株式会社科学企画出版社
2020年1月14日
［宇部興産・人事］（1月1日）【化学カンパニー】▽研究開発本部ライフサイエンス研究室長大矢修生▽同本部同研究室副室長山本祥史▽ナイロン・ファイン事業部工業薬品営業部営業第一グループリーダー弘中隆▽同事業部同部営業第二グループリーダー綿貫耕平▽同事業部同部営業第三グループリーダー蔵野勝之▽化学生産本部堺工場製造第二グループリーダー河村賢▽同本部宇部ケミカル工場機能品製造部機能品製造第三グループリーダー藤丸克俊▽同本部同工場同部ポリイミド材料生産技術グループリーダー菰田倫久▽同本部同工場同部無機材料生産技術グループリーダー西村英樹【建設資材カンパニー】▽技術開発研究所セメント開発部環境技術グループリーダー丸屋英二。
2020年1月14日
［昭和電工・関連人事］（1月6日）【ショウワ・スペシャリティーガス・シンガポール】▽退任（Managing Director（兼任））、昭和電工理事社長付柳下政道▽Managing Director（兼任）、昭和電工執行役員情報電子化学品事業部長山枡謙二郎【上海昭和化学品有限公司】▽退任（董事長（兼任））、昭和電工理事社長付柳下政道▽董事長（兼任）、昭和電工執行役員情報電子化学品事業部長山枡謙二郎【台湾昭和化学品製造股份有限公司】▽退任（董事長（兼任））、昭和電工理事社長付柳下政道▽董事長（兼任）、昭和電工執行役員情報電子化学品事業部長山枡謙二郎【浙江衢州巨化昭和電子化学材料有限公司】▽退任（董事長（兼任））、昭和電工理事社長付柳下政道▽董事長（兼任）、昭和電工執行役員情報電子化学品事業部長山枡謙二郎【上海昭和電子化学材料有限公司】▽退任（董事長（兼任））、昭和電工理事社長付柳下政道▽董事長（兼任）、昭和電工執行役員情報電子化学品事業部長山枡謙二郎【昭和電工鋁業（南通）有限公司】▽退任（董事長（兼任）、昭和電工㈱執行役員江田浩之▽董事長（兼任）、昭和電工理事役アルミ圧延品事業部長細井隆広【昭和電工（大連）有限公司】▽退任（董事長（兼任））、昭和電工執行役員情報電子化学品事業部長山枡謙二郎▽董事長（兼任）、昭和電工理事役アルミ機能部材事業部長松岡清文。
2020年1月14日
BASFはこのほど、世界的なプライベート・エクイティ・ファームであるローン・スターの関連会社と、BASFの建設化学品事業の譲渡譲受契約を締結した。買収価格は現金・負債がゼロの状態で31億7000万ユーロ。取引は関連する競争当局の承認を条件として、今年第34半期に完了する予定だ。
BASFの建設化学品事業は7000人以上の従業員を擁し、60カ国以上に生産拠点と販売拠点を展開しており、一昨年の売上高は約25億ユーロだった。今回の契約締結により、BASFグループの財務報告に即時の影響が生じることになる。
建設化学品事業の売上高・利益は、遡及的に昨年1月1日以降のBASFグループの売上高、利息・税金・償却控除前利益EBITDAと、特別項目控除前EBITに含まれなくなり、過年度の数値は調整される。一昨年の調整後のBASFグループの売上高は602億ユーロ、EBITDAは89億7000万ユーロ、特別項目控除前営業利益は62億8100万ユーロとなる。
事業譲渡が完了するまでは、当該事業からの利益は、BASFグループの税引後利益のうちの「非継続事業からの税引後利益」として区分表示される。ローン・スターのロナルド・クインティン欧州プレジデントは「BASFの建設化学品事業のエキスパートがもつ、業界に認められた知識や能力を高く評価しており、ともに成長志向の事業展開を進めていきたいと考えている」と述べている。
2020年1月14日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが昨年から提供している電力売買サービス「スマートハイムでんき」の余剰電力買取への申し込み数が1万3000件を突破したと発表した。なお、ユーザーから買い取った卒FIT電力は今年3月から同社グループの生産工場へ供給する予定。
住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進している。「スマートハイムでんき」は、このような考え方の下、セキスイハイム、セキスイファミエスのユーザーから太陽光発電システム（PV）の余剰電力を買い取り、同社グループの事業活動への使用と、ほかのセキスイハイムのユーザーなどに電力販売を行うサービス。
昨年11月以降、10年間の固定価格買取制度の適用が終了（卒FIT）するユーザーに、魅力的なPVの余剰電力買取サービスを提供するとともに、同社グループ内の事業へ活用し、再生可能エネルギーのさらなる普及と持続可能な社会の構築への貢献を目指す。「スマートハイムでんき」の余剰電力買取サービスは昨年4月から仮申し込み受付を開始し、12月末時点で申し込み数が1万3千件を突破したが、申し込んだユーザーのうち、約25％がPVと蓄電池を搭載（買取価格12円／kwh）。
今年3月から北海道セキスイハイム工業とセキスイハイム工業中部事業所へ卒FIT電力の供給を開始する予定で、これにより再生可能エネルギーでセキスイハイムの生産が可能となる見込み。2021年度中をめどにすべての住宅生産工場とつくば市内の住宅カンパニーの研究開発部門への供給を開始する計画。
また、同社が開発を進める「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）内に、2021年2月竣工予定の分譲マンション「HEIM SUITE Asaka」への卒FIT電力供給を予定している。さらに、2020年度に卒FITを迎えるユーザーを対象とした余剰電力買取サービスの申し込み受付を2月上旬から開始する。余剰電力の買取価格は2019年度と同様、PVと蓄電池を設置されているユーザーは12円／kwh、PVのみ設置のユーザーは九円／kwhとなる。
2020年1月14日
2020年1月14日
東洋紡のポリエステルフィルムを使用した折り紙「オリエステルおりがみ」がこのほど、日本の魅力の〝おもてなし〟心あふれる商品やサービスに対して贈られる「OMOTENASHI Selection（おもてなしセレクション）2019」を受賞した。
同賞は、複数の民間企業から構成される「OMOTENASHI NIPPON実行委員会」が主催するプログラムで、日本の優れた商品・サービスを発掘・認定し、国内外に発信することを目的に、2015年から開催されている。今回、日本の伝統文化である折り紙と、同社の最新技術とを組み合わせた革新性が評価され、生活雑貨・日用品のジャンルでの受賞となった。
日本在住の外国人審査員を中心に審査が実施され、2019年度は全103の対象が認定された。「オリエステルおりがみ」は、同社の折れるポリエステルフィルム「オリエステル」を採用しており、水に強く、やぶれにくく、光沢感があることが特長。独自の加工技術により、ポリエステル製でありながら優れた折り曲げ性を付与した。
折り紙のサイズは15㎝×15㎝。カラーミックス（18色＋金銀）、ホログラムなど全18種類をラインアップし、280円~980円（税別）の価格帯で、東洋紡STCが販売する。東洋紡では、同賞の受賞を機に、「オリエステルおりがみ」の魅力を日本国内のみならず海外に向けても積極的に発信していく考えだ。
2020年1月10日
東亞合成は東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」に協賛している。今年は東日本大震災の発生から10年目を迎え「復興・創生期間」の最終年度となる区切りの年であるとともに、「復興五輪」を基本方針とする東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年となる。
東北ハウスは、この機会に「世界から寄せられた支援に対する感謝の気持ち」や、「復興に向けて着実に歩んでいる元気で安心な東北の姿」「日本の他地域では味わえない観光地〝東北・新潟〟の魅力」を発信する目的で、期間限定のパビリオンを開設するプロジェクト。
メイン会場は、今春開業予定のJR高輪ゲートウェイ駅前の特設会場に、7月18日~8月9日の23日間にわたり開設される。東亞合成は、同事業への協賛を通じ、東北・新潟の観光復興と地域のさらなる活性化に貢献していく。
2020年1月10日
日鉄ケミカル＆マテリアルにとって2020年は節目の年だ。3年前に、オリンピックイヤーを終点にした中期経営計画を策定し、一昨年に経営統合を果たした後も、その計画を引き継いできた。2020年は3年間の集大成の年として、計画した諸施策を確実に実行する年にしたい。
2020年の経営環境は、当社にとっても厳しい方向に向かっている。1つは中国の過剰生産能力問題が当社の各事業の需給に影響を与える。特に、過去2年間好調であったニードルコークスは、中国での過剰生産能力が顕在化し、その解消に数年かかるとも言われている。
また、5Gをはじめとした電子・機能材料の需要は確実な伸びが見込まれ、当社にとってもチャンスが広がるが、材料メーカー間の競争はさらに熾烈になるだろう。
こうした中で、我々のやるべきことは、第1に、中期経営計画の「点検・補強」策の迅速な実行だ。厳しい経営環境の中でまず自らの体質を強化しなければならない。
第2に、お客様との関係を深めることだ。機能材料事業部門と複合材料事業部門は、これまで以上にお客様目線での製品紹介や材料開発に取り組む必要がある。すでにお客様情報の共有化や顧客キャラバンを行っているが、さらにお客様の開発目標を知り、それに相応しい材料をタイムリーに提案できる体制を整える必要がある。
第3に、経営統合の仕上げとして、新人事制度の制定を行う。両社の制度を単に統一するだけでなく、社員の皆さんのライフステージに則した多様な働き方がより可能となった上で、仕事の効率性も上がるような制度にしていきたい。
一方、2020年中期計画の先の会社の進むべき道筋について、議論を始めたいと思う。日本製鉄グループにあって、鉄鋼以外の素材を一元的に担う会社としての責任を果たし、また社会の環境意識の高まりや情報化社会の期待に対して、独自の技術を持ってソリューションを提供することで社会貢献できる、そうした会社を目指していきたい。
最後に、米国でも株主至上主義の見直しが始まっている。社会との共生は、利益よりも優先されるべき会社の基本だ。社会から認められるためには、安全災害ゼロ、環境事故ゼロ、防災事故ゼロ、品質問題ゼロを目指さなければならない。
こうした目標は、実は、生産量の確保や収益と対立する概念ではなく、これらの4つを成し遂げれば、安定生産も収益も結果として実現されるものだ。改めて、4つの目標への真摯な取り組みをお願いする。
2020年1月10日
昨年の景気は、内需については増税後、やや陰りがあったものの、大きな変化はなかった一方、輸出はダウントレンドが強まり、後半は厳しさを増した1年だった。
化学業界では、いくつかの企業間で経営統合などが発表され、新たな動きが始まっている。汎用化学品は規模が競争力になるが、機能化学品は技術や特殊性が競争力であり、相互補完の動きは今後、ますます増加してくるだろう。
昨年の当社グループは、中期計画「Think ＆ Act 2021」の1年目ということで、様々な構造改革を進めてきた。事業撤退や生産拠点の統廃合など従来にない施策を行い、現在も継続している。今年は業績回復のための非常に重要な1年だ。必ず結果を出さなければならない。
市況の不確実性はしばらく続くだろうが、それを言い訳にすることは許されない。二の矢、三の矢を準備し、しっかりと結果を積み上げる努力をお願いする。全員が本気を出し、しっかりと成果を収めることができる年となることを祈念して、年頭の挨拶とする。
2020年1月10日
昨年を振り返ってみると、甚大な自然災害に見舞われ、また世界経済も減速基調となり、当社の業績にも少なからず影響が出た。このような予測困難な環境下で、リスクを最小限に抑えるための「備え」が、いかに大切かを痛感した年であったように思う。
このような状況の下、当社は昨年11月に、三洋化成工業と経営統合の最終合意を交わした。この経営統合の大きな目的は、将来への「備え」そのものだ。今後、さらに激化するであろう、世界的な市場競争の中で、生き残り、勝ち残るための「守りの備え」と、さらなる成長、飛躍を目指した「攻めの備え」の両面の「備え」を持つことにある。
新会社の社名は、800件を超える社内募集の中から、「Synfomix（シンフォミクス）」とした。シンフォミクス発足にあたり、次の3つを伝える。1つ目は「持続可能な社会の創造に貢献しよう」ということ。
シンフォミクス・グループは、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため、持続可能な社会の創造へ貢献することを目指す。「シンフォミクス」の名前が世界中で鳴り響くよう、新会社グループ一体となって持続可能な社会の創造に貢献しよう。
2つ目は「両社の強みを融合しよう」ということ。日本触媒の競争力ある素材のバリューチェーンと、三洋化成の顧客の課題に応えるソリューションビジネスを融合することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指す。今まで1社ではできなかったことも、シンフォミクス・グループなら必ず達成することができると確信している。
3つ目は「違いを認め合い、違っていることを生かそう」ということ。お互いに相手を理解しようと努め、様々な意見や考え方があるということを認め合おう。そして、違った考え方を掛け合わせることで、新たな考え方や仕事のやり方を生み出していこう。
新たな挑戦に期待を抱き、気概をもって取り組めるよう、まずは心構えから、「備えよ、For the new company」。今年も安全・安定操業をしっかりと継続し、皆さんとともに健康で幸多い年となることをお祈りする。
