［出光興産／組織改正］（7月1日）▽渉外秘書室を廃止し、その機能を経営企画部に統合する。
出光興産 組織改正（7月1日）
2020年5月29日
企業・業界
ランクセスの1-3月期 コロナウイルス危機下でも堅調
2020年5月29日
ドイツ特殊化学品メーカー・ランクセスの2020年度第1四半期（1-3月期）の連結売上高は、前年同期比で微減の17億400万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同10％減の2億4500万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAマージンは同1.3ポイント減の14.4％、継続事業による純利益は同28％減の6300万ユーロとなり、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済の低迷にもかかわらず堅調な業績を維持した。
特に、感染予防に有効な製品を扱う新設のコンシューマープロテクション部門とスペシャリティアディティブス部門は好業績を達成した。なお、コンシューマープロテクション部門は、旧パフォーマンスケミカルズ部門に代わり、サルティゴ、物質保護剤、液体高純化テクノロジーズのビジネスユニットで構成されている。
一方、コロナ危機による自動車業界の低迷により、エンジニアリングマテリアルズ部門はマイナスで推移した。部門別の業績は、アドバンスト中間体部門は、特にアジア地域のアドバンスト工業化学品がパンデミックによる需要低迷の影響を受け減収減益。
スペシャリティアディティブス部門は、臭素系製品と為替の好影響が自動車産業の需要低迷を相殺し増収増益。新設のコンシューマープロテクション部門も、特に物質保護剤ビジネスユニットの消毒剤の好調と為替の好影響、買収によるポートフォリオ強化が業績に寄与し増収増益。エンジニアリングマテリアルズ部門は、自動車産業の需要低迷により減収減益となった。
同社は、第2および第3四半期はパンデミックによる影響が増大すると予測しており、第2四半期の特別項目を除いたEBITDAは2億~2億5000万ユーロ、通期では8億~9億ユーロを見込んでいる。
こうした中、コロナ危機を乗り切るために、自社株買い戻しプログラムの当面の延期、コスト統制、複数の投資プロジェクトの延期、合弁会社カレンタ社の株式売却を行い、流動性資金を約30億ユーロに増加させる。また、監査委員会、経営委員会、経営幹部の報酬減額を決定した。
東レ 長期ビジョンと新中計を策定、持続的成長を目指す
2020年5月29日
東レは、今後10年間程度の期間を見据え、長期経営ビジョン〝TORAY VISION 2030〟―持続的かつ健全な成長と社会的な価値の創造―（ビジョン 2030）を策定した。
東レグループの強みである「研究・技術開発」「営業」「生産」が相互に連携し合いながら、素材を起点にサプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、「サステナビリティ・ビジョン」に示す4つの世界像の実現を目指す。2030年度の数値目標として、2013年度実績比でGR（グリーンイノベーション）売上高・売上収益4倍、LI（ライフイノベーション）売上高・売上収益6倍、CO2削減貢献量8倍などを設定した。
一方、長期ビジョンを踏まえた新たな3年間（2020～22年度）の中期経営課題〝プロジェクト AP‐G 2022〟「強靱化と攻めの経営」―持続的な成長と新たな発展―（AP‐G 2022）の取り組みを開始。新中計では、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化し、将来にわたって持続的な成長を可能にする強靱な事業基盤を構築して、ビジョン2030の実現に向けた一歩を踏み出す。
具体的には「成長分野でのグローバルな拡大」「競争力強化」「経営基盤強化」を基本戦略に掲げ、全社横断プロジェクトとして「GR事業拡大プロジェクト」「LI事業拡大プロジェクト」「トータルコスト競争力強化（NTC）プロジェクト」を展開。中でもNTCプロジェクトでは、3年間累計で1500億円のコスト削減を目指す。同時に、重要課題として「循環型社会実現に向けた取り組み」「生産段階での排出削減の実現」「デジタル活用による経営の高度化」「人材確保・育成」を推進する。
2022年度に目指す数値目標は、IFRSベースで売上収益2兆6000億円、事業利益1800億円、事業利益率7％、ROA約7％、ROE約9％、フリー・キャッシュ・フロー1200億円以上（3年間累計）、D／Eレシオ0.8程度、配当性向30％程度を掲げている。設備投資は3年間累計で5000億円とし、50％はGR事業やLI事業などの成長拡大に投資する。
M＆Aについては、設備投資とは別枠で戦略的に実施する。また、研究開発費は2200億円規模を設定し、将来の大型テーマや高収益テーマにリソースを配分していく方針だ。
東レの3月期 中国経済の減速影響などで減収減益に
2020年5月29日
東レは28日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比7％減の2兆2146億円、営業利益7％減の1312億円、経常利益23％減の1034億円、純利益30％減の557億円となった。
セグメント別に見ると、繊維事業は売上高9％減の8831億円、営業利益17％減の607億円。米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速などにより各用途で市況低迷の影響を受けた。また、国内外ともにコロナ禍による生産活動・消費行動停滞の影響を受けた。
機能化成品事業は売上高11％減の7708億円、営業利益13％減の587億円。樹脂事業は、中国経済の減速とコロナ禍による生産活動停滞の影響を主因に自動車・家電用途とも低調に推移。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、LIB用セパレータフィルムが売上を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連が在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は、有機EL関連部材や回路材料が好調だった。
炭素繊維複合材料事業は売上高10％増の2369億円、営業利益82％増の210億円。航空機向け需要や、環境・エネルギー関連向け一般産業用途が好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。
環境・エンジニアリング事業は売上高2％減の2523億円、営業利益8％減の112億円。水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要がおおむね堅調に推移した。国内では、建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けたほか、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。
ライフサイエンス事業は売上高1％減の533億円、営業利益25％増の16億円。医薬事業は、経口そう痒症改善薬「レミッチ」が後発医薬品発売の影響を受けたが、市場全体の伸びもあり、堅調な出荷となった。
なお今年度からIFRSに移行。通期業績予想は、新型コロナの感染拡大が第2四半期にピークアウトし、下期以降、国内外の経済は回復基調をたどることを前提に、売上収益8％減の1兆9200億円、事業利益44％減の700億円、親会社所有者帰属当期純利益52％減の400億円を見込む。
宇部興産 CPLの5月契約価格は前月比30ドル高
2020年5月29日
JXTGグループ 人事④（7月1日）
2020年5月28日
JXTGエネルギー 人事（6月26日）
2020年5月28日
JX石油開発 人事（6月25日）
2020年5月28日
JXTGホールディングス 人事（6月25日）
2020年5月28日
積水化学 昨年度の新築戸建て住宅、ZEH比率は80％を達成
2020年5月28日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2019年度の新築戸建て住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が80％（北海道除く）となり、目標としていた60％を大幅に上回ったと発表した。
国が目標としている「2020年度までにZEH比率50％（北海道除く新築戸建て住宅）」を大きく上回っている。さらに、エネルギー収支により分類したZEHの中で、環境貢献度が最高ランクの「ZEH」が91％と大半を占めており、環境意識の高いユーザーから支持を得ていることを確認した。
一方、同社が注力する「エネルギー自給自足型住宅」が3万棟を突破した。ZEHは光熱費やCO2排出量削減などのメリットがあるが、同社ではさらなる環境貢献と災害時の安心向上のため、「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に積極的に取り組んでいる。
より大容量の太陽光発電システム（PV）を搭載し、PVの余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使うことで、自家消費を拡大。平常時は省・創・蓄エネ性能を向上させ、自然災害などによるライフライン途絶時にも生活を維持することができる。
今後も、ZEHの供給と合わせ「エネルギー自給自足型住宅」の普及に努め、環境負荷軽減とともに、より多くの居住者に災害時の安心を提供していく。同社住宅カンパニーでは、ESG経営を推進し、環境問題と社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけている。その一環として、ZEHの推進を軸に商品開発を行い、ZEH比率のより一層の向上を図っていく考えだ。
