出光興産の3月期 原油価格急落で営業損失39億円

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2020年5月27日

 出光興産は26日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は、前年度比37%増の6兆459億円、営業損失39億円(同1832億円減)、経常損失140億円(同1831億円減)、純損失229億円(同1044億円)となった。売上高は昭和シェルとの経営統合などにより増収となったが、営業利益は燃料油セグメントでの在庫評価、資源セグメントでの生産量減少や資源価格下落などの影響などにより損失となった。

 セグメント別では、燃料油セグメントは売上高同47%増の4兆8210億円、セグメント損失(営業利益+持分法投資損益)は1094億円(同1373億円減)。OPECプラスの協調減産協議決裂などにより、ドバイ原油は3月に20ドル前半まで急落し在庫評価損が発生した。また新型コロナウイルス感染拡大の影響で石油製品を中心に需要軟化が3月より顕在化。3月の販売数量の比較では、ガソリンが10%減、軽油が10%減、JET燃料が50%減となった。ベトナム・ニソン製油所では減損処理として339億円を計上した。

 基礎化学品セグメントは売上高同2%減の4592億円、セグメント利益は同63%減の119億円。スチレンモノマーなど製品マージンが縮小した。

 高機能材セグメントは売上高同12%増の3938億円、セグメント利益同4%減の284億円。電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高同5.6倍の1277億円、セグメント損失5億円(同12億円減)。資源セグメントは売上高同22%減の2418億円、セグメント利益同53%減の418億円だった。

 通期業績予想では、売上高36%減の3兆9000億円、営業利益600億円(同639億円増)、経常利益300億円(同440億円増)、純利益50億円(同279億円増)を見込んでいる。

旭化成 中計進捗、住宅・ヘルスケアが収益貢献   

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2020年5月26日

小堀社長「現状を革新の機会として持続的成長に」

 旭化成は25日、中期経営計画「Cs+(プラス) for Tomorrow 2021」(2019~21年度)の進捗についてオンラインによる説明会を開催した。

 小堀秀毅社長は、「新型コロナの影響により先行きを見通すのは難しい状況だ。中計の基本的な考え方は堅持しながら現在を社会全体の革新の機会と捉え、大きな変化に対して自発的に向上し持続的成長につなげていく」との考えを示した。

小堀秀毅社長
小堀秀毅社長

 目指す姿へ向けて前進するため、3つの視点の取り組みを推進。①財務規律の徹底では、

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旭化成グループ 役員人事(6月1日)

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2020年5月26日

[旭化成関連・役員人事](6月1日)【旭化成アミダス】▽社長内炭広志▽解兼社長、代表取締役会長橋爪宗一郎【旭化成アサクリンアメリカズ】※6月1日付社名変更(旧サンプラステック)▽社長冨江信弘▽退任(社長)松木宏【旭化成塑料(常熱)有限公司】▽董事長山口伸浩▽董事・総経理利光伊知朗【旭ケミテック】▽社長西政明▽退任(社長)宝田博良【旭小津】(6月18日)▽代表取締役前田栄作▽退任(代表取締役)中嶋康善。

NIMSと産総研 エチレン高感度・高選択モニタリング

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2020年5月26日

 物質・材料研究機構(NIMS)と産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、植物ホルモンであるエチレンを常時モニタリングできる小型センサを開発した。

 エチレンは野菜や果物の熟成を促進させるが、過剰にあると腐敗を進行させてしまう。同センサによってエチレンを常時モニタリングすることで、野菜や果物の最適な輸送・保存管理が可能となり、食べ頃の調整やフードロスの削減などが期待される。

 現在市販されているエチレン検出用小型センサの多くは、高温状態(200~300℃)での駆動が必要であるため、センサ表面の活性は高く、アルコールやメタンといった他の還元性ガス分子とも反応してしまい、エチレンの選択的な検出が難しかった。

 同センサは、①エチレンを選択的にアセトアルデヒドに変換する高活性触媒(Pd‐V2O5‐TiO2)、②アセトアルデヒドと反応して酸性ガス(HCl)を発生する試薬(Wacker反応)、③酸性ガスを高感度に検出する単層カーボンナノチューブ(SWCNT)修飾の電極、の3要素からなり、エチレンを選択的かつ繰り返し高感度で検出することに成功した。

 高活性触媒は、エチレンを含む空気を通過させるだけで㏙レベルのエチレンをほぼ全てアセトアルデヒドに変換でき、繰り返し利用可能。低温(40℃)で駆動するため、低消費電力である点でも小型センサに適している。

 発生した酸性ガスは、半導体SWCNTから電子を引き抜き、電気抵抗値を変化させる。その感度は、1㏙のエチレンに対して電流変化率約10%と世界最高レベルであり、わずか0.1㏙のエチレンを高選択的にモニタリングできる。

 例えば、バナナとキウイフルーツの熟成(追熟)に用いられるエチレンの濃度は、それぞれ約500㏙と約10㏙なので、同センサで十分に対応可能。また、産総研の持つ半導体SWCNTの分離精製技術により、わずか1gのSWCNTから数100万個のセンサが作製できる。高活性触媒に含まれるパラジウム(Pd)も、1センサ当たり0.8㎎程度なので、コストは10円以下である。

 同エチレンセンサは小型、省電力であり、情報(ビックデータ)を集積・ネットワーク化するセンサデバイスを低コストで設置可能。農業・食品業界のSociety5.0実現への取り組みを推進する。さらに、別の高活性触媒を設計し、エチレン以外のガス分子に対応する小型センサの開発も進める考えだ。

中外製薬 コロナの抗体医薬品をA*STARと共同研究開始

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2020年5月26日

 中外製薬はこのほど、同社グループのシンガポール研究拠点である中外ファーマボディ・リサーチ(CPR)が、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)とともに、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)に対する抗体医薬品の共同研究を開始したと発表した。

 共同研究は、A*STARの関連機関であるシンガポール免疫学ネットワーク(SIgN)を通じ、シニア主席研究員Cheng‐I Wang博士の率いる研究チームにより見出だされた治療薬候補となりうる抗体に関するもの。

 リード抗体は多様性の高い人工ヒト抗体ライブラリから取得されており、COVID‐19を引き起こすコロナウイルスに対する中和能を示している。CPRは、抗体研究に関する世界トップクラスの技術力を生かし、抗体の最適化を進め、独自の抗体エンジニアリング技術を適用することで、開発候補抗体を作製する。

 中外製薬の奥田修社長COOは、「中外製薬は、イノベーションにより世界の医療と人々の健康に貢献することをミッションとしている。抗体研究は、我々のイノベーション追求の中の柱であり、これまで革新的医薬品や独自の創薬技術を生み出してきた」とした上で、「新型コロナウイルスの流行は、人類が過去数十年に直面した様々な危機の中で、最も深刻な被害をもたらしている。A*STARと共に、世界中で進むこの脅威への対応の一助となるべく、一刻も早く臨床応用への可能性を拓くことを目指し尽力していく」と語った。

 なお、A*STARと中外製薬は、グローバルヘルス技術振興基金の助成の下、これまでにデング熱に対する共同研究プロジェクトを実施している。

 

昭和電工 大分コンビナートが日化協安全最優秀賞を受賞

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2020年5月26日

 昭和電工はこのほど、大分コンビナートが日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界の自主的な保安・安全衛生推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。同社は昨年の小山事業所に続く2年連続の受賞となり、大分コンビナートは2010年以来2回目の同賞受賞となった。

 大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げる。従業員一人ひとりが責任ある行動を実現する、すなわち「凡事徹底」を実践する人材を目指すとともに、同社従業員数を上回る協力会社関係者とも協働し、一体となってOPS(TPM)活動をはじめとする安全活動や設備保全活動、教育訓練、健康管理活動を推進。この結果、同コンビナートは無災害記録625万時間、無災害年数6年を継続、協力企業については10年以上休業災害ゼロを継続中。

 この一人ひとりの責任感の強さに基づく活動が、休業災害ゼロ実現の強力な推進力となり、コンビナート構成会社・協力会社が一枚岩となった安全文化を確立していることなどが評価され、今回の受賞に至った。

 同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく考えだ。

大分コンビナート
大分コンビナート

日本化学会 小林新会長「化学の力で世界的課題を解決」

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2020年5月26日

 日本化学会は25日、定時総会において、川合眞紀会長(分子科学研究所所長)の退任に伴い、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長を新会長に選任した。

小林喜光新会長
小林喜光新会長

 同日、開催されたオンラインによる会長就任会見の中で小林新会長は「任期の2年間、日本化学会の一層の発展に尽力していく」と述べた。化学が果たすべき役割ついては、「社会では、グローバル化やデジタル化、ソーシャル化の中で、既成概念が覆されるような急激な変化が起きている。それに加え、昨今のコロナウイルスの感染拡大に翻弄されている。感染症対策にはデジタル化が必要だが、日本では

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JXTGグループ 役員人事②(6月25日)

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2020年5月26日

[JXTGグループ・役員人事②](6月25日)▽ENEOSホールディングス取締役(常勤監査等委員)、ENEOS監査役(常勤)加藤仁▽同社同(同委員)、同社同(同)太内義明▽同社社外取締役(監査等委員)岡俊子▽退任(JXTGホールディングス取締役(常勤監査等委員)JXTGエネルギー監査役(非常勤))中島祐二▽同(同社社外取締役(監査等委員))髙橋伸子▽JX石油開発監査役(常勤)藤山和久▽JX金属監査役(常勤)朝妻克也。

JXTGグループ 組織改正(6月25日)

2020年5月26日

[JXTGグループ/組織改正](6月25日)①合同部化▽「秘書部」・「経理部」・「財務IR部」・「未来事業推進部」従来以上に迅速な意思決定・機動的な業務執行を実現し、抜本的な構造改革を推進するために、JXTGホールディングスおよびJXTGエネルギーの経営を一体化し、実質的な事業持株会社として運営することから、管理部門を合同部とする。なお、合同部化にあたり、JXTGエネルギーに「財務IR部」と「未来事業推進部」を設置するとともに、秘書室の名称を「秘書部」に改める②JXTGホールディングスとJX金属との「監査事務室」の合同部解消▽JX金属の事務所移転に伴い、JX金属が監査役監査を適切に実施するための監査役事務部を設置することから、合同部を解消する。

積水化学 長期ビジョンと新中期経営計画を発表

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2020年5月25日

2030年売上高2兆円、営業利益率10%目標

 積水化学工業は22日、2030年までの長期ビジョン「Vision 2030」と、その第1ステップとなる3年間の新中期経営計画「Drive 2022」(2020~2022年度)を発表した。

加藤敬太社長
加藤敬太社長

 今年3月に就任した加藤敬太社長は、「デジタル化の加速やアフターコロナなど需要構造変化に対応するため、従来とは異なる視点で経営を見つめ直した。新型コロナ影響を踏まえ新中計の目標値は修正したが、当社が目指す方向性、持続的な成長に向けやるべきことは不変だと改めて明確に認識している」と語った。

 長期ビジョンでは、「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げる。同社グループがイノベーションを起こし続けることで「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していく」という強い意志を込めた。ESG経営を

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