企業・業界

ダイセル　酢酸セルロースと石灰石の新素材を共同開発

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2020年3月3日

　ダイセルは2日、TBMと、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせた新素材「海洋生分解性 LIMEX（ライメックス：仮称）」の共同開発を開始したと発表した。

　新素材は、生分解性のある酢酸セルロースと、世界中に豊富に存在する石灰石を使用した革新的な材料として、将来的にはプラスチックや紙の代わりとして生活のあらゆるところで活躍することを目指す。

　ダイセルがトップメーカーである「酢酸セルロース」は、植物由来のセルロースと、天然に広く存在する酢酸を原料として製造されるプラ材料。生分解性を持ち、最終的に水と二酸化炭素に生分解されるため、環境に負荷を与えない。たい肥や土壌に加え、海洋中でも分解されることが確認されており、海洋プラごみ問題の解決策となる可能性を秘めている。

　一方、TBMは無機フィラー分散系の複合材料「LIMEX」を開発・製造・販売するベンチャー企業。「LIMEX」は石灰石を主原料とし、プラや紙の代替素材として、買い物袋やホテルアメニティ、飲食店のメニュー表などに採用されている。

　石灰石は世界各地で埋蔵量が豊富で、日本でも100％自給自足が可能で、価格安定性に優れた材料。「LIMEX」を利用することで、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替製品（LIMEXシート）や、石油由来原料の使用量を抑えてプラスチック代替製品（LIMEXペレット）を製造できる。

　両社は酢酸セルロースの「生分解性」と、石灰石の「サステナビリティ」を融合させる共同開発を開始し、今年度中に新素材「海洋生分解性 LIMEX」の採用を目指す。

　将来的には紙やプラの代わりとして、海洋プラごみ問題の原因となっている飲食品容器や農漁業用品のほか、身の周りにある文房具やおもちゃなど、幅広い用途への展開を図る。さらに、未知なる可能性を求めて、他素材でも共同研究を行う。

　ダイセルが持つさまざまな素材とTBMの「LIMEX」と石灰石を組み合わせ、画期的な素材の開発に取り組んでいく考えだ。

住友化学　新型コロナウィルス感染拡大防止に対応策

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2020年3月3日

　住友化学は2日、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、実施している対応策を発表した。

　①勤務については、3月2日から2週間、住友化学の昼勤勤務者を対象に、フレックスタイム制（コアタイムなし）を活用した時差出退勤や、有給休暇の取得またはストック休暇の特例取得を奨励するとともに、自宅での勤務が可能な社員については在宅勤務を可能とする。

　②出張については、中国国外から湖北省や浙江省温州市、韓国国外から大邱市や慶尚北道清道郡への出張を禁止。上記を除く中国、韓国、および日本の入出国を伴う出張は原則延期する。

　③会議・会食などについては、住友化学グループが開催するグローバル会議は中止するとともに、日本国内での大規模（50名以上）会議は延期を検討。職場の大半が参加する懇親会は中止するとともに、会社厚生施設での大人数（10名以上）での懇親会などは自粛する。

　④健康・衛生管理については、中国、韓国大邱市や慶尚北道清道郡から帰国した社員は、14日間の自宅待機とする。

　住友化学では、各事業場の判断により通勤および就業時のマスク着用を義務づける。

DIC　半導体市場を睨み大型脱気モジュール生産を強化

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2020年3月2日

　DICはこのほど、液体の脱気・給気をコントロールする中空糸膜モジュール「SEPAREL」シリーズの生産能力増強を発表した。

大型脱気モジュール
大型脱気モジュール

　水処理などに用いられる大型脱気モジュールの強化を目的に、同社グループのDIC化工・市原工場で、新工場稼働により中空糸膜モジュールの生産能力を従来の1.5倍に拡大した。投資額は約16億円。DICは今回の増強により、中空糸膜モジュール事業の売上高を、2021年には2019年比で約1.7倍の拡大を目指す。

　大型脱気モジュールは、水から酸素や二酸化炭素を除去する直径10インチ（25.4㎝）以上の製品。中心部が空洞の繊維である中空糸を束にした膜に液体を通すことで、液中に溶け込んでいる窒素や酸素などの不純物を取り除き、液体の純度を高める。

DIC化工 市原工場
DIC化工 市原工場

　主な販売先は、半導体や液晶ディスプレイ（LCD）、電子部品の製造工程で用いられる超純水を製造する水処理装置メーカーになる。

　富士経済研究所調べによると、大型脱気モジュール市場は半導体や、LCD設備投資の活況、従来の脱気法である真空脱気塔からの置き換え促進により、2017年から2021年で約2.3倍に伸長すると見込まれている。

　DICグループは、中期経営計画「DIC111」の中で、環境に配慮した製品や高機能製品を社会へ提供することで、社会貢献と成長の実現を事業方針に据えている。今後も中空糸膜モジュールの市場要請に対応した高機能な製品を提供し、事業規模拡大に注力していく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス　役員人事（4月1日）

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2020年3月2日

［三菱ケミカルホールディングス・役員人事］（4月1日）▽グループ・コンプライアンス推進統括執行役コーポレート・ガバナンス室、法務企画室、ケミカル法務室、ヘルスケア法務室分担、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役総務・人事室、内部統制推進室、海外機能分担会社分担三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社CEO藤原謙▽解兼広報・IR室長三菱ケミカル執行役員同社広報部長、執行役政策・渉外室、広報・IR室（広報）分担羽深成樹▽執行役員経営戦略部門ヘルスケア戦略室長田邉良輔▽同役員、先端技術・事業開発室浦本直彦▽同役員ヘルスケア法務室長、田辺三菱製薬総務・法務部長矢野功▽同役員監査室長片山義敬▽退任（常務執行役員経営戦略部門ヘルスケア戦略室長）、顧問松本健▽同（執行役員）、フェロー、先端技術・事業開発室岩野和夫▽同（執行役員経営戦略部門M＆A室）、顧問坂口正範。※浦本氏は、チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）として、主にデジタルトランスフォーメーションの推進に従事します。矢野氏は、チーフ・リーガル・オフィサー（CLO）として、グループ全体の法務業務を監督します。

コベストロ　新素材がトヨタのEVコンセプトカーに採用

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2020年3月2日

　コベストロジャパンはこのほど、トヨタ紡織と共同開発した新素材が、トヨタ自動車の電気自動車（EV）コンセプトカー「LQ」に採用されたと発表した。

トヨタ「LQ」
トヨタ「LQ」

　新素材はコベストロの「Advanced Baypreg F NF」の技術と、トヨタ紡織のケナフ繊維の技術を日本で進化させて共同開発した軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットで、「LQ」のドアトリムに採用されたことで、世界初披露となった。

　EVの普及拡大が見込まれる未来のモビリティで軽量化素材が果たす役割は、これまで以上に重要になることが予想されている。コベストロは世界の自動車産業に向けて長期にわたり革新的な素材を提供してきた。日本市場でも、日本の研究開発拠点であるイノベーション・センター（兵庫県尼崎市）で、自動車の軽量化に貢献する低密度ポリウレタンフォームなど、数多くのサステナブルなソリューションを開発している。

　今回の新素材に使用されているケナフはアオイ科の植物で、東南アジアやバングラデシュ、インド、アフリカなど多くの地域で栽培されてきた。

　ケナフの特徴は成長速度が速く、短期間で多くの繊維を収穫できること。低価格であるだけでなく、機能性が高いという点で近年注目を集めている。植物バイオマスは代替原料として、自動車業界からの関心がますます高まっている。

　今回開発したケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットは、必要な実用強度を持つ基材として、世界で初めて1kg/㎡を切る画期的な材料であり、この複合材を使うことで、従来のドアトリム材に比べ30％以上の軽量化を実現した。材料が軽ければ軽いほど、1回の充電または給油での車の航続距離を伸ばすことが可能になる。共同開発はトヨタ紡織との強い連携の下、2019年9月にリニューアルしたイノベーション・センターで行われた。

　住化コベストロウレタン・ポリウレタン事業本部の井戸博章・自動車材料開発部長は、コベストロが推進するサーキュラー・エコノミーと、代替原料の活用を実現する好例を、日本のイノベーション・センターから提供することができたことを強調した上で「トヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思う」と述べている。

 

JXTGエネルギーなど4社　日本の代替航空燃料の事業性を調査

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2020年3月2日

　JXTGエネルギー、日本航空、丸紅、日揮はこのほど、廃棄プラスチック（廃プラ）を含む産業廃棄物・一般廃棄物などから代替航空燃料を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施すると発表した。

　航空業界では、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関（ICAO）は、2021年以降のCO2排出削減制度を導入した。

　代替航空燃料の使用は、CO2の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、導入機運が高まっている。また、廃プラの処理は社会的課題として認識されており、持続可能な社会を実現するためには、より革新的な手法での処理が期待されている。

　今回の調査では、米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergy社の技術を活用し、現在、リサイクルできず、国内で焼却・埋め立て処理されている中・低品位の廃プラを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施する。

　4社は、大成建設とタケエイと調査を共同で実施する覚書を今年2月に締結。参画企業はそれぞれの専門性を生かし、12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCAによるCO2排出量削減効果の検証などを行う。その後、調査結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入と試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指す。

　調査ならびにその後の事業化への取り組みを通じ、参画企業各社は、持続可能な社会の実現のために、代替航空燃料の開発・普及を推進し、航空燃料のCO2排出量削減、廃プラ問題という社会課題に対するソリューションの確立に貢献していく。