企業・業界

三井化学　サステナビリティ格付けの評価スコアが向上

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2020年2月21日

　三井化学はこのほど、米国のS＆Pグローバル社とスイスのロベコサム社による世界の代表的なサステナビリティ格付け「ロベコサム サステナビリティ アワード2020」で、「Industry Mover（インダストリームーバー）」に選定された。

　世界の主要な化学企業108社のうち、評価スコアが上位15％以上、かつ前年度からスコアが最も向上したことに対するもの。

　S＆Pグローバル社とロベコサム社は毎年、世界の企業を対象に経済・環境・社会の観点で企業のサステナビリティ評価を行い、「サステナビリティ・イヤーブック」を発行。その中で「インダストリームーバー」を公開している。今回は約4700社が評価を受け、三井化学を含む55社（61業界）が選定された。

　SDGsをはじめとする社会課題の解決に向けて企業への要請が高まる中、同社は化学産業を「社会の基盤と革新を担う存在であり、持続可能な社会に向けて大きな責任を持つ」と位置づける。

　その認識の下、同社グループは「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、環境貢献価値「Blue Value」とQOL向上貢献価値「Rose Value」の提供をはじめとする社会価値創造の取り組みを深化させ、社会と同社グループの持続可能な発展を目指している。

　なお同社は、米S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とロベコサム社による、ESG投資の世界的な指標「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス・アジアパシフィック（DJSI AP）」の構成銘柄にも2年連続で採用されている。イノベーションマネジメントや気候変動戦略、水リスク管理の項目について高い評価を受けた。

協和キリン　役員人事（3月予定）

2020年2月20日

［協和キリン・役員人事］（3月予定）▽退任（取締役会長）花井陳雄▽常勤監査役上野正樹▽退任（常勤監査役）清水明▽執行役員CSR推進部長石丸弘一郎▽同役員ファーマコビジランス本部長Jean-David Rafizadeh-Kabe日部慈安▽同役員研究開発本部長鳥居義史▽同役員品質本部長高松博記▽同役員経営戦略企画部部長須藤友浩。※3月1日付で経営戦略企画部部長兼経営戦略企画部戦略企画グループ長から研究開発本部部長に就任予定▽退任（執行役員メディカルアフェアーズ部長）大石卓史▽同（同役員CSR推進部長）中西聡▽同（同役員Kyowa Kirin Asia Pacific Pte．Ltd．社長小谷近之▽同役員経営戦略企画部部長毛利慎一郎▽同役員メディカルアフェアーズ部長佐藤光男（4月1日）▽同役員総務部長（調達部担当）坂本二朗▽同役員製品戦略企画部長須藤友浩。

積水化学工業　役員人事（3月1日）

2020年2月20日

［積水化学工業・役員人事］（3月1日）▽代表取締役会長髙下貞二▽社長 社長執行役員加藤敬太▽ESG経営推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長、常務執行役員上脇太▽新事業開発部長吉岡忠彦。

ランクセス　気候変動対策で3度目の最高評価

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2020年2月20日

　ランクセスはこのほど、気候変動問題などへの取り組みを行う国際的な非営利団体CDP（旧名称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）から、気候変動対策のグローバルリーダーの一社に認定されたと発表した。

　CDPの最新の調査で最高評価を獲得し、「気候変動Aリスト」（世界で179社）に選定された。これはCDPが調査した8400社のうちの上位2％に入る。同社は2012年から気候変動対策に関するデータを公開し続けており、「気候変動Aリスト」に選定されたのは、今回が3回目。

　「A」評価は開示の透明性と網羅性、気候変動対策の実績で、特に優れた企業に与えられる。この「A」評価の条件として、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の要件に沿った情報開示を実施していることも含まれる。

　気候変動に関するビジネス戦略だけでなく、リスクとオポチュニティについての情報開示が非常に重要となる。欧州では今後数年のうちに、TCFDの要件が財務報告に関する規制に加えられる予定だ。

　同社は昨年11月、2040年までに温室効果ガス排出量を、現在の約320万t（CO2換算）から実質ゼロにし、クライメイト・ニュートラル（気候中立）を目指すことを発表した。12月には自社のリボルビングクレジットファシリティの金利条件を、温室効果ガス排出量の削減にも関連づけて定めることにした。今年1月1日から、持続可能な世界への移行を促進するために注力している「持続可能な発展のための世界経済人会議」（WBCSD）のメンバーとなっている。

　CDPは温室効果ガスの排出と水・森林資源の活用に関して、グローバルで透明性を確立するという目標を掲げている。昨年は8400を超える企業と920の都市・国がCDPにデータを提出した。これにより、CDPのデータプラットフォームは、環境保護に関する世界で最も包括的な情報源の1つとなっている。

　また、CDPの格付けは社会的責任投資（SRI）に関する機関投資家向けの指針という役割も担っている。現在、このプロジェクトは525を超える世界中の投資家（資産管理額の合計として約96兆米ドル）に支持されている。

AGC　中計の戦略事業拡大、今年度から再び増益基調へ

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2020年2月20日

　AGCは中期経営計画「AGC plus‐2020」（2018~2020年度）を〝2025年のありたい姿〟実現のための礎を築く期間と位置づけている。決算会見で島村琢哉社長が進捗状況を説明した。

　島村社長は「昨年度は減益となったが、2020年度以降は増益基調に戻す。当社グループの成長を今後けん引していく戦略事業は、環境変化はあるものの着実に伸びてきており、引き続き注力していく」と述べた。

　数値目標では、最終年度（2020年度）の営業利益1600億円以上を掲げたが、事業環境悪化の影響により1200億円を予想。ただ、2025年に目指す最高利益更新（2292億円）については、

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積水化学　社長交代、技術系出身は二十数年ぶり

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2020年2月20日

加藤次期社長、経験生かし「持てる力を全て投入」

髙下社長（左）から加藤次期社長の新体制へと引き継がれる
髙下社長（左）から加藤次期社長の新体制へと引き継がれる

　積水化学工業はこのほど社長交代人事を発表した。3月1日付で加藤敬太代表取締役専務執行役員が就任する。

　同氏は京都大学工学部を卒業後、1980年に同社入社。工場の技術開発課で、製造部長や工場長とモノづくりの現場を豊富に経験し、開発研究所長としては、新製品の市場導入の加速など、イノベーションの種を見極め育てる仕事に携わってきた。技術系出身者の社長は、同社では二十数年ぶりのこと。

　長期ビジョンに業容倍増を掲げ、2030年までに売上高2兆円、営業利益2000億円を目指す同社グループ。4月からは、現中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」に続く新中計が始動する。技術に目が利く加藤次期社長への期待は大きい。

　13日に都内で開催された記者会見で、髙下貞二社長は加藤氏について、「技術開発に

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ヘンケル　スズキ車が車室内ノイズを低減する新素材採用

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2020年2月19日

　ドイツの化学・消費財メーカーであるヘンケルの日本法人ヘンケルジャパンは、オートモーティブOEM事業部が展開する画期的な高減衰フォーム「TEROSON HDF（テロソン・ハイダンピングフォーム）」が、スズキから発売された新型「ハスラー」に採用されたと発表した。同製品の軽自動車量産ラインへの採用は初めて。

　HDFは、車体構造体の伝搬振動を効果的に減衰させることで車室内のノイズ低減を実現する同社開発の新素材。こもり音・雨音・ロードノイズなどのノイズは、ルーフなどの構造体を振動させながら車室内に伝搬される。そのため、振動する構造体と静止している構造体の間に制振材を挟むことで、素材内部のせん断応力を熱エネルギーに変換し振動を抑えている。

　HDFはこの応力の熱エネルギーへの変換が非常に効率的であるため、一般的な制振材と比較して優れた振動減衰性能を発揮。また、自動車の通常の使用環境温度でその振動減衰性能を常に発揮できるという、他の制振材と異なる優れた特長を併せ持つ。

　今回、スズキの新型ハスラーの量産ラインでは、ルーフ制振材として採用された。車体溶接工程ではルーフ用ビームに自動塗布機により塗布され、車体塗装工程内の電着乾燥時の熱により硬化・発泡を伴い接着する。ルーフとビームの間で発泡接着したHDFの制振効果により車室内で発生するこもり音や雨音、ロードノイズなどを効果的に低減できる。

　通常、ルーフとルーフ内部のビームはマスチック接着剤で接着されるが、このマスチック接着剤にはルーフの振動を抑える効果はあるものの、必要に応じてアスファルトゴムなどの制振パッドの併用を伴う。HDFは従来のそれら2つの材料を併用した場合と同等以上の優れた制振性能を1つの材料で発揮する。

　HDFは生産ライン内での完全自動塗布が可能なため、工程の簡略化を実現するだけでなく、振動が伝搬しやすい薄引き鋼板や軽い金属への構造材の変更が可能となり、軽量化による燃費向上にも貢献する。

　さらに、特定周波数域に絞ったカスタマイズも可能であり、カスタマイズすることで特定の周波数帯を中心に振動減衰性を効率化できる。新型ハスラーでは、人が聴き取れる周波数帯20～1万5千Hzで最も効率的に振動を減衰させている。

出光興産　フィリピンの太陽光発電プロジェクトに参画

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2020年2月19日

　出光興産はこのほど、フィリピン・ブラカン州での建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクトに参画すると発表した。発電規模は8万900㎾で、今年中の商業運転開始を予定している。

　同社初となるフィリピンでの太陽光発電所開発プロジェクトへの参画は、現地の再生可能エネルギー開発事業者であるパワーソース社の子会社への出資を通じ行う。

　同発電所には、パワーソース社のほか、フィリピン最大の電力会社であるマニラ電力のグループ会社とシンガポールの再エネ開発会社であるサンシープ社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。

　出光興産とパワーソース社は、フィリピンの旺盛な電力需要に応え、地域社会・経済の発展に貢献することを目的に、共同開発契約を締結。大規模太陽光発電所のみならず、蓄電池を組み合わせたハイブリッド型発電所や商業施設などの屋上での自家消費型発電所など、多様なビジネスモデルの構築を両社で目指す。

　太陽光発電所の建設予定地であるブラカン州は、フィリピンの電力需要の7割以上を占めるといわれるルソン島の中部に位置し、マニラ首都圏に隣接する。フィリピンの電力消費スタイルは、地域形態や消費者・企業のニーズによって、今後ますます多様化し、再生可能エネルギーの活用領域は拡大することが見込まれている。

　出光興産は現地パートナーとの協業を通じて同発電所の建設を進め、フィリピンの再生可能エネルギーの利用拡大を推進する。さらに今後も、需要の伸長が期待される北米やアジア地域をターゲットに、海外の発電所の開発事業へ積極的に参入していく考えだ。

旭化成　人事（4月1日）

2020年2月19日

［旭化成・人事］（4月1日）【旭化成】▽健康経営担当、代表取締役兼副社長執行役員技術機能部門統括（環境安全、品質保証、支社、生産技術、製造、研究・開発、エネルギー政策）高山茂樹▽旭化成アミダス社長健康経営担当補佐、常務執行役員人事担当橋爪宗一郎▽退任（同社社長）井川裕史▽旭化成アドバンス、常務執行役員兼パフォーマンスプロダクツ事業本部長パフォーマンスプロダクツ事業担当工藤幸四郎▽解兼旭化成アドバンス、取締役兼副社長執行役員マテリアル領域担当旭化成ヨーロッパ吉田浩▽Polypore International CEO、常務執行役員マテリアル領域担当補佐（北米担当）ジョン・モイヤー▽研究・開発本部先端デバイス技術開発センター長、執行役員エグゼクティブフェロー兼旭化成エレクトロニクス常務執行役員久世直洋▽スペシャルティソリューション事業担当補佐（セパレータ技術）、執行役員西村佳史▽上席執行役員、経営企画部長出口博基▽上席執行役員兼生産技術本部長生産技術旭化成エンジニアリング社長河野龍次▽退任（常務執行役員兼生産技術本部長生産技術担当）田川克志▽上席執行役員総務・法務・広報担当リスク・コンプライアンス担当堀江俊保▽退任（常務執行役員総務・法務担当リスク・コンプライアンス担当）柿澤信行▽退任（執行役員兼パフォーマンスプロダクツ事業本部レオナ繊維事業部長）吉野龍二郎▽執行役員、製造統括本部水島製造所長井谷圭仁▽同役員、研究・開発本部クリーンエネルギープロジェクト長兼研究・開発本部技術政策室長竹中克▽同役員スペシャルティソリューション事業担当補佐（セパレータ事業）松山博圭▽同役員、SAGE Automotive Interiors．CEOダーク・パイパー▽同役員、人事部長西川知▽広報部長楠神輝美▽法務部長下平高志▽旭化成ホームズ総務部稲田卓司▽上席理事兼旭化成アメリカ社長大野眞治▽退任（上席執行役員兼同社社長）有馬大地▽上席理事兼財務部長木住野元通▽生産技術本部生産技術企画部長後藤義光▽上席理事兼生産技術本部副本部長、同本部エンジニアリングセンター長岡田慎一▽同理事、製造統括本部製造企画部長川瀬正嗣▽同理事、パフォーマンスプロダクツ事業本部合成ゴム事業部長小池達也▽製造統括本部川崎製造所長中島一宗▽研究・開発本部ヘルスケア研究開発センター長安武幹智▽退任（執行役員兼研究・開発本部ヘルスケア研究開発センター長兼旭化成メディカル取締役兼同社常務執行役員兼同社医療製品開発本部長）佐々木秀雄【基盤マテリアル事業本部】▽企画管理部長高橋琢也▽エネルギー総部長藤田和久▽退任（エネルギー総部長）中谷康彦【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ベンベルグ事業部長前田栄作▽パフォーマンスファブリック事業部長中嶋康善▽機能材料事業部長顕谷一平▽モビリティマテリアル事業部長安西克夫▽マーケティング総部長岩佐正義▽コンパウンド事業部長山口伸浩▽旭化成アドバンス社長付尾形清彦▽同社管理本部長高橋克法【スペシャルティソリューション事業本部】▽機能性コーティング事業部長、上席理事八神正典▽添加剤事業部長堀栄一▽化薬事業部長前川尚司▽電子マテリアル事業部長植竹伸子▽膜・システム事業部長竹田健二▽感光材事業部長加藤昭博▽退任（交換膜事業部長）吉澤輝彦▽同（積層材料事業部長）田子智久▽旭化成メディカルバイオプロセス事業部営業統括部長麻薙幸雄【マーケティング＆イノベーション本部】▽本部長付黒澤治行▽マーケティング統括部長宇高道尊。