［帝人／組織改正］（8月1日）【ヘルスケア戦略推進部門配下】▽2020年5月に資本・業務提携を締結したPREVENTとの業務提携推進、およびこれらを通じた健康管理支援事業の立ち上げ・拡大のため、ヘルスケア戦略推進部門配下に課相当組織の「生活習慣改善支援事業推進班」を新設する。
帝人 組織改正（8月1日）
2020年7月31日
企業・業界
大日本住友製薬 3月期業績予想を修正（30日）
2020年7月31日
積水樹脂 3月期業績予想を発表（30日）
2020年7月31日
協和キリン 12月期中間決算（30日）
2020年7月31日
大日本住友製薬 4-6月期決算（30日）
2020年7月31日
積水樹脂 4-6月期決算（30日）
2020年7月31日
大陽日酸 4-6月期決算（30日）
2020年7月31日
三井化学 ESG投資の構成銘柄に4年連続で選定
2020年7月31日
三井化学はこのほど、4年連続で、3つの世界的なESG投資指数の構成銘柄に選定されたと発表した。ロンドン証券取引所グループが100％出資するFTSE Russell（フッツィー・ラッセル）社の「FTSE Blossom Japan Index」と、米国MSCI社が開発した「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の3つ。いずれも、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG投資指数となっている。
三井化学は、「FTSE4 Good Index Series」と「MSCI ESG Leaders Indexes」の構成銘柄にも継続的に選定されているが、これらの投資指数は、世界のESG投資総額が年々増加する中で重要な投資判断基準の1つとして広く活用されている。
同社グループは、化学産業は社会の基盤と革新を担う存在であり、持続可能な社会に向けて大きな責任をもつとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、独自の認定制度による環境貢献価値「ブルーバリュー」、QOL向上価値「ローズバリュー」を製品やサービスに展開して提供。社会価値創造への活動を深化させることで、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指している。
積水化学の4-6月期 コロナ禍響き大幅な減益に
2020年7月31日
積水化学工業は30日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比14％減の2148億円、営業利益88％減の14億円、経常利益93％減の8億円、純損失5億円（前年同期から35億円悪化）となった。
セグメント別に見ると、住宅カンパニーは売上高11％減の961億円、営業利益83％減の4億円。期初受注残の減少に加え、コロナ感染症の流行に伴う外出自粛などの影響による受注不足や施工の遅延などにより、減収減益となった。
環境・ライフラインカンパニーは売上高13％減の448億円、営業利益99％減の0億円。配管・インフラ分野は、早期に経済活動を再開させた中国・韓国でのプラント向け需要が堅調だったが、国内での住宅着工数の減少や工事の停止・延期、海外でのロックダウンなどの影響を受けた。
建築・住環境分野は、国内での住宅着工数の減少や住宅・非住宅向け工事の停止・延期の影響を受けた。機能材料分野は、医療関連部材需要の取り込みが着実に進捗したが、航空機分野の需要低迷に加えて、合成木材の海外での入札延期などの影響を受けた。
高機能プラスチックスカンパニーは売上高21％減の620億円、営業利益73％減の24億円。エレクトロニクス分野では、モバイル端末の市況は想定をやや下回って推移したが、基板・半導体、部材固定、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗した。
モビリティ分野では、コロナ禍により自動車や航空機の需要が著しく減退した。住インフラ材分野では、塩素化塩ビ樹脂の販売が、コロナ禍によるインドのロックダウンなどの影響を受けたことに加えて、工事物件減少などの影響により耐火材料の販売が苦戦した。
メディカル事業は売上高6％減の153億円、営業利益33％減の11億円。主力の検査事業では、国内外の外来患者数減少などの影響を受けた。米国、アジアではコロナ検査キットの拡販が順調に進捗した。また、米国のインフルエンザ検査薬など新製品の市場投入が進捗した。医療事業では、米国拠点のロックダウンの影響があったものの、医薬・酵素の受注が回復した。
なお、通期業績予想については前回発表を据え置いた。一方、上期業績予想については、売上高を4880億円（前回発表比176億円減）に下方修正している。
JSRの4-6月期 エラストマー需要低迷で大幅減益に
2020年7月31日