［クラレ関連・人事］（2020年1月1日）【クラレテクノ】▽外部事業ビル管理サービス事業部長補佐小林秀樹【クラレファスニング】▽丸岡工場長兼同工場総務部長林英男▽同工場生産部長兼同工場同部MT生産後課長奥野敏明▽同工場開発品管部長兼同工場環境安全課長上畠章裕【クラレエンジニアリング】▽エンジニアリング本部主管青山哲【可樂麗亜克力（張家港）有限公司】▽董事総経理國澤俊隆【禾欣可樂麗超繊皮（嘉興）有限公司】▽副総経理石原義夫。
クラレ関連 人事（2020年1月1日）
2019年12月26日
企業・業界
クラレ 人事（2020年1月1日）
2019年12月26日
［クラレ・人事］（2020年1月1日）▽経営企画室経営企画部海外企画グループ主管石川二朗▽CSR本部CSR部長尾古雅章▽同本部同部主管岡本健三▽同本部品質マネジメント部長矢田和之▽研究開発本部企画管理部長兼アクア事業推進本部企画管理部長兼研究開発本部市場開発部長兼同本部同部機会探索グループリーダー須郷望▽同本部くらしき研究センター合成研究所長兼同本部同センター融合技術領域探索グループリーダー藤純市▽研究開発本部つくば研究センター長福田始弘▽同本部同センター成形・加工研究所長大串眞康▽同本部ベクスター事業推進部長西山正一▽アクア事業推進本部企画管理部マイクロフェード管理グループ主管松田武▽同本部海外営業部長兼同本部膜販売グループリーダー兼同本部企画管理部マイクロフェード管理グループ主管（東京駐在）白木国広▽技術本部企画管理部長前田聡▽同本部設備技術統括部長兼同本部同部エンジニアリンググループリーダー齋藤光範▽同本部同部設備技術グループリーダー井垣匡裕▽同本部動力統括部長大沢順二▽同本部デジタル戦略推進部長中田国彦▽ビニルアセテート樹脂カンパニー国際事業部グローバルVAM戦略・購買グループリーダー兼ビニルアセテートフィルムカンパニー国際事業部主管濃口浩治▽同カンパニーエバール事業部グローバルオペレーショングループリーダー羽田泰彦▽同カンパニー同事業部エバール樹脂販売部長杉浦英夫▽ビニルアセテートフィルムカンパニーポバールフィルム事業部ポバールフィルム販売部長乗竹宏明▽イソプレンカンパニー企画管理部長山川健次郎▽同カンパニージェネスタ事業部商品管理部長兼同事業部商品管理部CPD加工グループリーダー松岡秀治▽機能材料カンパニー生産技術統括部主管三宅克二▽同カンパニー炭素材料事業部副事業部長兼同カンパニー同事業部電池材料営業・マーケティング部長社秀樹▽同カンパニークラリーノ事業部長兼同カンパニー同事業部先端マテリアル部長中村育雄▽同カンパニー同事業部ライフスタイルマテリアル部長兼同カンパニー同事業部同部軽工品課長山田友▽同カンパニー繊維資材事業部原料資材第三部長西田昌史▽倉敷事業所機能製品開発部主管（東京駐在）岡﨑勉▽同事業所繊維素材企画開発部長仲村英一郎▽同事業所設備技術部長山本和弘▽西条事業所フィルム生産・技術開発部長日笠慎太郎▽同事業所MB生産開発部長川井弘之▽岡山事業所産資開発部長田中次郎▽同事業所動力部長兼同事業所同部動力課長小谷修▽同事業所設備技術部長兼同事業所同部クラリーノ／クラフレックス設備技術グループリーダー平井昭一▽同事業所同部次長兼同事業所同部ポバール・エバール設備技術グループリーダー兼同事業所同部認定設備保守管理グループリーダー宇都宮真人。
ランクセス ブラジル企業買収へ、バイオサイド事業強化
2019年12月26日
ランクセスはこのほど、ブラジルのItibanyl Produtos Especiais Ltda．社（IPEL社）を買収すると発表した。バイオサイド（工業製品の微生物汚染を防ぐ薬剤）の有効成分と製剤に関する、世界有数のメーカーとしてのポジションを強化するため。
IPEL社は同国の大手バイオサイドメーカーで、2018年度の売上高は数千万ユーロになる。両社は11月28日付で買収に関する合意書に調印し、買収価格を公表しないことで合意している。事業譲渡は関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、来年第1四半期までに完了する予定。
ランクセスの物質保護剤ビジネスユニットは現在、欧州・米国・アジアに製造拠点を持っている。この買収により、グローバルのプレゼンスを強化するだけでなく、現地の製造拠点から南米の顧客にサービスを提供することができるようになる。ランクセスはIPEL社の約100人の従業員と製造設備に加え、研究施設を引き継ぐ。さらに、戦略的に重要な中間体製品への参入機会も得ることになる。
IPEL社の売上高は、塗料・コーティング業界向けのバイオサイドと特殊化学品が大半を占めている。バイオサイドは微生物による汚染、あるいは微生物が原因となる劣化や腐敗から物質を保護するだけでなく、最終製品の製品寿命を延長し、その機能を維持する。同社の製品ポートフォリオは、水処理のプロセスコントロールにおける保存剤と防カビ剤、消毒剤、洗浄剤向けの有効成分を含んでいる。
物質保護剤ビジネスユニットの製品群は、抗菌の有効成分や保存剤など非常に幅広い用途で、世界中のあらゆる場所で使われている。同ビジネスユニットは塗料・コーティング、消毒剤、木材保護、建設業界、飲料業界など、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応じたソリューションのほか、総合的な技術サービス、規制対応サポート、プロジェクト型の研究・開発サービスも提供している。
大日本住友製薬 FDAが舌下投与フィルム製剤の新薬承認再申請を受理
2019年12月26日
大日本住友製薬はこのほど、米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ（サノビオン社）の舌下投与フィルム製剤の新薬承認再申請が、米国食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。
同社は今年1月29日にFDAから受領した審査結果通知に対応した再申請を、11月22日に行っていた。同剤の処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）に基づくFDAの審査終了目標日は、来年5月21日となる。
同剤はアポモルヒネ塩酸塩水和物（ドパミン作動薬）を有効成分として含有する新規の製剤。パーキンソン病の朝のオフ症状、予測できないオフ症状、効果の発現遅延（delayed ON）や効果不十分（partial ON）、ウェアリングオフ現象を含むすべてのオフ症状を必要な時に治療する、即効性のある舌下投与のフィルム製剤として開発されている。
オフ症状は日常活動の維持の大きな妨げとなり、日常生活に深刻な支障を来すことがある症状で、疾患の経過に伴い、頻度や重症度が悪化する可能性がある。パーキンソン病患者の40～60％がオフ症状を経験しているにもかかわらず、オフ症状が生じた際の治療選択肢は限られている。
同剤は1日5回まで投与可能な治療選択肢となるように設計されており、その使用により、パーキンソン病患者が速やかにオフ症状を改善することが期待できる。このほど、ランセット・ニューロロジー誌に、同剤の主要なフェーズ3試験（CTH‐300試験）の結果が掲載された。
サノビオン社は2016年10月、カナダのベンチャー企業シナプサス・セラピューティクス社を買収し、同剤を獲得した。なお、マイケル・J・フォックス・パーキンソン病リサーチ財団が、同剤の2つのフェーズ1試験の一部の資金を提供している。
日本触媒 人事（2020年1月8日）
2019年12月25日
クラレトレーディング 人事（2020年1月1日）
2019年12月25日
クラレエンジニアリング 人事（2020年1月1日）
2019年12月25日
クラレトレーディング 組織改正（2020年1月1日）
2019年12月25日
クラレ 組織改正（2020年1月1日）
2019年12月25日
［クラレ／組織改正］（2020年1月1日）【CSR本部】▽クラレグループ全体の品質マネジメントを強化するため、「品質マネジメント部」を新設し、CSR・品質マネジメント部より品質マネジメント機能を移管する。これに伴い、CSR・品質マネジメント部を「CSR部」に改組する【研究開発本部】▽成形部材事業の業務効率化のため成形部材事業推進部および鹿島事業所成形部材生産開発部を発展的に解消し、その機能を「市場開発部」内に移管する▽従来の研究所の枠組みには収まらない研究領域の探索、また複数の研究所にまたがる研究領域の探索を行うため、くらしき研究センターに「融合技術領域探索グループ」を新設する【アクア事業推進本部】▽中空糸膜とPVAゲルとの連携により海外営業を強化する ため、アクア販売部を発展的に解消し、「海外営業部」を新設する▽マイクロフェードの業務効率化のため、マイクロフェード部を発展的に解消し、その機能を「企画管理部」内に移管する【技術本部】▽デジタル戦略を推進するため、デジタル戦略統括部を「デジタル戦略推進部」に改組する【ビニルアセテート樹脂カンパニー】▽（国際事業部）グローバルで総合的なVAM戦略立案と購買・オペレーション機能を強化するため、「グローバルVAM戦略・購買グループ」を新設する▽（エバール事業部）グローバルな事業基盤の強化と事業運営の効率化を着実に実行するため、「グローバルオペレーショングループ」を新設し、エバール樹脂販売部が担っていたマーケティング機能を移管する【繊維カンパニー】▽（生活資材事業部）（クラレファスニング株式会社）丸岡工場商品開発部に品質管理機能を統合し、「開発品管部」に改組する。
プラ循環協 2018年版フロー図と循環負荷情報を公表
2019年12月25日
プラスチック循環利用協会は24日、「2018年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。なお、今年は5年ごとに行う、廃プラ排出事業者を対象としたアンケート調査を実施。各種係数を見直したことで精度が向上した。
2018年の「樹脂生産量」は、前年比35万t減少の1067万tだった。「国内樹脂製品消費量」は同17万t増の1029万tとなったが、これは、マテリアルリサイクル（MR）品が国内に流通したことや、樹脂の輸入量が輸出を大きく上回ったことによるもの。一方、「廃プラ総排出量」は、係数の見直しにより産業系廃棄物となる生産ロスの量が減少し、同12万t減の891万tだった。
廃プラの排出先の内訳は、「一般廃棄物」が同11万t増の429万tと2年連続で増加。包装・容器の消費量が徐々に増加傾向にある。「産業系廃棄物」は同23万t減の462万tだった。
処理処分方法別では、MRが同3万t減の208万t、ケミカルリサイクル（CR）同1万t減の39万t、サーマルリサイクル（TR）同21万t減の502万t。「有効利用廃プラ」量は同25万t減の750万tと減少し、「未利用廃プラ」（単純焼却、埋め立て処分）量は同14万t増の142万tと増加した。この結果、廃プラの有効利用率はMR23％、CR4％、TR56％となり、全体では前年と比べ二ポイント減の84％だった。
減少した要因としては、係数の見直し（一般系と産業系廃プラの埋め立て量が増加し、産業系廃プラのMR利用料と発電焼却量が減少）による3ポイントのマイナスが大きい。前年までの係数であれば、MRとセメント原燃料の利用量増加によって1ポイントのプラスだった。
MRの最大の利用先である再生材料・製品の輸出量は、2017年末に中国によるプラくずの輸入規制が強化された影響で同39万t減の91万と大幅に減少した。なお、再生材料・製品の生産比率は、2017年までは再生材料が増加していたが、2018年は減少に転じた。
これは主に中国に輸出していた低品質の粉状・破砕品の生産量が減少した影響によるもの。代わりにペレットなどの再生材料の生産量が増え、それを利用した国内での再生製品の生産量が増加している。
一方、廃プラの有効利用による2018年のエネルギー削減効果（削減貢献量）は、185PJ（ペタジュール）＝一般系廃棄物77PJ、産業系廃棄物108PJ＝となった。家庭消費総エネルギー量では304万世帯分に相当する。2017年から33PJ減少したが、MR品の国内利用料が前年に比べ大幅に増加し、MRによる削減貢献量が減少した影響とみられる。
また、CO2削減効果は1593万t。内訳は一般系廃棄物が567万t（削減効果36％）、産業系廃棄物が1026万t（同64％）だった。家庭からのCO2排出量では370万世帯分に相当する。