企業・業界

　2019年は2年連続で最高益を更新して構築した「しっかりとした今」を基盤に、「期待の持てる将来」を作り成長への道筋を描くための新しい中期経営計画「The TOP 2021」を開始したが、米中貿易摩擦や地政学リスクなどにより世界経済は想定以上に悪化し、非常に厳しい事業環境となった。2020年も世界経済の早急な回復は期待しにくく、厳しい状況が続くと予測される中、時代の変化に合わせて当社グループも適切かつ大きく変化していくことが求められている。

　2020年は、昭和電工グループが一流を目指して歩み始めた中期経営計画「The TOP 2021」の折り返し点である2年目にあたる。「The TOP 2021」では、2025年までに個性派事業の集団になり一流への第一歩に到達するために、変化すべきこと、実行すべきことを宣言している。

　一流になるためには変化を恐れてはいけない。なぜなら変化のない現状の延長線上には、昭和電工グループが目指す、人々の「こころ」を動かし、「社会」を動かす「一流」の昭和電工グループは存在しないからだ。また、「一流」とは収益への期待だけはなく、安全・安定操業、コンプライアンス遵守、社会貢献、従業員満足といったCSR（企業の社会的責任）を果たすことも求められる。高く険しい山だが、私たちはその頂上を目指して進んでいこう。

　「世界TOPクラスの機能性化学メーカー」をめざす2020年は、日立化成との統合という当社の長い歴史の中でも非常に大きな変化が起こる年だ。今回の決断により、全事業の半数以上を個性派事業にするという山の頂上のさらに先に、「世界TOPクラスの機能性化学メーカーになる」という、さらに高い山、「期待の持てる将来」が見えてきた。

　個性派事業の集団を実現して現在よりもレベルアップした「今」を示すため、一人ひとりが自分のすべきことを自ら宣言し、変化を恐れず強い意志と自信を持って「実行」していこう。

　当社はハイブリッド経営の深化を通じて、事業環境の変化に耐えうる強固な体質を構築し、安定した収益を上げられる会社にしていきたいと考えている。そのためには、会社は従業員に夢を持ってもらえるようなビジョンや体制づくりが必要であるし、その実現に向けて従業員全員が責任と自主性を持って業務に励んでほしいと思っている。

　今年の経営課題は第1に2019年度業績予想の達成だ。今年度の業績は経済環境の悪化により前年度比減収減益の見込みだが、どのような状況下においても当初計画した数字を達成できる、外部環境の変化に耐えうる強い企業体質を目指す。

　第2に安全対策だ。安全安定運転は、当社にとって永遠の課題であり、今まで通り、健全化工事は実施していく。引き続き異常現象や労働災害の撲滅に向けて、危惧される個所のさらなる点検を実施し、製造現場の安全に一層つながるようお願いする。また、IoT・AIをはじめとするデジタル技術の導入を、業務の効率化およびトラブル未然防止のために、積極的に推進していく。

　第3に成長戦略だ。コモディティ事業は、基盤強化により競争力を一層高めるとともに能力増強の機会をうかがう。スペシャリティ事業は、機能性・差別化を強化しつつ需要増に対応できるよう積極的に能力増強を実施する。また、南陽・四日市の両研究所では、研究開発により創出される新規事業を1つでも多く立ち上げていく事を期待する。

　第4にコンプライアンスだ。法令順守は、企業や個人にとって最低限守るべきルールであり、不正や虚偽データなどの問題は社会からの信用を失墜してしまう。職場で行われている業務が法令に適合しているかどうか、原点にかえってもう一度業務の再点検を実施してほしい。

　第5に現場力の強化だ。各職場では今後の目指すべき方向や課題は整理されていると思うが、その実現には現場力の発揮が必要だ。各現場での自由闊達な意見交換を通して皆さんが主体的に業務を行い、自負できる明るい職場にしてもらいたい。それが会社の総合力向上につながっていく。

　最後に持続可能な開発目標（SDGs）への対応だ。当社として、CO2排出課題は避けて通れない。当社の将来に大きな影響を及ぼす課題だけに、具体的な目標や指標を掲げて対応しているが、一朝一夕で解決できる課題とは考えていない。様々な角度からCO2の削減・有効利用に取り組んでもらいたい。当社が高収益で各方面のステークホルダーから〝信頼される企業〟となるべく、皆さんと一緒に努力していきたいと思う。

　今年も旭化成グループは、元日のニューイヤー駅伝で陸上部が見事4連覇を達成し、たいへん素晴らしいスタートを切ることができた。

　さて、当社グループにとっての2019年を一文字で表現すると「祝」がふさわしいと思う。なんと言っても、名誉フェロー吉野彰さんのノーベル化学賞受賞だ。これは我々のみならず産業界の誇りであり、特に若手研究者に夢や希望を与えてくれるものだった。スポーツではニューイヤー駅伝3連覇に始まり、8月の世界柔道選手権では大野将平選手が見事なオール一本勝ちで金メダルを獲得した。

　また、5月発表の2018年度決算では売上高、営業利益ともに過去最高を記録。サステナビリティを中核に据えた中期経営計画〝Cs＋ for Tomorrow 2021〟を発表し、サステナビリティ推進部、マーケティング力強化や事業化を支援するマーケティング＆イノベーション本部、ASEAN地域のコネクトを推進するための旭化成アジアパシフィックを設置した。

　住宅事業では上期に過去最高の業績を達成し、ヘルスケア事業ではグローバル化を加速するため、米国ベロキシス社の買収を決定するなど、皆さんのおかげで本中計は良いスタートが切れたと感じている。

　一方、当社グループを取り巻く事業環境は、米中の貿易戦争や先端テクノロジーを巡る覇権争いなどから、グローバル規模で経済成長の減速が表れ始めた年だった。日本国内では、前年に引き続き各地で自然災害が多発し、甚大な被害を受けた。企業もより高いレベルでのBCP対応やインフラ強化が求められている。

　2020年も先行き不透明な状況が続くものと思うが、社内外との効果的なコネクト、基盤強化、事業高度化を図り、環境に柔軟に対応することで各施策を実行していこう。

　昨今「地球温暖化」「海洋プラスチック問題」など、地球規模 での課題の解決が求められており、企業は、その取り組み姿勢を厳しく問われている。吉野さんはノーベル化学賞受賞のレクチャーで、リチウムイオン電池の活用により、今後「環境」「経済」「利便性」という3つの要素を調和させながら課題解決を図るという素晴らしい決意を示された。

　当社グループも世の中の変化をしっかり捉え、イノベーションによる新事業創出やポートフォリオの変革により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたい。

　2020年の抱負は、2019年の「祝」をつなげていきたいという想いを込めて、継承・継続の「継」の一文字としたいと思う。引き続き、当社の特徴ある事業や技術を生かすことで企業価値向上を目指すとともに、 各自の専門性を高め、生産性の向上を図り、新しいことにチャレンジし、社会からの期待にしっかり応えていこう。

　2年目を迎える中期経営計画において、住友化学グループの持続的な発展を実現する上で特に欠かせない要素が2つある。イノベーションエコシステムを作り上げることと、デジタル革新への取り組みである。どちらも新たなチャレンジだが、いかに実現するかは皆さん一人一人の努力にかかっており、次の3つのことを心に留めて、各々の業務に取り組むことをお願いしたい。

　まず、「不作為のロス」をなくすことだ。挑戦を避け、アクションを起こさなければ、貴重な成長機会を逃し、組織としても大きな損失となりかねない。これは、全ての仕事に共通することだ。失敗を恐れず、「自らが変化を起こす」という気概を持って日々新しいことに挑戦してほしい。

　次に、常に「スピード」を意識することだ。技術進歩とともに社会は非常に速いスピードで変化しており、より早く意思決定し、より早く実行することが求められている。そうした中、大切なのは、限られた時間の中で最大限のパフォーマンスを発揮することだ。スピードを常に意識して、判断、行動することを心掛けてほしい。

　最後に、「現場力」をより一層高めることだ。安全・安定操業、品質管理、コンプライアンス、人材育成といった事業運営の土台となる取り組みについて、さまざまなデジタルテクノロジーを活用することで、現場力のさらなる向上を目指してほしい。また、現場力強化のためのもう1つの重要な要素は多様性だ。多様性を持ったメンバーの一員として、志と将来の目標を共有しながら、果敢に諸課題に取り組んでほしい。

　住友の事業精神の1つである「自利利他 公私一如」、すなわち、自社の成長と社会の発展を共に実現することは、われわれにとって不変の命題であり、働く一人一人にとっての誇りとやりがいである。この誇りとやりがいを原動力に、当社グループのさらなる飛躍に向けて力強く前進し続けよう。

　昨年は「成長の加速と新たな社会に向けた基盤強化」の年と位置づけ、当社では先端技術・事業開発室の機能強化を、三菱ケミカルではデジタル・トランスフォーメーションの推進とITシステム・R&D機能強化、各リージョンでの〝One MCC〟の取り組みを、田辺三菱製薬ではデジタル技術の研究開発やMRへの応用を、大陽日酸では大型M＆Aによる欧州での事業基盤の獲得を、生命科学インスティテュートではMuse細胞の生産拡大など、各事業会社では基盤強化に向けた諸施策を推進してきた。

　米中貿易摩擦やブレグジット、中東の地政学的リスクなどにより先行きの不透明感はますます強くなっているものの、医薬品事業の特殊要因を除けば、コア営業利益3000億円程度を安定して確保でき、平均的には3500億円を達成できる水準までに、当社グループの収益性を向上させることができた。これは「APTSIS 20」を通じて行ってきた、ポートフォリオ改革の推進と成長戦略の着実な実行の賜物と考えている。

　一方で、深刻な自然災害や廃プラスチック問題に関して、世界各国で対策が取られ始める中、サーキュラー・エコノミー構築に向けた機運が一層高まっている。また、科学技術の進化は凄まじいものがあり、特にデジタル技術やバイオサイエンス技術の革新は、大きなリスクであると同時に多大なるチャンスだと捉えている。

　今年は「2030年の〝あるべき姿〟に向けた計画策定」の年と位置づけ、1つは次期中期経営計画「APTSIS 25（仮称）」の策定、次に働き方改革のさらなる推進、そしてリージョナルオペレーションの強化、の3点を積極的に進めたい。次期中期経営計画については、2050年からバックキャストした2030年のあるべき姿へ向けての経営の基本方針である「KAITEKI Vision 30」をベースに、年末をめどに作り上げていく。

　働き方改革では業務を見直し、高度化・自動化することで、付加価値の高い仕事に集中して取り組める環境整備を通じ、いつでも、どこでも業務ができる体制を作り上げたい。さらに、地域統括拠点として各地域にしっかりと根付いた営業活動とマーケティングを行い、各事業会社での海外拠点の運営・ガバナンス体制を一層強固なものにしていく。

　今年、2020年は東京でオリンピックが開催されます。世界各国の代表選手が、より速く、より高く、より強く、それぞれの競技で競う姿から、興奮と感動をいただけることでしょう。

　才能だけでは金メダリストになることはできません。目標に向かって厳しい鍛錬を積み重ねてきた選手だけが、世界の頂点に達することができます。そして、頂点を極めること以上に大変なのが、トップを維持することです。

　これは事業でも同じです。シンテック社は操業開始から45年間、高い志を持ち、正しい経営判断と正しい執行を日々欠かすことなく積み重ねることで、世界一の塩ビメーカーへと成長を遂げることができました。現在もさらなる成長に向けた増設工事を進めています。半導体事業も、需要の伸びを的確にとらえ、技術を磨き、適切な販売戦略と投資を積み重ねることにより、世界一の地位を獲得することができました。

　信越化学にはシリコーンや電子材料をはじめとした、優れた素材がたくさんあります。2020年を、それぞれの事業で世界一をめざすことを改めて決意し、その大きな目標に向けて邁進する年にしましょう。

　会社が成長を続けていくために基盤となりますのが、安全と品質です。安全を最優先することを徹底し、絶対に品質問題を起こさない決意をして、それぞれの職場で仕事に取り組んでください。

　会社の成長は皆さんの成長なくして成し遂げることができません。皆さんの成長は会社の成長の原動力です。信越化学グループに働くすべての皆さんが、毎日、正しい判断と正確な仕事を積み重ねることで、成長を実感できる、充実した1年をめざしてください。