デンカの4-9月期 一部製品の価格改定などで減収に

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2019年11月11日

 デンカの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の1920億円、営業利益は同5%増の153億円、経常利益は同3%減の145億円、四半期純利益は同5%減の109億円。売上高については、原材料価格の下落に応じたスチレン系製品の販売価格の改定に加え、クロロプレンゴム(CR)や半導体関連製品の販売数量が減少したため減収となった。

 セグメント別では、エラストマー・機能樹脂の売上高は同104億円減の787億円、営業利益は同6億円減の69億円。販売価格の見直しにより減収。クロロプレンゴムの販売数量減などにより減益となった。インフラ・ソーシャルソリューションの売上高は同9億円増の269億円、営業利益は同4億円増の3億円。特殊混和材の出荷増と価格改定などにより増収増益となった。

 電子・先端プロダクツの売上高は同6億円増の335億円、営業利益は同1億円減の58億円。球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品、電子回路基板などの販売が堅調で増収。生産体制強化に伴う固定費負担増などにより減益となった。生活・環境プロダクツの売上高は同10億円減の186億円、営業損失は同4億円減の2億円。合繊かつら用原糸や食品包材用シート、デンカポリマーの加工品販売が前年を下回り減収減益となった。

 ライフイノベーションの売上高は同26億円増の150億円、営業利益は同20億円増の25億円。デンカ生研の試薬が国内・輸出とも好調に推移したことに加え、インフルエンザワクチンの出荷が早まったことから増収増益となった。その他門の売上高は同9億円増の192億円、営業利益は同6億円減の2億円。

 なお同日、通期業績予想の修正を発表。厳しい外部環境が続いており、エラストマー・機能樹脂製品などの販売が当初の想定を下回る見通しであることから、売上高4000億円(前回予想比150億円減)、営業利益350億円(同30億円)に下方修正を行っている。

信越ポリマー 小野社長「経営資源投入し新規事業創出」

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2019年11月11日

 信越ポリマーは8日、2019年度上期(4-9月期)の決算説明会を開催した。小野義昭社長は、「半導体産業は調整局面が続き、半導体関連容器の出荷が低調だった。自動車関連入力デバイスの出荷は前年並みにとどまり、OA機器ではプリンター需要が伸び悩み電子部品関連も勢いがなかった。塩ビ関連製品は

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JXTGの4-9月期 資源価下落、マージン悪化で減益

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2019年11月11日

 JXTGホールディングスが8日に発表した、2019年度第2四半期(4-9月期)の連結業績(IFRS)は、売上高が前年同期比7%減の5兆631億円、営業利益70%減の1309億円、税引前利益72%減の1179億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益75%減の710億円。なお、在庫影響を除いた営業利益相当額は1702億円(前年同期は3411億円)となった。

 杉森務社長は上期の業績を振り返り、「白油マージンは一昨年のJXTG発足以来、国内燃料油マーケットの

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東洋紡 海水淡水化へ新技術、サウジで共同実証実験を開始

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2019年11月7日

 東洋紡は、海水淡水化プラントから排出される濃縮海水を効率的に利用する新しい膜技術の実用化に向け、先月9日にサウジアラビアの海水淡水化公団(SWCC)と、東洋紡の連結子会社であるAJMCとともに、共同実証実験の実施に関する覚書を締結した。

調印式で(左から)AJMC のサイードCEO、SWCC のアルハズミ総裁、東洋紡の楢原社長
調印式で(左から)AJMC のサイードCEO、SWCC のアルハズミ総裁、東洋紡の楢原社長

 実用化を目指すのは、「ブラインコンセントレーション(塩水濃縮)膜」=BC膜=と呼ばれる、高濃度の海水を処理するための新しい膜技術だ。東洋紡が長年培った中空糸型逆浸透(RO)膜の技術を応用したもの。BC膜を活用することで、海水淡水化プラントで真水を製造する過程で排出される濃縮海水を、希釈された海水とさらに高濃度な濃縮海水とに分離できる。

 希釈された海水は、海水淡水化プラントで再利用し、造水量を増加させ、高濃度の濃縮海水からは、蒸発・結晶化工程を経て、効率的な有価物の回収が期待されている。BC膜技術の実用化により、濃縮海水を余すことなく再利用する無排水化の実現に向けた取り組みを支援していく考えだ。

 雨水や地下水に乏しい中東地域では、海水から飲料水を作り出す海水淡水化プラントが多く稼働しており、中でもサウジアラビアでは、厳しい気候や人口増加、経済成長を背景に旺盛なプラント需要がある。

 東洋紡は、1980年代から海水淡水化プラント用として中空糸型RO膜を長年にわたり供給してきた。現在、中空糸型RO膜が作り出す真水は1日あたり約160万t、640万人分の使用量に相当する。

 今回の覚書締結を受け、3者はSWCCのアル・ジュバイル海水淡水化プラントに設置される実証実験装置の運転を開始する予定。BC膜の基本特性を把握するとともに、運転ノウハウを確立し、早期の実用化を目指す。

ソーダ工業会 「ソーダ工業ガイドブック 2019」発行

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2019年11月7日

 日本ソーダ工業会はこのほど、日本のソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2019」(A4版、2色刷り、25ページ仕様)を発行した。同ガイドブックは、2003年より毎年発行しており、今回が16度目の改訂版となる。

 ソーダ工業に関する諸項目について、最近10年間の推移とともに2018年度の状況を、項目ごとに「グラフ」「統計表」「概略説明」の3点で1ページとなるように構成し、よりわかり易くコンパクトにまとめ、ソーダ工業に関する最新のデータ集および最良の解説書として利用できるよう編集されている。

 諸項目の内容は、「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」「塩素の需要推移」「塩化物の需要内訳」「インバランスと塩素の輸出入」「インバランス推移」「塩素誘導品の輸入推移」「電解製造工程」「塩の需給」「原料塩の輸入推移」「電力消費量、買電・自家発電比率、電力原単位の推移」「ソーダ工場の製品フロー」。

 他に、ソーダ工場の所在地、ソーダ工場別製品一覧、最後に会員会社一覧を掲載している。業界関係者はもちろん、各業種の企業人、一般の人にとっても、この1冊でわが国のソーダ工業の現状を理解することができる。

 なお、希望者には実費(300円/部+送料)にて配布。申し込みはFAXで受け付けている。日本ソーダ協会 総務グループ TEL:03-3297-0311、FAX:03-3297-0315まで。

大日本住友 英・ロイバントとの戦略的提携、契約を締結

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2019年11月7日

 大日本住友製薬はこのほど、英国のロイバントサイエンシズとの間で、戦略的提携に関する正式契約を締結したと発表した。

 投資総額は30億ドル(約3300億円)で、同戦略的提携には、ロイバントの子会社5社の株式取得、他の子会社6社の株式取得に関するオプションの獲得、ロイバント株式の10%以上の取得、ヘルスケアテクノロジープラットフォームの取得が含まれている。

 大日本住友は「中期経営計画2022」の中で、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を基本方針として掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでいる。

 ロイバントは、機敏性と起業家精神を重視したバイオファーマ会社である「Vant」を複数設立し、革新的な医薬品とテクノロジーを患者に迅速に提供することにより、健康に寄与することを目指している。各Vantは、独特な手法による人材の採用やテクノロジーの導入を通じて研究開発と販売の効率化に取り組んでいる。

 大日本住友は、戦略的提携により、2022年度までに上市が期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む、多数のパイプラインを獲得することに加え、グループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指す。

三井化学 台風15号・19号による被災地・被災者支援

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2019年11月7日

 三井化学は5日、台風15号と19号による被災地や被災者支援のため、日本赤十字社を通じ義援金500万円を寄付する、と発表した。また、CSRの一環として行う社内の寄付基金積み立て活動「ちびっとワンコイン」からも同団体に寄付する。

 三井化学グループでは、今回の義援金のほか、市原市と緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請により、同社関連製品のブルーシート349枚(台風15号=199枚、19号=150枚)を提供した。

 同社はこのたびの台風被害ついて、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントしている。

住友化学 台風19号豪雨災害の被災者と被災地に寄付

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2019年11月7日

 住友化学はこのほど、台風第19号の被災者の救済や被災地支援ため、日本赤十字社を通じて300万円を寄付すると発表した。また、「経団連1%(ワンパーセント)クラブ」が募集する日用品などの支援に賛同し、グループ会社とともに、役職員から募った物資を提供する。

 同社は「豪雨災害により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントしている。

日本触媒 売価低下や販売数量減などにより減収減益

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2019年11月7日

 日本触媒の2020年3月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同期比9%減の1533億円となった。

 利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益は同49%減の66億円。税引前利益が営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、同47%減の87億円となったことで、親会社四半期利益は同53%減の57億円となっている。

 セグメント別では、基礎化学品事業の売上収益は同11%減の624億円。 営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、同50%減の31億円となった。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコールは販売価格が低下したことにより減収。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことで減収となった。

 機能性化学品事業の売上収益は同10%減の856億円。営業利益は加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、同65%減の23億円となった。高吸水性樹脂と特殊エステル、無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売数量減や販売価格低下により減収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量の減少で減収。洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量の増加で増収。ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより増収となった。

 環境・触媒事業の売上収益は同36%増の54億円。営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同6億円増加の5億円となった。脱硝触媒は販売数量が減少したことにより減収。プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料、廃ガス処理触媒は販売数量を増加させたことなどにより増収となった。なお、通期の業績予想については変更していない。