［デンカ／組織改正］（10月1日）①人事部組織名称変更▽人財戦略の企画・立案・実行、ダイバーシティ推進および健康管理を経営戦略と連携を図り推進するため、「人事部」を「人財戦略部」に名称変更する②青海工場「安全教育部」の設置▽青海工場の持続的且つ健全な成長に直結する本質安全化を追求するため、安全を創る人財の育成体系構築と教育研修の実行を担う教育機関として、新たに「安全教育部」を設置する。
デンカ 組織改正（10月1日）
2020年9月23日
企業・業界
三井化学 炭鉱電車の音源で楽曲づくりコンテスト開催
2020年9月23日
三井化学は、今年5月に運行を廃止した炭鉱電車の音源を活用し新たなコラボ企画を始めた。日本最大級のダンスミュージック専門メディア「block．fm」とコラボし、炭鉱電車の音源を使用した楽曲を全国のクリエイターから一般公募する。16日から応募受付を開始しており、来月31日まで募集を行う。
東京を代表するダンスミュージック・レーベル「TREKKIE TRAX」のメンバーによるラジオ番組「TREKKIE TRAX RADIO」（毎月第3水曜日午後8時～10時に放送）とタイアップ。コンテスト入賞作品は11月放送予定の同番組内で発表され、最優秀作品はTREKKIE TRAXメンバーが同様に炭鉱電車の音源を使い制作した楽曲と共に配信リリースを予定している。
今回使用される音源は、三井化学がブランデッドオーディオストレージ「SOUNDS GOOD」と共に進めてきた、炭鉱電車の〝音の資産〟を記録し遺すプロジェクトで録音されたもの。心地よさを感じるASMR音源として6月から公開されており、音源には炭鉱電車にまつわる①走行音と車掌室からの運行指示②点検整備音③踏切の警報機音と手動式線路切り替えレバーの操作音④宮浦駅舎のレトロな音―がある。
音源素材は「SOUNDS GOOD」から無償提供される。応募の詳細などは、block．fmのウェブサイト（https://block.fm/news/ttr_contest）まで。
炭鉱電車は、三井化学大牟田工場（福岡県大牟田市）で原材料の搬入などに運用され、三池炭鉱の時代から現在に至るまで100年以上の長きにわたり活躍してきた。同社では、炭鉱電車への感謝と、未来に向けたレガシーとしての活用を検討する「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」を進めている。
日本触媒 人事（10月1日）
2020年9月17日
積水化学 国際イニシアチブ「RE100」に加盟
2020年9月17日
積水化学工業はこのほど、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2050年までの事業活動による温室効果ガス排出量ゼロの実現を目標とし、2030年には購入電力を100％再エネに転換することで2013年度比26％の温室効果ガス排出量を低減するよう取り組んでいく。
同社グループは、今年4月、今後10年を見据えた新たな長期ビジョン「Vision2030」を策定。「〝Innovation for the Earth〟サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造する」ことをビジョンステートメントとして掲げ、このありたい姿を実現するため、ESG経営を中心においた革新と創造に取り組んでいる。
この方向性の下、策定した環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate Ⅱ」（2020~2022年度）では重点課題の1つに気候変動を挙げている。気候変動課題は大きな社会課題であると同時に、同社グループにとっての大きなリスクにもなる。この課題解決に資する取り組みを社会全体で加速していくために、同社グループは「RE100」に加盟し、加盟企業や団体と協力した活動も推進していく。
今後、①「スマートハイムでんき」によって、ソーラーパネル搭載のセキスイハイム購入者から余剰電力を買い上げ国内工場で活用、②徹底的な省エネおよび自家消費型再エネ電源の導入推進による購入電力の削減を行った上で再エネ電力を調達する、といった取り組みを行っていく。
2030年度までに購入電力を100％再エネに転換し、さらに、2050年度までに事業活動で使用するコージェネレーション自家発電システムを含む全てのエネルギーについて、温室効果ガス排出量ゼロを達成していく構想だ。
同社グループは、気候変動課題の解決に貢献していくことで大きなリスクを機会に変え、サステナブルな社会の実現を目指すとともに、サステナブルな企業として成長していく。
JSR 人事（10月1日）
2020年9月16日
JSR 3月期業績予想を修正（14日）
2020年9月16日
ハイケム 本社を虎ノ門に移転、事業拡大見据え環境強化
2020年9月16日
ハイケムはこのほど、東京都中央区八丁堀の本社を同港区虎ノ門に移転し、来月5日から新オフィスでの業務を開始すると発表した。今後の事業拡大に伴うコミュニケーション活性化やコラボレーション機会の増加を見据え、従業員満足度の向上と業務効率化を図る。
新オフィスのデザインコンセプトは「誇りと安心」。アースカラーを基調としてグリーンを随所にちりばめ、温かみと機能性を調和させることで、従業員が将来に希望をもちながら、第2の我が家のように安心して働ける空間を目指した。執務エリアでは組織ごとのフリーアドレスを採用し、ペーパレス化と業務効率化を図る。
また、従業員間のコミュニケーション機会向上のため、現在の5倍以上の広さになる開放的な全面ガラス張りのリフレッシュルームを設置。スタンドミーティングスペースなども整備し、様々な用途に合わせたコミュニケーションエリアを充実させた。会議室には新型コロナウイルスの飛沫防止対策として、アクリル板のパーテーションを設置し、コロナ禍でも事業パートナーと安心して面談を行えるよう配慮した。
同社は会社設立以来、「日中の架け橋」として化学品の輸出入販売や受委託製造事業を行ってきた。C1ケミカル事業も注力分野の1つであり、合成ガス（COと水素）を原料とし、非石油由来でエチレングリコールを製造する「SEG技術」のライセンス供与と触媒製造・販売事業を展開している。
今年度からはカーボンリサイクルの観点からC1ケミカル事業をさらに発展させ、生分解性プラスチックへの応用、水素社会実現に向けた取り組みを始めた。
新オフィスは地下鉄「虎ノ門駅」に直結。本社移転により、社内外のコミュニケーション機会を増やし、事業拡大と持続可能な社会の実現を目指していく。新住所は、東京都港区虎ノ門1丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア11階。電話：03-5251-8580（代表）、FAX：03-5251-8575。
出光興産 東京湾の水質調査に参加、生物多様性保全に貢献
2020年9月16日
出光興産は「東京湾環境一斉調査」（主催：東京湾再生推進会議モニタリング分科会）に参加し、先月5日に東京都港区お台場と千葉県市原市の2カ所で水質調査を実施した。
同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。水質調査活動は2013年から継続して参加している。
今回の調査では国立環境研究所の協力の下、お台場周辺海域で海水の水質（透明度、塩分、溶存酸素量〈DO〉など）を測定。また同日、市原市にある千葉事業所内の海辺でも調査を行った。
出光興産は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、水質調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献する。
JSR 液晶材料事業を再編、台湾工場を閉鎖へ
2020年9月16日
中国市場と高付加価値製品に集中、競争力を強化
JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。
再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。
これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。
一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。中国向けに生産している着色レジスト、感光性フォトスペーサー、保護膜、絶縁膜などの製品は、JMWと同様にJSRマイクロ九州とJSRマイクロ（常熟）に移管する計画だ。
なお、JMWとJMKでは、現地顧客向けに販売活動と技術サービスを継続するが、開発体制を中心にJSRとJSR上海（JSR-SH）に一部集約することで、より効率的な運営を目指していく。JSR-SHでは、開発用ラボの移転・拡張を併せて実施し、顧客に提供できる技術サービスを拡充することも決定した。こうした事業再編に伴う人員削減については、事業の撤退と移管が完了する2022年3月末をめどに、JMWとJMKで実施する予定となっている。
JSRは、今回の再編により、配向膜や絶縁膜といった競争力の高い製品と成長市場へ選択と集中を徹底することで、健全かつ持続的な成長を確保する。そして、低温プロセス材料技術といった特色のある技術力を生かし、8Kテレビや5G対応モバイル端末市場に、先端材料およびプロセスソリューションを提供する事業展開を加速していく考えだ。
なお、今回の事業構造改革などの影響を踏まえ、通期業績予想の修正を併せて発表。非経常的な要因により発生した損益を反映し、営業利益は前回予想比30億円減の200億円を見込んでいる。
ENEOS DX推進整備などが評価され「DX銘柄」に選定
2020年9月15日
ENEOSホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定された。
「DX銘柄」とは、東京証券取引所の国内上場会社の中から、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会に価値を提供するためのビジネスモデル構築や、組織、業務、企業文化・風土などの抜本的な改革に取り組む企業を各業種から選定するもの。
DXに取り組む企業を株式市場で評価する環境を構築し、本格的なデジタル時代の到来を控え、日本企業のDXを加速していくことを目指している。昨年度まで実施されていた「攻めのIT経営銘柄」から改められたもので、同社は、「攻めのIT経営銘柄2019」に続き2年連続の選定となった。
今回、同社の取り組みとして、①DX推進体制の整備、②デジタルプラットフォームの構築、③DX人材育成、④デジタル化トライアル、が評価された。
同社は、2040グループ長期ビジョンの実現に向けて、デジタルを活用した基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出することを目指すデジタル戦略を策定し、全社的なDX推進に取り組んでいく。
