企業・業界

出光興産　人事②（4月1日）

2020年3月10日

［出光興産・人事②］（4月1日）▽原油外航部化学原料課長小林健介▽同部外航課長加藤忠光▽ドーハ事務所副所長堀江正晃▽海外事業部次長兼DTKプロジェクト田村康太郎▽同事業部事業開発担当部長渡部健児▽同事業部事業開発課長天野康一郎▽同事業部ガス事業企画管理課長吉永史彦▽同事業部ガス事業開発課長塩原正彦▽販売部次長兼DTKプロジェクト西本昭裕▽同部企画課長森山英和▽同部販売課長王子裕樹▽同部広域販売一課長須賀政典▽リテールマーケティング部次長兼デジタル変革室俵圭吾▽流通業務部次長遠矢文久▽流通業務部安全品質管理課長上野宗則▽同部基地管理課長小田健保▽同部受注配送管理センター副所長兼統括課長兼ジェイ・エル・エス萩原一美▽同部受注配送管理センター配送一課長大岩正基▽同部同センター配送二課長兼ジェイ・エル・エス渡部亮▽同部新潟石油製品輸入基地所長兼ジャパンオイルネットワーク中西一則▽同部同基地管理課長兼同川口政史▽産業エネルギー部次長兼営業一課長渡辺一彦▽製造技術部次長井上高志▽同部操業基盤担当部長兼DTKプロジェクト長谷川圭司▽同部人事総務課長大久保仁▽同部製造企画課長小野修平▽同部設備戦略課長林誠幸▽同部新規事業企画課長藤本倫生▽同部工務総括課長佐々木雄一▽同部安全環境技術課長川上和也▽同部品質技術課長秋元恭志▽同部システム企画課長竹内聡▽同部技術研修センター所長高橋利春▽同部同センター国内研修グループリーダー信賀浩章▽同部同センター海外研修グループリーダー吉富一之。

旭化成　人事（1日）

2020年3月10日

［旭化成・人事］（1日）【生産技術本部】▽エンジニアリングセンター電気技術部長植田伸二▽同センター同部加藤崇▽同センター計装技術部長澤井悟▽生産技術センター電計開発グループ長千綿秀樹【製造統括本部】▽製造企画部製造第一グループ長、守山製造所企画室長吉岡亮二▽同部同グループ谷村徳孝。

旭化成　組織改正①（4月1日）

2020年3月10日

［旭化成／組織改正①］（4月1日）【旭化成】▽総務部において、機関・株式室を廃止し、その業務を企画総務室に移管する▽総務部の広報室を広報部に改称し、以下の組織改正を実施する①報道グループとブランドコミュニケーショングループを、それぞれ報道室とブランドコミュニケーション室に改称する②スポーツ広報室を新設する▽購買・物流統括部の購買企画室を総務・購買企画管理室に改称する▽環境安全部の健康経営推進室を担当役員直轄組織とする▽品質保証部において、品質保証企画グループを新設する▽生産技術本部において、以下の組織改正を実施する①生産技術企画部を新設し、その傘下に、技術企画室、管理室、総務室、人事室をそれぞれ移管する②旭化成EICソリューションズを旭化成エンジニアリングに合併する③旭化成エンジニアリングEICソリューション事業部の電計技術部を電計技術第一部に改称し、電計技術第二部を新設する▽研究・開発本部において、以下の組織改正を実施する①研究開発センターの新事業戦略部を技術政策室に移管し、テクノロジーフロンティア開発部と統合する②クリーンエネルギープロジェクトを技術政策室に移管する。これに伴い、クリーンエネルギープロジェクトのエネルギーシステム開発部を化学・プロセス研究所に移管する③研究開発センターにおいて、電池材料評価開発部を新設する④次世代デバイス技術開発センターを廃止し、先端デバイス技術開発センターに新設する光デバイス開発部とパワーデバイス開発部へその機能を移管する【マーケティング＆イノベーション本部】▽マーケティング統括部を新設し、以下の組織改正を実施する①マーケティング企画戦略室を新設する②マーケティング推進室のオートモーティブ事業推進室をマーケティング統括部に移管し、マーケティング推進室を廃止する。

積水化学　「ESGファイナンス・アワード銀賞」を受賞

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2020年3月10日

　積水化学工業はこのほど、ESG金融の普及・拡大に向け環境省により昨年10月に新設された「ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境サステナブル企業部門）」の銀賞（環境大臣賞）を受賞した。

表彰式の様子
表彰式の様子

　「環境サステナブル企業」とは、環境関連の重要な機会とリスクを、企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している企業のこと。

　同アワードは、サステナブルファイナンスの普及のためには、金融機関と投資対象となる企業双方の活動を促進する必要があるとの考えから、「投資家部門」「融資部門」「金融サービス部門」「ボンド部門」に加え、金融環境アクションが先進的な企業を表彰する部門（環境サステナブル企業部門）も創設されている。

　同社グループは、グループビジョンに掲げる「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上への貢献」を目指し、ESG視点で持続可能な経営基盤の構築を目指している。

　ESG視点の中でも「E（環境）」については、環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2030」の下、気候変動や水リスク、資源循環、生態系劣化といった環境課題の解決に製品・事業を通じて貢献していくことで、〝生物多様性が保全された地球〟の実現を目指し活動を行っている。

　今回の表彰では、事業経営の中で長く環境貢献を価値創出のドライバーとしてきた歴史と環境課題解決を経営の根幹に据えている点、施策推進の明確な方針と着実な実践などが評価された。特に従業員が通常の事業活動に邁進することによって社会価値の増大につながるモデルが構築できている点も受賞理由となっている。

　同社グループは、今後も環境課題の解決に向けて取り組みを加速し、地球・社会のサステナビリテイ向上に貢献し、企業としてのサステナビリテイを向上させていく方針だ。

ランクセス　新型コロナウイルスで特別対応措置を実施

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2020年3月10日

　ランクセスの日本法人はこのほど、国内で拡大傾向にある新型コロナウイルス感染症への防止対策として、東京・豊橋・姫路の国内3事業所の従業員に対し、在宅勤務の推奨（製造工場を除く）を含めた特別対応措置を実施した。

　在宅勤務の推奨以外では、電話会議などリモートでの会議実施の推奨、不要不急の海外渡航や出張の自粛、人的接触の抑制、手洗い・うがい・外出時マスク着用などの予防徹底、毎日の社員と家族の健康状態の確認。この特別対応措置は2月25日から国内にある全3事業所の従業員を対象に実施しており、今後新たな情報・状況が確認されるまで継続される。

　同社には国内3拠点に92人の従業員がおり、全拠点で事業を継続している。なお、豊橋事業所にあるゴム用添加剤「レノグラン」の製造工場は通常通り稼働している。

　ランクセスは、中国でも新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援を実施しており、このほど同社の消毒剤「Rely＋Onビルコン」1tを、武漢市と湖北省内の2つの市にある複数の病院に寄付した。各病院には同月16日に到着している。この1tの消毒剤を水で希釈することで、10万リットルの消毒剤をつくることができる。

三洋化成　全樹脂電池開発の子会社が資金調達を実施

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2020年3月10日

　三洋化成工業はこのほど、子会社で、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPBが、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ一号投資事業有限責任組合、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社を引受先とする第3者割当増資により、総額約80億円の資金調達を実施したと発表した。

　APBは、三洋化成とAPBの現代表取締役である堀江英明氏が共同で開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池である全樹脂電池の製造と販売を行うスタートアップ企業。

　全樹脂電池は、界面活性制御技術を持つ三洋化成が新開発した樹脂を用い、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成している。

　こうした独自の製造プロセスにより、従来よりも工程を短縮することで、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現した。部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特長であり、リチウムイオン電池の理想構造ともいえる。

　今回の資金調達は、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立を主たる目的としており、全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売の開始に向けて投資を実施する。また、APBは、全樹脂電池の量産やその後の市場展開に必要となる各分野に関し、豊富な経験を持つ新たなパートナーの支援を得ることで、成長を加速していく。

　三洋化成の安藤孝夫社長は「曲げても釘を打ちつけても発火せず安全で、形状自由度が高く、低コストにつくれるという革新的でユニークな全樹脂電池は、あらゆる生活の場面を豊かにし、持続可能な社会の創造に貢献できるものだ。三洋化成はAPBの株主としてそのような全樹脂電池の事業化を支援し、パートナー企業とともに『オールジャパン』の体制を作っていければと考えている。10月に統合を控えているが、三洋化成・日本触媒の強みを融合し、経営リソースを投入して統合後も引き続きAPBをサポートしていく。そして10年後には数千億円程度の事業へと成長させたい」とコメントしている。

出光興産　シェルブランド潤滑油事業を譲渡、シェルと協議

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2020年3月10日

　出光興産は9日、完全子会社であるシェルルブリカンツジャパン（SLJ）の全株式と、シェルブランド潤滑油事業に関して、出光興産が持つ資産および権利を、シェル・インターナショナル・ペトロリウム（シェル・インターナショナル）の関係会社（シェル）に譲渡することについて具体的な協議を開始することとし、シェル・インターナショナルとの間で基本合意書を締結したと発表した。

　潤滑油事業の維持・発展を目的として、出光興産は出光ブランドの潤滑油事業を、SLJではシェルブランドの潤滑油事業をそれぞれ行ってきた。今回、シェル・インターナショナルからの要請により、SLJの全株式とシェルブランド潤滑油事業に関して出光興産が持つ資産と権利をシェルに譲渡することで、競合する両ブランド事業の独立した運営体制を確立し、両ブランド事業がより一層成長・発展することを目的として、協議を開始することを決定した。

　出光興産とシェル・インターナショナルは、SLJが営むシェルブランド潤滑油事業に関して出光興産が持つ資産・権利をSLJに承継させた上で、SLJの全株式をシェルが出光興産から取得することで譲渡を行う予定。譲渡の詳細については、両社間の協議により今後決定する。

三菱ケミカル　半導体関連事業を強化、MCSSブランドで展開

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2020年3月10日

　三菱ケミカルは9日、半導体関連事業の強化を目的に、今年4月1日付で情電・ディスプレイ部門に半導体本部を設置し、関連する事業を集約すると発表した。

　同時に、グローバルなバーチャル組織として「MC Chemical Solution for Semiconductor」を立ち上げ、「MCSS」の統一ブランドの下、海外の現地法人を含め既存の組織・会社の枠にとらわれないスピーディな事業運営を行う方針だ。

　昨今のAI、IoT導入の広がり、自動車産業のCASEの潮流などに伴い、半導体市場は大きく成長を遂げており、今後も高機能化が進みつつ一層伸長することが見込まれている。

　同社はこれまで、情電・ディスプレイ部門内の各事業部や高機能化学部門で、半導体製造に関連する製品やサービスなどの事業を行ってきたが、これらを新設する半導体本部に移管・集約し、一体的に運営することで、事業基盤の強化とともに業界内での存在感の向上を図る。

　また、同本部内の各事業部や所管する関係会社の枠にとらわれず、グローバルに「MCSS」の統一ブランドを用いて事業を展開することで、世界各国・地域の顧客に対して、半導体関連のソリューションをワンストップで提供する体制を立ち上げる。

　同社は今後も、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画「APTSIS 20」に基づき、フォーカスマーケットの1つである「IT・エレクトロニクス・ディスプレイ」について、半導体関連事業の拡大を図っていく考えだ

JXTGホールディングス　「ENEOS童話賞」の作品募集を開始

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2020年3月9日

　JXTGホールディングスは、「心のふれあい」をテーマとした「第51回ENEOS童話賞」の作品募集を3月2日から開始した。なお、6月に予定している商号変更に伴い、今回の募集より「ENEOS童話賞」に改称している。

　童話賞は、1970年に設立し、児童福祉施設などで暮らす子どもたちの大学や専門学校進学を支援してきた。毎年応募された中から優秀作品を選考し、1冊にまとめた童話集「童話の花束」をチャリティー販売。その売上金の全ては全国社会福祉協議会へ寄付し、同協会が設立した「JXTG奨学助成制度」を通して子どもたちへ贈られている。

　「童話の花束」の作成には同社グループが取り組んでいる森林活動「ENEOSの森」での間伐採材を製紙原料の一部に使用。同社は、今後も次世代育成や環境保全の取り組み、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していく考えだ。