企業・業界

帝人など　健康寿命の延伸目指すコンソーシアムを設立

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2019年11月22日

　帝人はこのほど、健康寿命を延伸し、前向きに年を重ねることで充実した生活を送ることを目指す「プロダクティブ・エイジングコンソーシアム」を設立したと発表した。幹事会社に、帝人、明治ホールディングス、島津製作所、オリエンタル酵母工業が名を連ね、帝人グループ会社NOMONが発起人となっている。

　近年、医療やテクノロジーの進化により〝人生100年時代〟を迎え、世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本では、医療・介護費が2040年に94.3兆円にまで増大すると見込まれており、健康寿命を延伸することが、個人だけでなく社会全体にとって大きな課題となっている。

　そのため政府は、「平均寿命を上回る健康寿命の延伸加速を実現し、2025年までに健康寿命を2歳以上延伸する」「2016年を起点として、2040年までに健康寿命を男女とも3年以上延伸し、75歳以上を達成する」といった健康寿命に関する指標も掲げている。

　また、内閣府が唱える日本のグランドデザインであるSociety5.0の大きな課題は、経済発展と社会的課題の解決を両立することであり、その解決策として、健康寿命延伸による、医療費、介護費を含む社会保障費の削減が期待されている。

　同コンソーシアムは、こうした流れを受け、「健康寿命を延伸し、歳を取ることを前向きに捉え、生まれてから最後の日まで自分らしく充実した生活を送る」こと、すなわち「プロダクティブ・エイジング」の実現を目指すという理念に賛同する企業が集まり設立した。

　同コンソーシアムは、幹事会社が中心となり、健康寿命延伸につながる情報の発信やイベントの開催などを行っていく。また、今後は、同コンソーシアムの理念に賛同する企業・研究機関などを広く受け入れることで、業界の垣根を超えた連携を推進していく。

JXTGエネルギー　「エネ供給のサステナビリティ」テーマにシンポジウム開催

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2019年11月22日

　JXTGエネルギーは20日、都内で第24回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催した＝写真。最初に大田勝幸社長が挨拶を行い「私たちの生活に欠かすことのできないエネルギーは、CO2削減の観点から大きな転換期を迎えている。そのキーワードはESG投資。化石燃料を扱うエネルギー企業には、CO2排出削減に向け、積極的な対応が求められている」と指摘した。

JXTG　一方で、化石燃料は第5次エネルギー基本計画で、過渡期の主力と位置づけられているように「今後も安定的に生活を支えるエネルギーであり、今すぐ簡単に代替できるものはない」として、「エネルギー企業は

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帝人　EV用LIBセパレーターで上海社とライセンス契約

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2019年11月22日

　帝人は21日、中国・上海にある上海恩捷新材料科技（上海エナジー社）との間で、車載用リチウムイオン二次電池（LIB）に使用される溶剤系コーティングセパレーターの製造に関する技術ライセンス契約を締結したと発表した。

　同技術ライセンス契約は、電気自動車（EV）向けLIBの高性能化や安全性向上を実現する、帝人独自のフッ素系化合物による溶剤系コーティングセパレーターの技術に関するもの。対象となるのはコーティングの組成や生産プロセスに関わる特許で、同契約締結により、上海エナジー社の基材生産能力やコスト競争力との融合を図る。

　LIBは、すでにスマートフォンやモバイルパソコンなどの電子機器向けに幅広く使用されているが、世界的な環境規制の強化を背景にEV化が加速する中、安全で長距離走行に耐え得るLIBの需要が急速に拡大している。帝人は独自技術により、ポリエチレン基材にメタ系アラミド「コーネックス」やフッ素系化合物をコーティングしたセパレーターを開発し、スマホなどの民生用のLIB向けに展開してきた。

　しかし、EV向けの展開には、生産能力の増強やコスト競争力の強化が課題となっていた。こうした中、帝人のもつセパレーター向けコーティング技術と、上海エナジー社がもつ世界トップクラスの基材生産能力とコスト競争力とを融合させることにより、市場でのプレゼンス向上を図れると判断し、今回の技術ライセンス契約締結に至った。

　帝人は今後、上海エナジー社と共同で顧客ニーズの探索を進め、EV向けLIBに求められる要求特性を満たすセパレーターの開発を重ねることにより、溶剤系コーティングセパレータの市場シェアを高めていく。また、高容量でバッテリー性能が高く、安全性も担保できるEV向けLIBの実現に寄与するセパレータの開発を進めるため、さらに両社提携の幅を広げていく考えだ。

　帝人は、将来のEVに求められる持久性と安全性を両立するセパレータを開発することにより、CO2排出量削減などの環境負荷低減に貢献し、長期ビジョン「未来の社会を支える会社」を目指すとともに 、SDGsの目標達成に貢献していく。

旭化成　「ライブギア」展開催、環境意識へ装快を提案

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2019年11月22日

　旭化成アドバンスは21日、本社で「2021年春夏ライブギア展」の記者会見を開催した。なお、同展示会は、大阪（11月26~28日）と東京（12月3~5日）で開催される。

　昨今、地球環境を守るためのサスティナビリティ（持続可能性）への注目度が上がっており、今年開催されたG20大阪サミットでもマイクロプラスチック問題が1つの焦点となるなど、環境対応が各企業で必要となっている。特にファッション業界は、産業水の使用ランキングでは世界第2位となっており、CO2排出量は世界全体の8％を占め、航空・海運業界に匹敵すると言われている。

　また、全世界で年間1500億着もの衣服が生産されるのに対して、約30％が販売されることなく廃棄されており、最終的には1280万tが埋め立て処分されている。その結果、ファッション業界では自然が再生するスピードの1.5倍のスピードで、限りある資源を消費していることになる。

　このような現状を踏まえ、今回の展示会は「一人ひとりの意識が快適な環境の為に、快適な環境が自身の暮らしの為に」～自然環境を意識することは自分の心身の環境を整えることに繋がる～、をテーマとした。ファッションを通じて環境意識への後押しをするべく、快適さを装うスタイル＝〝装快〟を提案する。展示会では、サステナブルな新素材「エコセンサー」を訴求する。

　同素材は、旭化成が、新たなリサイクル型のファブリックブランドとして発表。「ベンベルグ」と「ロイカEF」をはじめ、リサイクル糸など環境に配慮した原材料を使用し、ブルーサインもしくはエコテックスの認定工場でのみ加工される。繊細性や快適性、耐久性を備えたファブリックをラインアップ。アパレルパートナーと連携し、地球環境や衣服内環境を最適にコントロールする素材を目指す。

　今回の展示会では、超軽量織物「インパクト」シリーズ、ハイスペック透湿防水ラミネート素材「ソファンデ」シリーズに使用されており周知を図る。このほかにも、耐摩耗性素材「アルティッシモ」、清涼・消臭素材「モイステックス」deo、衣服内温度コントロール素材「バイオセンサー」、立体弾性ファブリック「ツインエアー」などが展示される予定だ。

東亞合成　役員人事（2020年1月1日）

2019年11月21日

［東亞合成・役員人事］（2020年1月1日）▽取締役特命事項担当伊藤克幸▽同グループ管理本部長兼同本部総務法務部長兼同本部人材育成部長鈴木義隆▽同業務本部長兼同本部営業総括部長兼本店営業部長兼定盛幸▽執行役員特命事項担当原寿▽同役員同担当森義和▽同役員グローバル接着材料事業部長青田重行▽同役員特命事項担当中谷隆▽同役員技術生産本部エンジニアリング部長宮﨑浩▽同役員高機能無機材料事業部長古川史人▽同役員経営戦略本部経営企画部長笹原太郎▽同役員高岡工場長兼同工場管理部長兼同工場技術開発部長木村正弘▽同役員東亞ビジネスアソシエ社長兼経営戦略本部情報システム部長芹田泰三▽同役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長高山昭二（2020年3月下旬）▽退任（取締役特命事項担当）伊藤克幸▽取締役監査等委員伊藤克幸▽同非常勤監査等委員社外取締役團野耕一▽退任（取締役監査等委員社外取締役）原田力▽執行役員TGコーポレーション社長丹羽正治▽同役員トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド社長五十嵐一郎▽退任（執行役員特命事項担当）原寿▽同（同役員同担当）森義和▽同（同役員同担当）中谷隆▽フェロー研究開発本部先端科学研究所長吉田徹彦▽フェローR&D総合センター長兼同センター製品研究所長河合道弘。

BASF　研究を助成、「循環代謝」など3テーマで募集

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2019年11月21日

　BASFはアジア太平洋地域の研究・学術機関に対し、「Nutrition Asia Research Grant（ニュートリション・アジア・リサーチ・グラント）2020」への研究の応募を呼びかけている。募集期間は来年1月9日まで。発表は3月を予定している。

　7回目となるこの助成プログラムは、アジア太平洋地域の消費者にとって喫緊の課題である、健康と栄養に関する問題への科学的研究を支援することを目的としている。

　助成対象となる研究は「免疫サポート」「循環代謝」「身体機能と運動性」の3つの主要分野に焦点を当てたもの。今回の募集では、特に免疫と代謝に関するヒトミルクオリゴ糖（HMO）の生物学的機能に重点を置き、助成する全5案のうち2案は、人間の健康に関したHMOの役割を調査するプロジェクトに授与する。

　HMOは構造的にも生物学的にも多様性に富む難消化性糖質で、ヒトの母乳中に豊富に含まれている。また、HMOが免疫調節機能に必須であり、腸内フローラの特定有益菌の増殖を促進することが最近の研究で明らかになっている。

　企画書の評価・選考は、ヒューマン・ニュートリション分野の著名な研究者や主要なオピニオンリーダーで構成される専門家が行う。5人の研究者に1人あたり最大4万ユーロが授与され、各プロジェクトには18カ月の研究期間が設けられる。

　2012年の同プログラムの開始以来、BASFはオーストラリア・中国・インド・インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイの30のプロジェクトを助成してきた。このうち15のプロジェクトは学術会議やセミナーで紹介され、査読付き論文も八本発表されている。

積水化学　IR優良企業賞特別賞を受賞、IR活動が評価

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2019年11月21日

　積水化学工業は、日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2019」で「IR優良企業特別賞」を受賞した。同賞は、継続的にIRのレベルを高めている、業界のリーダーとしてIRに積極的である、個人投資家向けIRの評価が高いなど、活動内容に特徴の見られる企業を表彰するもの。

　同社は、経営トップや事業責任者が投資家と戦略や課題について積極的に議論していること、IR部門責任者も自社の強みや製品市場の状況などを的確に把握し説明が合理的でわかりやすいこと、セグメントごとに業績変動要因情報を掲載するなど決算説明会資料も充実、フェア・ディスクロージャーへの意識が高い、ESG対応も説明会などで効果的に発信、などが評価された。

　同社グループは「際立つ」加工技術をベースにプラスチック素材や医療関連、都市インフラからユニット住宅まで広範囲におよぶ事業群をグローバルに展開。これらの事業展開にあたっては、グループが持つ技術や強みを〝融合〟させ、ESG視点でSDGsを中心に世界の社会課題解決に貢献していく。また、適切で透明性の高い情報開示、丁寧な説明で経営戦略伝える一貫したIR活動を今後も継続していく考えだ。

帝人・ファミリーマート　ヘルスケア分野で戦略的パートナーに

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2019年11月21日

　帝人はこのほど、ファミリーマートとヘルスケア分野での両社のさらなる発展を目的に、戦略的パートナーとして提携すると発表した。

　近年、健康志向への関心が高まり、特に「食」への注目がさらに集まっている。帝人は、2本柱の1つとして展開するヘルスケアについて、医薬品・在宅医療の事業基盤をもとに、「未病」「予防」といった領域で新規事業の創出に注力。日々の食生活から人々の健康に貢献することを目指して、機能性食品素材ビジネスに取り組んでいる。

　その中心素材であるスーパー大麦「バーリーマックス」は、一般の大麦に比べて約2倍の食物繊維量（大麦／押麦の約2倍、玄米の約7倍、白米の40倍以上）、約4倍のレジスタントスターチ（難消化性でんぷん）を含む非遺伝子組み換え大麦で、3つの食物繊維（フルクタン、β-グルカン、レジスタントスターチ）などの成分が、腸内での発酵速度の違いにより、段階的に腸の入口から腸内細菌が多く棲む「腸の奥」まで届く特長を持つ。

　「健康」「満腹」「満足」をテーマに商品開発を行うファミリーマートでは、2017年から大手コンビニエンスストアでは唯一、おむすびや弁当など、中食商品四種類に「バーリーマックス」を採用。女性を中心に幅広いユーザーから支持があり、今年9月で累計販売個数は1億個を突破した。

　今後、両社は、「バーリーマックス」を使った商品展開を軸に、高まる健康志向に対応した取り組みを行う。帝人は今回の取り組みを第1弾として、さまざまな機能性食品素材をファミリーマートの商品を通じて広く届けることで、生活者の健康への貢献を目指す。一方、ファミリーマートは、定番商品にも「バーリーマックス」を順次取り入れ、キャンペーンなどの展開を通じ2020年度の販売個数2億食達成を目指していく。

JSR　東名ブレースとデジタル装具製造支援で合弁会社

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2019年11月21日

　JSRは東名ブレースとともに、3Dプリンティングなどデジタル技術を活用した義肢装具の設計・製造支援サービスを提供する合弁会社「ラピセラ」を11月6日付で設立したと発表した。

　この新たな設計・製造の支援サービスで、義肢装具士はこれまで手作業で行ってきた装具の設計・製造を一貫したデジタルワークフロー上で実行できるようになることから、義肢装具の生産性と利用者の満足度が同時に向上すると期待されている。

　JSRグループでは、個別化医療実現への貢献を目的に〝デジタル×マテリアル〟をキーワードとして、義肢装具に関する研究開発と社会実装をJSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター (JKiC) で進めている。この取り組みの早期具現化を目指すJSRと、総合義肢装具メーカーとして豊富な臨床経験と伝統的製作技術をもつ東名ブレースの合意により、今回のラピセラ設立に至った。

　さらに新社では、JSRの出資先である米国Carbon社の最新鋭3Dプリンティング技術を導入するとともに、慶應義塾大学SFC研究所とJSRが取り組んでいる文部科学省センター・オブ・イノベーション (COI) プログラム「感性とデジタル製造を直結し、生活者の創造性を拡張するファブ地球社会創造拠点」の3D設計技術に関する共同研究成果も活用することで、義肢装具利用者一人ひとりに合わせた革新的なデジタルサービスを展開していく。

　JSRと東名ブレースは、本事業を通じて個別化医療を促進し、医療の質の向上に努めていく考えだ。

日本触媒　インドネシア社が全製造品目でハラル認証取得

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2019年11月21日

　日本触媒は20日、インドネシア子会社のPT．NIPPON SHOKUBAI INDONESIA（NSI）が、インク、塗料や粘接着剤などの原料であるアクリル酸（AA）およびアクリル酸エステル（AES）、紙おむつの主要原料となる高吸水性樹脂（SAP）について、「イスラム法学評議会」（MUI）傘下のハラル認証機関であるLPPOMMUIより、インドネシアでのハラル認証を10月16日に取得したと発表した。

　ハラル認証は、食品、飲料品、薬品、化粧品、化学品、バイオ品、遺伝子組み換え品、またこれら製品の生産工程に関わる機械と装置が、イスラム教の教義に則り適切に取り扱われていると認証されたものに対して与えられる。AA、AES、SAPの東南アジア・中近東での需要は今後も堅調に伸びていくと予想される。

　イスラム教徒の多いこれらの地域では、ハラル認証の有無は極めて重要な関心事であり、ハラル認証を求められる分野、製品は様々な方面に拡大。ハラル認証を取得したNSIの全製品（AA、AES、SAP）は、原料として使用する企業も安心して利用できる。NSIは、今後もインドネシアはもちろん、東南アジア・中近東での需要増に対応すべく努めていく考えだ。