企業・業界

石化協　来年のAPICインド大会は2022年に再延期

, , ,

2020年12月1日

　　石油化学工業協会は30日、アジア石油化学工業会議（APIC）について、来年開催予定だったインド大会が再延期され、2022年に開催すると発表した。

　今年の「APIC2020」（インド大会）は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、来年5月に延期となり、今秋に詳細を発表する予定としていた。先ごろ、インド協会を中心に加盟7協会で協議した結果、インド協会主催による「APIC2022」として2022年に再延期することが正式決定された。具体的な新日程、開催都市、会場については現時点では未定で、来春に改めて協議を行う。

　なお、石化協ホームページに開設されているAPIC特設サイトもクローズされた。

 

ENEOS　人事（2021年1月1日）

2020年11月30日

［ENEOS・人事］（2021年1月1日）▽川崎製油所製造5グループマネージャー五十嵐浩二▽同製油所直課長佐々木和宏。

 

旭化成グループ　人事（12月1日）

2020年11月30日

［旭化成関連・人事］（12月1日）【旭化成メディカル】▽旭化成メディカルMTMT信頼性保証部長、生産技術統括本部長福田達也▽バイオプロセス事業部品質保証部長兼旭化成メディカルMTバイオプロセス品質保証部長五味律子▽解兼同、同事業部長兼同事業部事業企画部長四ノ宮健【新旭サービス】▽社長大和田敦史▽退任（同）前野秀秋。

 

クラレ　組織改正（2021年1月1日）

2020年11月30日

［クラレ／組織改正］（2021年1月1日）▽ビニルアセテート関連事業の持続的成長と両カンパニーの最適運営を目的として、ビニルアセテート樹脂カンパニー、ビニルアセテートフィルムカンパニーに管掌を置く▽活性炭関連事業のさらなる拡大、および一層のシナジー発現を目指し、炭素材料事業部とカルゴン・カーボン事業部を統合し、環境ソリューション事業部として一元運営する。

ニチバン4-9月期　新型コロナ感染拡大で減収減益

,

2020年11月30日

　ニチバンは26日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比12％減の197億円、営業利益46％減の9億円、経常利益43％減の10億円、純利益46％減の5億円と減収減益だった。高津敏明社長は「新型コロナ感染拡大によるインバウンド消費の減少、スポーツイベントの自粛、患者・手術数の減少などが響いた」と説明した。営業利益は、販売施策と活動経費の縮減による6億円の増益要因はあったものの、販売・生産の大幅減と高利益メディカル事業の比率低下による13億円減が響き、結果的に7.5億円の減益となった。

　セグメント別に見ると、メディカル事業は

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

三井化学　高機能プラスチック展に開発品などを出展

,

2020年11月30日

　三井化学は27日、幕張メッセで来月2~4日に開催される「第9回高機能プラスチック展」に出展すると発表した。

三井化学ブースのイメージ
三井化学ブースのイメージ

　ヒトの体温を感知して、触れたカラダをやさしく包み込む形状記憶シート「HUMOFIT（ヒューモフィット）」、既存耐油ゴム代替であり工数削減による生産性向上に貢献する超耐油熱可塑性エラストマー「ミラストマ―（Rシリーズ）」、耐熱性と低温特性改善に貢献する高機能性液状ポリマー「ルーカント」、金属代替可能な変性ポリアミド6T「アーレン」といった新素材や主力製品に加え、開発品である人肌の温もりが接着剤となる不思議で透明な「体温感知自己粘着シート」、ヒトには無害で害虫に対して忌避作用をもつ「防虫シート」など、全23製品を出展する。

　ブース番号は17‐58。

 

JNC及びグループ　人事（2021年1月1日）

2020年11月27日

［JNC及び関連・人事］（2021年1月1日）▽水俣製造所長付主席企画員赤池利一▽同製造所環境安全部長江上美治▽同製造所製造部長平野孔規▽同製造所同部付主席企画員青山茂之▽同製造所品質保証部長藤下雄一▽九州化学工業戸畑工場長兼JNCマテリアル戸畑工場長兼ジェイカムアグリ生産管理本部戸畑工場長友清毅俊▽JNCフィルター企画管理部長山口実。

旭化成　人事（12月1日）

2020年11月27日

［旭化成・人事］（12月1日）▽生産技術本部エンジニアリングセンター海外プロジェクト推進部長江崎和文▽解兼同、同本部同センター川崎エンジニアリング部長三浦功慈【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽繊維環境安全部長、同部伊藤弘一▽解兼同、繊維品質保証部長巽俊二【スペシャルティソリューション事業本部】▽電池材料事業部電池材料営業部長高山陽介▽基盤マテリアル事業本部AN事業部付三浦琢磨。

 

東ソー　人事（12月1日）

2020年11月27日

［東ソー・人事］（12月1日）▽セメント事業室長、取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長兼購買・物流部長秘書室、監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、人事部関与桒田守▽セメント事業室畑謙一郎。

コベストロの1-9月期　コロナ感染の影響で減収減益

,

2020年11月27日

　コベストロの2020年度第3四半期（7-9月期）の連結決算は、売上高が前年同期比13％減の28億ユーロ、EBITDAは同7％増の4億6000万ユーロ、純利益は同22％増の1億8000万ユーロとなった。主要製品の販売量は同3％増となったが、販売価格の下落が続いたことで減収減益となった。第3四半期累計（1-9月期）では、売上高が同19％減の77億ユーロ、EBITDAは同37％減の8億4000万ユーロ、純利益は同72％減の1億5000万ユーロとなっている。

　7-9月期のセグメント別の業績では、ポリウレタン事業の売上高は前年からの販売価格の引き下げ圧力と原料価格の低水準が続いたことから、同11％減の13億ユーロとなったが、販売量増加とコスト削減策効果によりEBITDAは同12％増の2億2000万ユーロとなった。主要製品の販売量は同4％増加した。ポリカーボネート事業も販売価格の下落により売上高が同11％減の8億ユーロ、コスト削減効果や利益率の上昇によりEBITDAは同12％増の1億5000万ユーロとなった。主要製品の販売量は4％増加した。

　塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の売上高は、総販売量の減少と平均販売価格の低下により同16％減の5億ユーロ、EBITDAは販売量と利益率の低下の影響を受け、同11％減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は、自動車産業などの需要が低下したことで7％減となった。

　なお通期業績予想については、すでに修正を発表しており、EBITDAは12億ユーロ（前回予想7~12億ユーロ）を見込む。コロナ禍から想定以上に回復傾向となり7-9月期は大幅な増益となったことを踏まえた。