企業・業界

積水化学　「プラチナキャリア・アワード」最優秀賞を受賞

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2020年7月2日

　積水化学工業はこのほど、第2回「プラチナキャリア・アワード」の最優秀賞を受賞した。プラチナキャリアとは、人生100年時代、働く期間が長くなる中、長期的な視点で、自己の成長や所属する企業の発展、ひいては社会への貢献を目指し、年齢によらず自律的な学び・経験を通じてスキルを磨きながら、得られたスキルを存分に生かして積み上げていくキャリアのこと。同アワードでは、プラチナキャリア形成を支援する企業を選定・表彰している。

　プラチナキャリア・アワード積水化学は、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりにグループ全体で取り組んでいる。人生100年時代といわれる中、同社では、人材育成の主体は従業員本人自身であり、「自分のキャリアは自分でつくる」ことが重要であると考えている。

　そのために自分自身の志向や持ち味と向き合い、今後のキャリアを自分で考える機会を提供するため、2001年度から年代別キャリアプラン研修を実施。この研修は30、40、50、57歳のキャリアの節目の年の従業員を対象とし、それぞれ年代ごとに合わせたテーマを設定して行っており、これまでに延べ9750名が受講した。また、従業員の活躍を支援するために上司層を対象としたマネジメント研修にも取り組み、毎年約1800名の上司層が受講している。

　同社は、今後も従業員一人ひとりが活き活きと活躍できる風土の醸成に推進していく考えだ。

リモート表彰式の模様.表彰状を授与される取締役常務執行役員人事部長竹友博幸氏。
リモート表彰式の模様。表彰状を授与される取締役常務執行役員人事部長竹友博幸氏。

日本ゼオン　人事（26日）

2020年7月1日

［日本ゼオン・人事］（26日）▽情報システム部長兼業務改革推進部長脇坂康尋▽化学品事業部長西村克也▽経営企画部長白川真之▽エラストマー事業管理部長池田克洋▽ゴム販売部長山下就平▽ラテックス販売部長洲脇芳久。

ダウ日本　新社長にダウ・東レ会長の桜井恵理子氏が就任

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2020年7月1日

　ダウ・ケミカル日本は30日、ダウ・ケミカル日本、韓国法人の社長に、ダウ・コンシューマーソリューションズ事業部コマーシャルディレクター（日韓）およびダウ・東レ代表取締役会長兼CEOの桜井恵理子氏が8月1日付で就任すると発表した。

　また、ダウ・東レの代表取締役会長兼CEOとして、ダウ・コンシューマーソリューションズ事業部シニア・グローバルビジネスディレクターであるパトリック・マックロード氏が就任する。いずれも、株主総会と取締役会の決議を経て正式な就任となる予定。なお、ダウ・ケミカル日本および韓国法人の社長であるピーター・ジェニングス氏は8月1日で退任する。

　桜井氏は、東北大学大学院博士課程修了後、1987年に米ダウコーニングに入社、1989年にトーレ・シリコーン（現ダウ・東レ）へ異動。2009年に東レ・ダウコーニング代表取締役・CEOに就任し、2018年より現職を務めている。

ENEOSなど　再エネ拡大を目的に長期安定電源ファンドを設立

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2020年7月1日

　ENEOS、リニューアブル・ジャパン、東急不動産、関西電力の4社は30日、再生可能エネルギー（再エネ）電源の拡大・運営を目的とした「合同会社長期安定電源ファンド」を設立したと発表した。各社1億円ずつを出資しており、出資額は4億円となっている。

　近年、ESG投資の広がりやRE100（再エネ100％目標）参画企業の増加などを受け、国内のみならず世界的に再エネの重要性と期待が高まっている。こうした中、再エネ電源の開発を全国で進めてきた4社がファンドを設立し、各社がこれまで培ってきた知見・専門性を活用して、効率的に再エネ電源の拡大に取り組む。同ファンドを通じて4社が投資を進めることで、競争力の高い再エネ電源を拡大し、長期安定的に事業を推進していく。

　なお、取得する再エネ電源の総資産額は4000億円を目標としている。4社は、今後も再生可能エネルギー事業の発展を通じて、低炭素化社会の実現に貢献していく考えだ。

JNC　人事（8月1日）

2020年6月30日

［JNC・人事］（8月1日）▽千葉ファインケミカル社長付主席企画員白石武。

日本ゼオン　役員人事（26日）

2020年6月30日

［日本ゼオン・役員人事］（26日）▽トウペ取締役、取締役執行役員兼管理本部長兼人事統括部門長兼人事部長兼中国事業管理室長松浦一慶▽研究開発本部長兼総合開発センター長、常務執行役員豊嶋哲也▽高機能事業本部長兼泉瑞股?有限公司董事長、同役員兼高機能部材事業部長兼ゼオンコリア代表理事曽根芳之。

住友化学　プラスチック資源循環に関する基本方針を制定

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2020年6月30日

　住友化学はこのほど、「住友化学グループ プラスチック資源循環に関する基本方針」を制定したと発表した。この方針は、プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向けた同社グループのコミットメントを示したもの。

　プラスチックは、自動車や航空機、電子機器、各種包装材など、様々な用途に用いられ、人々の生活を支える有用な素材。一方、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われておらず、海洋プラスチックごみなどの環境問題が世界的な課題になっている。

　同社は、経営として取り組む最重要課題（マテリアリティ）の1つに、プラスチック資源循環への貢献を掲げる。長年にわたり取り組んできた樹脂の薄肉化や詰め替え容器に適したフィルム向け材料など、プラスチックのリデュース、リユースにつながる製品の開発・供給に加え、近年は他企業やアカデミアと共同で複数のケミカルリサイクル技術の開発も推進している。

　また、これらの取り組みを加速させるため、今年4月、環境負荷低減に関する技術開発を行う研究グループを新設し、体制を強化。さらに、「AEPW」をはじめ国内外のアライアンスにも積極的に参画し、個社では対応が困難な課題の解決にも注力している。

　同社は今後、今回の方針に沿って、プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向けた取り組みを一層推進していく。住友化学グループは、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を果たすため、これからもグループ一丸となってプラスチック資源循環などの課題解決を目指していく方針だ。

日鉄ケミカル&マテリアル　人事（7月1日）

2020年6月29日

［日鉄ケミカル&マテリアル・人事］（7月1日）▽執行役員九州製造所長委嘱同製造所設備部長事務取扱中山岳志▽出向日鉄カーボン田原勤務森下国治▽九州製造所設備部設備企画グループリーダー庭月野格▽同製造所同部電気・計装整備グループリーダー竹野信也。

 

日鉄ケミカル&マテリアル　役員人事（25日）

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2020年6月29日

［日鉄ケミカル&マテリアル・役員人事］（25日）▽取締役常務執行役員コールケミカル事業部長委嘱シーケム社長安浦重人▽監査役（非常勤）草野泰和▽取締役副社長コールケミカルおよび化学品事業担当林岳志▽辞任（常任監査役）向井俊夫▽同（同）坂巻義孝▽同（監査役（非常勤））佐藤明（30日）▽退任（顧問）山田正人（7月1日）▽特任顧問九州製造所設備部に関する特命事項担当井原昭夫。

旭化成　人事③（18日/他）

2020年6月29日

［旭化成・人事③］（18日）【東洋検査センター】▽社長宍倉猛▽退任（同）原田種久（19日）【PSジャパン】▽社長室園康博▽同（同）佐藤公（24日）【岡山ブタジエン】▽社長黒田昭彦（7月1日）【旭化成シンセティックラバー（シンガポール）】▽社長高森仁文▽同（同）黒田義人【旭シュエーベル台湾】▽董事長権藤義宣▽同（同）田嶋達也【メテク】▽社長鎭目泰正▽同（同）山本敬介【旭化成メディカルヨーロッパ】▽社長金澤有祐▽同（同）鎭目泰正。