エンジニアリングプラスチックスは自動車向け需要減退とPCの市況下落で減収減益。光学材料はスマートフォン用カメラレンズの複眼化と昨年の生産能力増強で光学樹脂ポリマーの数量増加で増収増益し、電子材料もICT関連需要や5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケージ基板の立ち上がりなどの半導体パッケージ用BT材料の数量増加で増収増益となった。
通期業績予想は前回予想に対して、売上高は全般的な販売見通しを下げ100億円減の5500億円、営業利益は同額、経常利益は持分法損益40億円増を見込み310億円とした。
藤井社長は次期中期経営計画にも触れ「チャレンジングなターゲットが具体化されつつある。ポートフォリオ改革を目指し高機能・高付加価値にシフトする。コロナ禍においても投資スピードは下げておらず、今後は今以上の投資を目指す」と結んだ。