企業・業界

　世界では政治、経済、社会、技術と全ての面で大きな変化が起きつつある。企業においては気候変動、資源枯渇、海洋プラスチック問題などへの対応が急がれている。

　より一層の社会貢献を意識した経営を推進していく必要があり、当社は様々な社会課題を解決する技術を開発・事業化し、社会にとって不可欠な企業となることを目指す。

　従業員1人ひとりが外から学び、様々な変化を察知するとともに、自ら率先してアイデアを提案し周囲を巻き込み前進する、自発的な行動を期待する。

　2019年は世界の至る所でリベラル・自由貿易といった価値観に対する揺り戻しや覇権主義、保守主義の台頭など世界の政治・経済が混迷を深めた1年だった。

　そうした情勢下、当社も米中貿易摩擦に端を発した5Gの立ち上がりの遅れにより、エレクトロニクス関連製品を主力とする特殊品は大きく減収減益となったほか、中国・インドの景気減速により化成品も計画を大きく下回る結果となった。

　このように、中期経営計画に掲げる4つの重点課題のうち、財務体質改善を除いては、まだ十分な成果を上げていない。トクヤマビジョンに掲げる2025年のあるべき姿の実現に向けて、残りの3つの重点課題（組織風土の変革、事業戦略の再構築、グループ経営の強化）に対する取り組みを強化する。

　トクヤマの強みを徹底的に追及する一方、将来のトクヤマの事業ポートフォリオを睨んでの事業の見極め、再編などに道をつけていく。

　これに加え、大きな課題としてCO2排出量削減、中長期の研究開発戦略が挙げられる。特にCO2対策に関しては、バイオマス燃料の利用、省エネに加え、新技術導入やIoT活用を含めたプロセス革新やCO2の利活用を強力に推し進めていくべく、1月1日にCO2プロジェクトグループを発足した。大学、官庁などとも連携を加速していく。

　また中長期開発についてはMI活用や先端分野での人的ネットワーク構築が最大のカギとなるため、そうした取り組みを積極的に進める。

　一方、本年は現中計の最終年であり、各部門においてはその達成に向けて取り組んでいくことは勿論だが、既に次期中計に向けての議論をスタートしている。次期中計における最重点目標は「トップ戦略の実現」だ。

　2020年はそれに向けて、各事業におけるトップ戦略の定義、実現するための戦略・実行計画策定の年となる。今年は2025年に向けて大きく飛躍するための足場をしっかりと固めるという意味においても極めて重要な年に位置付けられる。

　また、会社は人材力がすべてと考えており、経営陣を含めた役職員1人ひとりの意識と行動の変革が欠かせない。変革は「好奇心」からであり、好奇心は普段からの勉強によって生まれる。これはいいと思ったら、遊び心を持ってトライすること。スピード感を持って何をしたかが大事なのだ。そうした行動スタイルが普通になることが組織風土改革と言える。

　新年度より新人事制度がスタートするが、その最大の目的は人材開発だ。目指すべき人材像を明確にし、それに向かって1人ひとりがストレッチのきいた目標を設定し実行する。OJTに加え、Off‐JTも充実させ、さらに意欲のある人には国内外問わず様々な成長機会を提供する。変革意識の強い、他社に負けない人材集団を作りたいと思う。

　2020年は好奇心とスピード感に満ちた活力ある若々しい組織風土の実現、飛躍への足場固めの1年とするべく頑張ろう。

　AIやIoT、Roboticsといった革新的なテクノロジーの登場により、産業地図は大きく塗り替えられている。未来の人々のQuality of Lifeの向上につながるソリューションを提供するために、テクノロジーをいかに活用していくかということが重要である。

　今年は東京でオリンピック・パラリンピックが開催され、日本経済の活性化につながることが期待されているが、一番大事なことは、一過性のもので終わらせないということである。私たちも長期的な視点から物事をとらえ、社会の一員として、健全で持続可能な未来の社会づくりに貢献していきたい。

　2019年度は現中期計画を仕上げる大事な1年であるが、社内外に約束した目標を下方修正するに至り、忸怩たる思いである。厳しい経済環境下にあることも事実であるが、それを言い訳にせず、社員には最後まで任された仕事の完遂にこだわり、取り組みを進めてほしい。

　次期中期経営計画についても、長期ビジョンや重点領域といった目指すべき姿を変えるつもりはない。競争優位性や収益成長の実現性を精査し、優先順位を明確にした上で、積極的な資源投入も継続する。私たちの事業活動や取り組みが、どのような形で社会が抱える課題の解決に貢献しているのか、より明快に説明責任を果たしていきたい。

　「未来の社会を支える会社になる」という長期ビジョンの実現に向けて、これから50年、100年の持続的な成長につながるアクションプランをまとめ上げたい。社員には「安全」の確保、「周囲とのコミュニケーション」「Resilience（復元力）」を意識してほしい。

　私たちは未来の社会を支える会社になるため、大きな夢を描き、未踏の地を切り開こうという挑戦をしている。テクノロジーの進歩により、まだ誰も見たことがない新たな時代がやってくるが、臆することなく、絶え間ない挑戦と変革を繰り返し、社会とともに歩んでいこう。

　今年は昨年11月に公表した、統合新社として初の中期経営計画がスタートする。大きく3点申し上げたい。第1に、国内外の政治・経済動向は、極めて不透明な状況が続くということを覚悟しなければならない。米中貿易摩擦に端を発する世界的な景気減速は、残念ながら長期化すると見ている。

　年初には米国によるイラン司令官の殺害というニュースが飛び込んできた。我々がなすべきことは、中東情勢の緊迫化にしっかりと対応しつつ、景気回復や市況改善などの外的要因に頼らず、目標達成に向けて、コスト削減など自力でできることはすべて行うということだ。中期経営計画の発射台となる2019年度を含め、あらゆる角度から業務を分析し、目標達成に向けて最善を尽くしていく。

　第2に、中期経営計画の重点方針で掲げた、成長事業の加速や次世代事業の創出、デジタル変革の推進を具体的に進める。すでに、Next事業室やデジタル変革室など、いくつかの新しい組織を立ち上げた。

　これらの部署はコーポレート部門として社外と接点を持ちつつ、社内横断的な活動を展開していくが、次世代事業やデジタル変革への挑戦は、一部の専門部署だけのものではなく、当社グループ全体で取り組み、すべての部署が直接的・間接的に関わっていくものだ。

　私はすべての事業、すべての部室、すべての従業員が主役であり、脇役はないと思っている。当社グループ内のあちらこちらに、自然発生的に新しい挑戦が始まることを大いに期待している。

　第3は、経営層と社員の直接対話の充実だ。昨年12月から本社地区で、中期経営計画を基に社員との意見交換会をスタートさせた。今後は各地で開催していく。

　2020年度内には、本社機能を新しい本社ビルに集約し、システムを含めた業務プロセスの統一と刷新も図る。業務プロセスやシステムだけでなく、オフィス空間のありたい姿についても検討し、今後本社だけでなく、各オフィスにも展開して、働き方改革の一助としていく予定だ。

　統合2年目となる今年は、助走期間も終わり、真の意味での統合を成し遂げていかなければならない。何を変え、何を変えないか、皆で喧々囂々、侃々諤々の議論をし、次の企業体に進化していく。

　昨年5月に、当社グループ全社員で共有するべく策定した「長期ビジョン」を発表した。

　長期ビジョンには、IT技術の活用などを通して石油サプライチェーンを一層競争力のあるモノに磨き上げること、ケミカルリファイナリー化、技術立脚・環境配慮型の潤滑油や高機能素材の拡大、再生可能エネルギーやCO2フリー水素事業の拡大、エネルギーサービスプラットフォームやSSネットワークの生活プラットフォーム化といった、新たなサービスの提供を掲げている。

　そして、革新的な価値を創造・提供し続けることで、グローバル社会の持続的発展に貢献し、アジアを代表するエネルギー・素材企業へと成長したいと考えている。

　長期ビジョン実現の第一歩となるのが、来年度から始まる第二次中期経営計画である。現在、「成長事業への選択投資と革新的な価値創造」「基盤事業の安全・安定操業と徹底効率化による競争力強化と継続的なキャッシュ創出」「スピード経営の実践」の3つの基本方針に沿って策定中である。

　これらを実行していくためには、抜本的な構造改革が必要と捉え、6月にはJXTGホールディングスと実質的に統合し、同時に商号とブランドを統一する。実質的統合は経営会議・取締役会の一体運用、管理部門の合同部化、大幅な権限委譲によって、意思決定の迅速化、自律的・独立的・機動的な業務執行を実現するものである。

　また、高い知名度を持つENEOSブランドを社名に冠し、国内外での新規事業の創出や、成長事業の育成を強力に推進していく。そうすることで、このブランドをさらに大きく輝かしいものに磨き上げていきたい。

　構造改革を実現していくために、日々の仕事に取り組むにあたって意識してほしいことを、3点申し上げる。まず、すべての仕事の前提となる「安全とコンプライアンス」、次に「変革と行動」、3つめが「スピード」と「外に目を向ける」だ。

　いよいよ今年の夏は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される。当社グループは、大会施設や車両への石油・電気・ガス・水素の供給を通じて、大会の成功に向けて貢献していく。

　昨年を振り返ると、9月の台風15号と10月の19号・21号に象徴される想像を超えた自然災害の発生があった。15号による強風の被害は大きく、千葉県を中心に停電が長期に続くなど市民生活に甚大な被害をもたらした。

　19号は長野や関東から東北までの広域にわたり記録的豪雨による水害を引き起こし、物流網の寸断などのインフラの脆弱性を痛感させられた災害となった。被災地の皆さまには心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げる。

　また、昨年5月には今上陛下が即位され令和がスタートし、日本中に祝意があふれた年でもあった。今年令和2年は、半世紀ぶりに日本で夏季オリンピックとパラリンピックが開催される。大会の競技への支援はもちろん、訪日される各国の観光客に対しても、日本の良さをアピールする絶好の機会だ。2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功を祈念している。

　さて、世界経済を見ると、昨年は米中の貿易摩擦の影響が顕在化した年で、世界経済の下振れリスクの拡大は、もはや単純な2国間だけの問題ではなく、グローバル化された世界におけるサプライチェーンへも大きな影響を及ぼしており、世界貿易量の減少は、わが国でも内需としている「間接輸出製品」の大きな落ち込みに表れている。

　わが国としては、環境の変化に迅速かつ機敏に対応することが求められる年であり、石油化学業界としても正面から内外の課題に引き続き取り組んで行くことが重要と考えている。

　国内の石油化学業界の状況を見ると、エチレン設備の稼働率は、2013年12月以降72カ月連続で90％超を維持しており、実質的フル稼働になる95％以上は2015年11月から昨年の11月までの間で5カ月を除く通算44カ月連続だった。なお、昨年8月以降の3カ月は、夏場の暑さや台風の影響により95％を割り込んだが、11月には再び95％超えとなった。

　このような高稼働が継続しているときこそ安定供給責任を果たすため、さらなる保安・安全の確保が重要となる。このような状況下、当協会としてはわが国の石油化学産業の持続的発展に向け「保安・安全の確保」「事業環境の基盤整備」「グローバル化対応の強化」に取り組んでいく。

　このほか、会員各社共通の課題である機械・電気系エンジニアの採用支援を目的とするキャリアセミナーの全国各大学での開催、サイバーセキュリティーの面で、今年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応力強化のサポートにも注力していく。さらに各種刊行物の発行やマスコミなどのステークホルダーへの情報発信といった、幅広い広報活動も引き続き展開していく。

　昨年は、国内では平成が終わり、令和という新しい時代が始まるという節目の年だった。世界の政治・経済情勢は、自国中心主義の風潮がますます強まる中、米中貿易摩擦などの貿易障壁の高まりや英国のEU離脱問題の混迷、地政学リスクなど、不安定な政治的状況が実態経済に大きな影を差すようになり、中国など主要各国で成長の同時減速という事態が広がった。

　不透明な政治情勢を背景とした景気の落ち込みは、今年も当面続くと思われる。とはいえ、その中で新たな時代の胎動は着実に進んでいる。今年の始まりにあたり、皆さんに次の2点をお願いする。

　1つ目は、1人ひとりが心身ともに健康であること。職場の安全については、環境事故撲滅や設備保全の改善のための取り組みも含め、活動の有効性を検証し、必要に応じた見直しを行いながら、安全文化を定着させていこう。

　昨年のラグビーワールドカップ以来、「ONE TEAM」という言葉が盛んに言われ、流行語大賞にもなったが、まさにチームとして変化に立ち向かい、力を発揮するための大前提は1人ひとりの安全と健康だ。今年も、個人の生活と職場の両方で、安全と健康に努めてほしい。

　2つ目は、自分の仕事のやり方が今の時代に合ったものか、あるいは今後の時代の流れを見据えた時に、その進むべき方向性に合ったものか、改めて見直し、積極的に変えてほしい。

　先行きが不透明な時代であるからこそ、少しでも先を見る努力をし、将来に備えつつ自分の今の仕事を軌道修正していくことを、1人ひとりが心掛け、「変えながらやり抜く」ことが肝要だ。常に「最新の未来」を探り、それを踏まえてやり方は調整しながら、しつこくやり抜く努力をしよう。