東ソー 新型コロナウイルス抗体検出試薬の開発に着手

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2020年5月22日

 東ソーは21日、同社の全自動化学発光酵素免疫測定装置「AIA‐CL」シリーズ用の「新型コロナウイルス(SARS‐CoV‐2)に対するウイルス抗体検出用検査試薬」の開発を開始したと発表した。

 免疫測定検査試薬の特徴であるモノテスト&凍結乾燥技術をベースとした、迅速・高感度なオールインワン検査試薬の開発を推進。全自動装置である「AIA‐CL」シリーズと組み合わせることで、簡便かつハイスループット(高生産性)な測定環境を提供することを目指す。

 同社は、独自のモノテストカップ方式の全自動免疫測定(イムノアッセイ)検査システムを展開し、60を超える検査項目の測定試薬を開発してきた。これまで培ってきた技術と知見を生かし、早期の完成を目指す。

 また、遺伝子検査法の1つで、RNAを増幅・検出するTRC法を用いた新型コロナウイルス検査キットの開発も、体外診断用医薬品としての上市を目指して精力的に取り組んでいる。新型コロナウイルスに起因する世界的な公衆衛生上の問題対策の一助を担うため、関係各所に協力を仰ぎ、早期の社会実装化を目指す考え。

 なお、今回の件は、日本医療研究開発機構(AMED)の令和2年度ウイルス等感染症対策技術開発事業「新型コロナウイルス抗体検出を目的としたハイスループットな全自動免疫測定方法の開発及び同測定方法の社会実装に向けた研究」のもとに実施される。

 研究課題は、横浜市立大学学術院医学群微生物学の梁明秀教授を中心とする研究グループの研究成果である抗ウイルス抗体検出方法を基に、東ソーと横浜市立大学、関東化学が協働で実施する。

 

宇部興産 中計の進捗、初年度は環境悪化で未達に

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2020年5月21日

 泉原社長「コロナ収束後に向け、成長戦略を推進」

 宇部興産は20日、中期経営計画「Vision UBE 2025‐Prime Phase‐」(2019~2021年度)の進捗状況について電話会議による会見を行った。泉原雅人社長は、前年度を振り返り、「年度後半から中国経済の減速の影響を受け、自動車産業をはじめ製造業全体が不振に陥り減収減益となった」と総括した。今年度については、「新型コロナのマイナスインパクトは9月をピークに迎え、年度末にかけて回復してくる」と想定。コロナ影響によって売上高で

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新日本理化 役員人事(6月26日)

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2020年5月21日

[新日本理化・役員人事](6月26日)▽代表取締役会長執行役員藤本万太郎▽同社長執行役員三浦芳樹▽取締役専務執行役員社長補佐藤牧愼一▽取締役執行役員研究開発本部長兼技術部門担当川原康行▽社外取締役清水順三▽同村井修一▽同常勤監査等委員中川真二▽同監査等委員織田貴昭▽同同委員竹林満浩▽退任(取締役)、アルベス常務取締役中村孝則▽同(同常勤監査等委員)、顧問加藤慎治▽同(社外取締役同委員)、顧問桜井博文。

 

JSR 人事(6月17日)

2020年5月21日

[JSR・人事](6月17日)▽研究開発部長付、プロフェッショナル下川努▽四日市研究センター長付、同石川理▽エラストマー事業部長付、フェロー辻昭衛▽フェロー小久保輝一▽同、デジタルソリューション事業開発部長志保浩司▽同、鹿島工場長山下豪哉▽経営監査室次長床並忠▽退任(CSR部長)上野徹▽総務部長兼秘書室長猪俣徹也▽経理部長、財務部長江本賢一▽原料機材調達第二部長松田信弘▽四日市研究センターエッジコンピューティング研究所エッジデバイス材料開発室長生井準人▽RDテクノロジー・デジタル変革センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室長永井智樹▽RDテクノロジー・デジタル変革センターイノベーティブマテリアルズ開発室長綾部真嗣▽知的財産部長板野考史(7月1日)▽プロフェッショナル佐幸順平。

JSR 組織改正(6月17日)

2020年5月21日

[JSR/組織改正](6月17日)▽リチウムイオンキャパシタ事業推進室の機能と組織を新事業創出支援部に移管し、リチウムイオンキャパシタ事業推進室を廃止する。

 

住友化学、クラレ、旭化成建材の3社 日化協技術賞を受賞

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2020年5月21日

 日本化学工業協会はこのほど、優れた化学技術の開発や工業化によって化学産業ならびに経済社会の発展に寄与した事業者を表彰する「日化協技術賞」を発表。

 総合賞に住友化学の「低環境負荷・併産品フリーのクメン法プロピレンオキサイド(PO)製造プロセスの開発と工業化」、技術特別賞にクラレの「プラスチックシンチレーションファイバ(PSF)の開発と工業化」、環境技術賞に旭化成建材の「高性能発泡プラスチック断熱材「ネオマフォーム」「ネオマゼウス」の開発」を選定した。

 住友化学のPO製造技術は、クメンを循環利用し、副生物が実質的に水のみでPOだけを生産する世界で初めて工業化されたクメン法PO単産プロセス。独自開発のエポキシ化触媒と組み合わせることで、非常に高いPO収率と分離精製の省エネ化を達成し、優れた運転安定性を実現できるという特長が評価され、受賞に至った。

 クラレのPSFは、独自製法で開発したプラスチック製光ファイバー。コア(内側)は蛍光剤入りのポリスチレン樹脂、クラッド(外側)はメタクリル系樹脂の多重構造で、放射線が当たると発光する性質を持つ。高い発光量、透明性、優れた線径精度は世界中の研究者に認められ、放射線検出用素材のデファクトスタンダードとなっている。今回、PSFの技術開発と製品性能、世界的な研究機関への安定供給実績、民生用途への拡大などが評価された。

 旭化成建材の高性能発泡プラスチック断熱材は、フロン系ガス不使用や断熱性を長時間維持するといった課題を克服した製品。旭化成建材は、フェノール樹脂組成の抜本見直しを行い、フェノール樹脂発泡体の脆さ改善と強度の大幅向上を達成。さらに独自の発泡ガス組成や添加剤などの最適化により、革新的なフェノールフォーム発泡成形技術の開発に成功した。断熱材の開発が、環境負荷低減に顕著な効果を持ち、わが国の化学技術の進歩と産業の発展に大きく寄与するものとして評価された。

 

日清紡 モビリティ領域の事業拡大に向け独2社を買収

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2020年5月21日

 日清紡ホールディングスは、連結子会社であるJRCモビリティが、大手自動車メーカーの車載機器の開発支援を行っているドイツ現地法人のRBIとLEASの2社を買収し完全子会社化したと発表した。

 日清紡グループでは「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、「モビリティ」「インフラストラクチャー&セーフティー」「ライフ&ヘルスケア」の3つの戦略事業領域で未来社会の創造に取り組んでいる。今回の買収は、主力である「モビリティ」領域のITS(高度道路交通システム)事業の拡大・成長を図るもの。

 JRCモビリティは輸入車に搭載するETC車載器を製造・販売している。ETCのような道路課金システムは世界的に広がりつつあり、車載器搭載を義務付ける国もある。しかし、システムの仕組みや方式が国により異なるため、車載器の仕様が多種多様化しており、開発スピードの向上が重要な戦略となる。

 こうした中、JRCモビリティと協力関係にあり、開発エンジニアリング機能と組み立て・ロジスティック機能を持つ現地法人2社を買収。ドイツに拠点を持つことで、欧州自動車メーカー向けの車載器ビジネスを機動的かつ戦略的にグローバル展開することが可能となった。

 現在、自動車業界ではCASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)という新たな領域での技術革新が進んでいる。高度な情報通信技術分野で多くの実績と強みを持つJRCモビリティが、コネクティッド領域の発展に貢献することで、日清紡グループのモビリティ領域をさらに成長させるエンジンの役割を果たしていく。

 

東洋紡 新型コロナ検出キット、医療保険の適用対象に

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2020年5月21日

 東洋紡はこのほど、新型コロナウイルスを短時間で抽出・検出・測定できる検出キット「SARS‐CoV‐2 Detection Kit」が、公的医療保険適用の対象となったと発表した。

新型コロナウイルス検出キット、Nセット(左)とN2セット
新型コロナウイルス検出キット、Nセット(左)とN2セット

 同キットは、厚生労働省、国立感染症研究所発行の「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019‐nCoV遺伝子検査方法について」(5月12日版)の中で、陽性一致率90%、陰性一致率100%である遺伝子検査方法として、その結果が公表された。これにより、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019‐nCoV」に準じた方法に該当することから、公的医療保険の適用対象となった。同キットは、これまで2時間半以上かかるのが一般的だったPCR法による新型コロナウイルスの抽出から検出・測定までを、最短60分以内で実現するもの。独自の遺伝子増幅酵素(特許出願中)を採用し、検体から遺伝子を抽出・精製する工程を省略できるのが特長だ。

 また、増幅・検出工程に使用する試薬の配合を調整し酵素の働きを最適化したことで、遺伝子の増幅にかかる時間を従来の約半分に短縮。使用に際しても、汎用的な遺伝子増幅装置(リアルタイムPCR装置)のみで行える。今年4月から敦賀バイオ工場(福井県敦賀市)で製造を開始、研究用試薬として全国の研究機関や大学の研究室、製薬メーカーの研究部門向けに販売している。

 今後は、同キットが医療現場に広く普及しPCR検査が迅速・簡便に行われることで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に貢献していく。なお、同キットでは、検出用プライマー・プローブ液はNセットとN2セットの2タイプを提供している。いずれも価格は9万円(税別)/100回用。

 

JXTGホールディングスの3月期 原油大幅下落や減販が響き減収減益

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2020年5月21日

 JXTGホールディングスが20日に発表した、2020年3月期の連結業績(IFRS)によると、売上高は前期比10%減の10兆118億円、営業損失は1131億円(6501億円の悪化)、親会社所有者帰属の当期損失は1879億円(5103億円の悪化)となった。また、在庫影響除き営業利益は4190億円減の967億円だった。

 同日にオンライン決算説明会を開催。杉森務社長は在庫影響除き営業利益に触れ、「石油化学品マージンが期初から下落したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大などに起因する資源価格の下落による、石油製品マージンの悪化や、石油・天然ガス開発事業の減損損失などが響いた」と説明した。特に、1-3月期の

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