旭化成 人事①(7月1日)

2020年6月25日

[旭化成・人事①](7月1日)▽総務部長、上席執行役員堀江俊保▽IT統括部長寺田秋夫▽人事部人事企画室長、同部人事給与サポート室長市丸雅規▽経理部地区経理統括室長長友浩一郎▽生産技術本部デジタルイノベーションセンターデジタルプラットフォーム技術部長兼旭化成エンジニアリングEICソリューション事業部情報通信応用技術部長譽田正宏▽同本部同センターIoT推進部長中山雅彦▽同本部生産技術企画部技術企画室長田中敏文▽解兼同本部同部同室長、同本部同部長後藤義光▽製造統括本部製造企画部製造第四グループ長、同本部同部製造第一グループ長落合信賢▽同本部川崎製造所川崎総務部長清水達生▽同本部同製造所同部付宮下愛善▽研究・開発本部インフォマティクス推進センター先端情報技術部部長出羽達也▽解兼同本部同センター同部長、同本部同センター長河野禎市郎▽同本部同センターデジタルプラットフォーム部長、同本部同センターDX推進部長鷹巣良右▽同本部同センター同部吉田秀俊。

旭化成 組織改正(7月1日)

2020年6月25日

 [旭化成/組織改正](7月1日)【旭化成】▽人事部に人事企画室を新設する▽経理部において以下の組織改正を実施する①延岡経理室を廃止する②地区経理統括室を新設する▽製造統括本部の製造企画部傘下に製造第四グループを新設する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽合成ゴム事業部において以下の組織改正を実施する①ESP推進部を廃止する②合成ゴム事業戦略室を新設する。

三洋化成 「知財に関する新型コロナ対策支援宣言」に参画

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2020年6月25日

 三洋化成工業はこのほど、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的に、保有する知的財産権の無償開放を行う「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、参画した。

 同宣言は診断、治療、予防など、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して一切の対価や補償を求めることなく、国内外に保有する知的財産権を一定期間、権利行使しないことを宣言するもの。

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、国や企業の垣根を超えて取り組むべき喫緊の課題。同社は、同宣言に参画し知的財産権を無償で開放することで、感染防止製品などの迅速な開発・製造を促進させ、感染症まん延の早期終結に貢献していく考えだ。

三洋化成工業 マーク

 

JSR 「知財に関するコロナ感染症対策支援宣言」に参加

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2020年6月24日

 JSRはこのほど、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参加した。

 同宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を一定期間行使しないことを宣言するもの。これにより、知財権の調査やライセンスの許諾交渉に関わる期間・費用を削減し、医療機器や感染防止の製品などの開発・製造・流通を速やかに行うことが可能となる。

 JSRは「Materials Innovation」の企業理念の下、新型コロナウイルス感染症の脅威に対して技術と知恵を結集し一丸となって対応していく。

三井化学 オンリーワンPU材でGSC賞「奨励賞」受賞

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2020年6月24日

 三井化学はこのほど、「新規バイオイソシアネートおよびその誘導体を用いたポリウレタンの開発」により、新化学技術推進協会が主催する第19回GSC賞「奨励賞」を受賞した。GSC賞は、グリーン・サステイナブル ケミストリー(GSC)の推進に貢献する優れた業績を挙げた個人や団体を表彰する制度。

(写真左から)佐々木祐明氏、進藤敦徳氏、中川俊彦氏、山崎聡氏
(写真左から)佐々木祐明氏、進藤敦徳氏、中川俊彦氏、山崎聡氏

 受賞対象となったのは、同社が世界で初めて開発したオンリーワンのポリウレタン(PU)材料「STABiO(スタビオ)」。植物由来のイソシアネートである1,5‐ペンタメチレンジイソシアネート「スタビオPDI」と、その誘導体のポリイソシアネート系硬化剤からなる。従来のポリウレタン材料にはない耐薬品性、耐傷付き性、高光沢を生かし、主に自動車・プラスチック用塗料や接着剤製品としての採用が多い。反応性が高く、低温での硬化や硬化時間の短縮が可能で省エネルギー化を図れるほか、植物由来のために環境にもやさしい製品であることから、その開発が高く評価され今回の受賞となった。

 受賞者は、三井化学の山崎聡氏(現在出向中)、中川俊彦氏(研究開発本部合成化学研究所主任研究員)、進藤敦徳氏(同研究開発企画管理部シニアアナリスト)、佐々木祐明氏(大牟田工場ファイン製造部長)、天津天寰ポリウレタンの森田広一氏の5氏。

 「スタビオ」は、軽量で割れにくい透明樹脂や独特の柔らかさがあるゲルなど、新しい質感を求める用途でも開発が進む。三井化学は同製品の普及を促進することで、再生可能資源を最大限に有効利用する社会実現に貢献していく。