［JSR・人事］（5月1日）▽四日市研究センター長兼四日市研究センター先端材料研究所長徳久博昭▽同センターディスプレイソリューション研究所長、同センター同研究所アドバンスソリューション開発室長宮地弘一▽同センタープロセス技術開発室長加藤大樹▽退任（同センタープロセス技術開発室長）禮場強▽同（同センター長兼同センター先端材料研究所長）小宮全。
JSR 人事（5月1日）
2020年4月23日
企業・業界
DNP AIを活用した業務プラットフォームの提供を開始
2020年4月23日
大日本印刷はこのほど、「自然言語処理AI」と「知識グラフ」を用いて、専門性の求められる審査・受付業務や広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析などを可能にする「DNP業務知識活用プラットフォーム」を5月に提供開始すると発表した。なお、価格は年間定額制で950万円（税抜）。
同プラットフォームを用いることで業務経験の浅い担当者でも専門的な業務知識を容易に導き出せ、業務効率の向上と社員のビジネススキルの平準化を実現することができる。労働人口の減少や働き方改革が推進される中で、従業員1人あたりの労働生産性の向上や社内の専門家や熟練者に依存しないビジネススキルの平準化などが求められる。企業が保有する情報や熟練者の暗黙知を活用した、業務の効率化というニーズは高い。
同社は、BPO（業務社外委託）サービスを通じて培った業務プロセスの分析ノウハウと、様々な情報を文字画像処理・自然言語処理によって業務知識として活用する技術を基に、同プラットフォームを開発した。特長として、①様々な業務に活用可能な「知識グラフ」を構築②高度な自然言語処理技術を用いたAIによる解析③業界・業種の特徴に適した知識グラフの構築やプラットフォームの活用を促進―などが挙げられる。
同社は今後、保険会社や金融機関などの加入申し込みの審査業務、コンタクトセンターなどの顧客対応などの業務、社内外の情報検索・分析の支援などへ同プラットフォームを提供していき、2023年度までに関連サービスも含めて30億円の売上を目指す。
クレハ 通期業績予想を修正、構造改革費用を計上
2020年4月23日
クレハはこのほど、2020年3月期の通期連結業績（IFRS）予想について、売上収益1420億円（前回予想比20億円減）、営業利益180億円（同105億円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益145億円（同75億円減）に修正すると発表した。修正の主な理由として、構造改革費用を計上したことが挙げられる。
同社のPGA（ポリグリコール酸）樹脂加工品事業は、シェールオイル・ガス掘削用フラックプラグ市場で、PGA樹脂製フラックプラグおよび素形材を販売しているが、顧客要求が厳しくなっていることや競合品との価格競争激化、原油価格の下落などの市場環境の変化により、今後の販売拡大の遅れと収益性の低下が懸念されている。
今回、こうした状況を打開するため、PGA樹脂製フラックプラグをコア製品と位置づけつつ、石油・ガス開発分野に向けたソリューション提供型の事業への発展を目指し、非PGA系分解性フラックプラグも開発・販売することとした。この事業戦略の変更により、事業資産の評価を見直した結果、約106億円の構造改革費用を計上する予定となった。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響は軽微としている。
出光興産 通期業績予想を修正、原油急落で損失拡大
2020年4月23日
出光興産はこのほど、2020年3月期の通期連結業績予想について、売上高6兆円（前回予想比1000億円減）、営業損失50億円（同1700億円減）、経常損失150億円（同1650億円減）、純損失250億円（同1250億円減）に修正すると発表した。利益項目は全て損失となった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の急激な冷え込みや、産油国の減産協議決裂などから原油価格が急落したことなどにより、売上高は減収となる見通し。また、営業利益は、燃料油セグメントでの在庫影響の損失拡大や原油価格急落によるタイムラグ影響により約1100億円悪化するほか、石油化学製品マージンの縮小を見込む。なお、期末配当金について、変更はないとしている。
三井化学 スマホ多眼化需要に対応、COCを1.5倍に増強
2020年4月23日
三井化学は22日、スマートフォンのカメラレンズなどを主用途とする、環状オレフィンコポリマー（COC）「アペル」について、大阪工場内に新プラントを建設すると発表した。スマホカメラレンズの多眼化などにより急拡大する需要に対応するため。
同製品は屈折率が高く複屈折が小さいという特徴から、スマホのカメラレンズを中心に情報電子関連分野の光学材料として採用が多い。既存設備は、岩国大竹工場と大阪工場にそれぞれ1系列の合計2系列。今回の新設により3系列の供給体制を構築することで、生産能力を約1.5倍に増強する。新プラントは今月に着工し、2022年3月の完工を予定。
同社は、「アペル」を含むICT（情報通信技術）向け機能性ポリマー事業を成長分野と位置づけている。今回の能力増強で当面の需要拡大への対応が可能となる見通しだが、さらなる需要拡大に適切に対応するため、次期能力増強の検討にも着手する方針だ。今後は車載用カメラやヘッドマウントディスプレイ、医療用途などの新規需要獲得により事業拡大を図っていく。
東レ コロナ治療に血液浄化器具がカナダで使用許可
2020年4月23日
東レはこのほど、エンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器「トレミキシン」について、カナダでの新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の治療に対する暫定的な使用許可をカナダ保健省より取得したと発表した。
COVID‐19は、新型コロナウイルスによって引き起こされ、重症化に伴って呼吸器をはじめとする臓器不全を合併する感染症。現在の深刻な感染拡大に対し、カナダ保健省はCOVID‐19に関連する医療機器の輸入と販売に関する暫定措置「Interim order respecting the Importation and sale of medical devices for use in relation to COVID‐19」を発表。
「トレミキシン」は敗血症性ショックを適応とした輸入許可を2003年に取得しているが、東レは同暫定措置に基づく申請を行い、拡大使用が認められた。なお、米国では、ライセンス先企業が臨床試験としてCOVID‐19患者に対して使用することについて、FDAの承認を取得している。
住友化学 EUVレジストなど、開発・評価体制を大阪で強化
2020年4月23日
住友化学は22日、EUV（極端紫外線）をはじめとした最先端プロセス向け半導体フォトレジストの開発・評価体制強化のため、大阪工場に新棟を建設するとともに、新規評価装置を導入すると発表した。2022年度上期の完成を目指す。
フォトレジストは、半導体製造工程のパターン形成に使用される感光性樹脂。同社はこれまで、高機能フォトレジスト原料の設計や量産化技術に加え、製造・研究・販売の大阪工場構内集約によるタイムリーな顧客対応力などを生かし、フォトレジスト事業を拡大してきた。旺盛な需要に応えるため、昨年度には、世界的に高いシェアを持つ液浸ArF（フッ化アルゴン）露光向けフォトレジストについて、大阪工場で新プラントを建設し生産能力の増強を行った。
半導体市場では今後、AI技術の進化や5Gの本格商用化などを背景に先端半導体の需要伸長が期待されている。こうした領域ではEUV露光が主流になると見込まれ、そのパターン形成にはさらなる微細化に適したフォトレジストが求められている。同社は、これまで培ってきた豊富な知見と独自コンセプトに基づく材料設計によって、EUVレジストの大幅な性能の向上を実現した。需要家から高い評価を受けており、近く量産を開始する計画だ。
今回の体制強化は、フォトレジスト事業の一層の成長を目指した中長期的な事業基盤整備の一環。クリーンルームの新棟を建設し、新たな露光機を導入することで、EUVレジストなどの開発効率を向上させ、顧客へのレスポンスを加速するとともに、品質保証体制を強化する。最先端レジスト分野での今後の事業拡大にあわせて、さらなる投資も検討していく。
住友化学は、中期経営計画の中で「ICT」を重点分野の1つと位置づけている。今後も、フォトレジスト事業のみならず高純度ケミカルおよび化合物半導体材料事業の成長や、ディスプレイ事業とのクロスオーバー戦略を通じて、半導体材料事業全体のポートフォリオ拡充を図り、Society5.0に代表されるスマート社会やスマートモビリティの実現に欠かせない半導体産業の発展に貢献していく考えだ。
JXTGエネルギー EV充電基盤の構築に向け欧州企業と協業検討
2020年4月22日
JXTGエネルギーはこのほど、EV充電プラットフォームを提供するフィンランドのスタートアップ企業「Liikennevirta」（ビルタ社）へ出資し、協業検討を開始したと発表した。
ビルタ社は世界最先端のEV充電プラットフォーム技術を持ち、すでに世界28カ国でEVユーザーと充電ネットワーク事業者に技術・サービスを提供している。JXTGは、全国約1万3000カ所のSS（サービスステーション）ネットワークの強みを生かした、新たなモビリティサービス事業の創出を目指しており、その一環としてEV関連サービスの検討を進めている。今後、ビルタ社が強みとするスマート充電技術の活用について協議を進めていく。
JXTGグループは「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の中で、ありたい姿として「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、エネルギーサービスプラットフォーム事業の構築やモビリティサービス事業の創出に向け取り組みを進めていく方針だ。
岩谷産業 液化炭酸ガスの生産能力を8万6000tに倍増
2020年4月22日
岩谷産業はこのほど、液化炭酸ガスの安定供給に向けて、来年7月の稼働を目標に、千葉県にある液化炭酸ガス製造設備の製造能力を2倍に増強すると発表した。今回の生産能力の増強は年産約4万3000tで、設備が完成すれば既存プラントを含め同8万6000tとなる。
同社は、国内の石油精製やアンモニア製造などの化学プラントで副生する高純度の炭酸ガスを、液化・精製して販売している。しかし、昨今の石油化学製品の生産量減少により、需要が増加する夏場を中心に炭酸ガスを十分に確保することが困難な状況となっている。
そのため、遠方の液化炭酸プラントからの長距離輸送や、炭酸ガスを原料とするドライアイスの輸入調達などで対応しているのが現状。また、炭酸飲料向けや菜園向けの需要増が今後も見込まれているため、さらなる安定供給が求められる。
そこで、主力拠点である岩谷瓦斯千葉工場で、液化炭酸ガス製造設備の増設を行う。原料ガスは従来通り、コスモ石油千葉製油所の炭酸ガスを有効利用する。
岩谷産業は、今後も炭酸ガスの安定供給体制の確保に継続して取り組む方針だ。
ダイセル 国連の環境枠組みWIPO GREENに参画
2020年4月22日
ダイセルはこのほど、国際連合（国連）の世界知的所有権機関（WIPO）が運営する環境関連技術交流の枠組み「WIPO GREEN」に今月15日付で「パートナー」として参画した。同社はこれまでもWIPO GREENに技術登録する形で利用していたが（特許６件登録済）、今回、パートナーとしての参画により、他のパートナーとのより密なコミュニケーションが可能となり、技術のマッチングの可能性が高まる。
WIPO GREENは、環境技術の移転促進を目的としてWIPOによって2013年に設立された、知的財産の保有者と使用希望者を結びつけるデータベースとネットワークで、マッチする者同士が自由に交渉することができる。110カ国1400以上の個人や組織が参加、3600以上の特許とニーズが登録されており、600以上のマッチング実績がある。WIPO GREENに登録された特許は、国際的に認知され、有効な活用法の発掘が見込まれる。
同社は、保有する環境関連技術のWIPO GREENへの登録をすでに始めており、今後も積極的に登録することで、オープンイノベーションによる協創や技術移転など、同社の環境関連技術の活用を様々な形で検討していく。
同社グループは今後も、環境関連の製品や技術に関する取り組みを進め、「持続可能な開発目標（SDGs）」にうたわれる持続可能な社会に貢献していく方針だ。