ダイセル 近畿地方発明表彰で発明奨励賞を受賞

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2019年11月6日

 ダイセルは5日、グループ会社であるダイセル・エボニックが、今年度の「近畿地方発明表彰」で、「ゴム‐ナイロン複合化シート」の功績により「発明奨励賞」を受賞したと発表した。

 「地方発明表彰」は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921年からの歴史がある。今回の表彰では、優れた発明の完成、実施効果の高さ、地域産業への貢献が評価された。

 同発明は、ナイロンフィルムとゴムを化学反応で直接接合させたシート。「R‐COMPO」として販売しており、世界的にもユニークな素材として、ビジネスシューズ、カジュアルシューズを問わず、様々な靴に採用されている。特に靴底に使われ、従来以上の軽量化とグリップ力を実現し、スポーツ分野ではオリンピック出場選手にも愛用されている。

 これまで必要だった接着剤、溶剤が不要なため、作業者の健康や周辺の環境に対してより配慮した製造が可能だ。なお表彰式は、11月19日に福井市の「ザ・グランユアーズフクイ」で行われる。

日本触媒 近藤忠夫名誉顧問が「旭日中綬章」を受章

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2019年11月6日

 日本触媒は5日、近藤忠夫名誉顧問が、日本の産業振興に貢献した功労により、秋の叙勲で旭日中綬章を受章したと発表した。

 近藤名誉顧問は「この受章は私個人が受けたものではなく、これまで関わらせて頂いた関連業界および弊社グループを代表したものと受け止めている。これまで大変お世話になった取引先、関連業界団体、弊社グループの先輩・社員の皆様に、心より感謝するとともに厚く御礼申し上げる」とコメントしている。

コベストロジャパン 研究開発拠点をリニューアル

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2019年11月6日

顧客との連携を強化、革新的ソリューション提供

 コベストロジャパンは、日本の研究開発拠点である兵庫県尼崎市のイノベーションセンター(ICJ)を、初めて大幅にリニューアルした。これにより、日本の顧客やビジネスパートナーとこれまで以上に連携を強化し、特に自動車・建築分野向けに革新的なソリューションの提供を目指す。

 9月1日に創立50周年を迎えた住化コベストロウレタンの技術開発拠点として、ICJラボはスタートした。ポリウレタン事業部(PUR)と塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業部(CAS)は1971年から稼働し、2009年にはポリカーボネート事業部(PCS)の技術開発拠点もICJに移転した。

 それ以来、ICJはコベストロのグローバルR&Dネットワークの重要な一角を担い、ドイツ・米国・中国の各R&D拠点と連携してきた。

 今回のリニューアルでは、これまでより大型の断熱材用ポリウレタンパネルの成形が行えるようになったほか、パワーアシストを採用したことにより効率が向上し、顧客とともに試作を検証することが可能になった。

 また、PCSでは2色成形の射出成形機と、ダイレクトコーテイング・ダイレクトスキニング技術用設備が導入されことで、CASと連携し、日本の顧客やパートナーとイノベーションを推進していく設備と技術が整った。

 デジタル化はコベストロのイノベーション戦略の重要な基軸の一つだが、リニューアルしたラボでも、新規採用したデータサイエンティストを中心に、データ主導の開発に注力し、デジタル化を促進。シミュレーション、ハードウエアのインストール、ラボの自動化についても、グローバルR&Dネットワークを活用して推進していく。

 また、リニューアルに伴い、新たにオープンした「カスタマー・エクスペリエンスセンター・ラウンジ」は、高付加価値なイノベーションを創出するための交流の場である。コベストロのグローバル各国からの最新技術トレンドを紹介し、顧客のアイデアとの交差点として、コミュニケーションをより円滑にすることを目指す。

 日本で行われた記念式典で、コベストロのマーカス・スタイレマンCEOは「イノベーションセンターのリニューアルによって、世界をリードする日本企業との連携をより強化することができる。ここで開発された新技術は、コベストロが主要産業で成功するための重要な鍵になる」と述べている。

 

KHネオケム 人事(2020年1月1日)

2019年11月5日

[KHネオケム・人事](2020年1月1日)▽執行役員千葉工場長兼千葉工場生産管理部長中橋彰夫▽同工場環境保安・品質保証部長石黒友康▽四日市工場霞ヶ浦製造部長木下貴史。

 

ユニチカ 人事(11月1日)

2019年11月5日

[ユニチカ・人事](11月1日)▽出向日本エステル岡崎工場品質保証部長香出健司▽繊維事業本部産業繊維事業部繊維資材生産開発部長兼技術開発本部技術開発企画室マネージャー山田太志。

KHネオケム 組織改正(2020年1月1日)

2019年11月5日

[KHネオケム/組織改正](2020年1月1日)▽千葉工場におけるコンプライアンスおよびリスク対策を強化するため、環境保安課および品質保証課を統括する環境保安・品質保証部を設ける▽ビジョン2030および中期経営計画における技術的な戦略課題への対応を強化するため、生産管理部を新設する。生産管理部には、プロジェクトグループ(新設)と業務課を置く。

帝人 グループ会社がJALデジタルエクスペリエンスと提携

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2019年11月5日

 帝人はこのほど、ニュートラシューティカル(人々の日々の健康維持に有用である科学的根拠をもつ食品・飲料の総称)製品の販売を手がけるグループ会社のNOMONが、JALデジタルエクスペリエンスと提携したと発表した。同社が新たに創設する会員組織「CLASS EXPLORER(クラス・エクスプローラー)」向けのサービスを共同で開始する。

 同社は今年2月に日本航空と野村総合研究所が設立した合弁会社。サービスの第1弾として創設した「クラス・エクスプローラー」は「知的好奇心を失わず、未知の体験を求めて旅するエクスプローラー(冒険者)に、人生を豊かにする新しい体験を提案する」ことをコンセプトとして、JALが得意とする旅を基軸に、パートナー企業との連携により、新しい体験型サービスを提供することを目指している。

 一方、NOMONは「加齢に伴う老化の制御」をテーマとして、帝人グループがヘルスケア事業で培った知見を応用して生み出したニュートラシューティカル製品を活用し、多くのパートナーとの協業を通じて、世の中のQOL向上につながる新たな価値を創造することで、「プロダクティブ・エイジング」の実現を図っている。

 「プロダクティブ・エイジング」とは、ロバート・バトラーILC米国センター理事長が提唱した「高齢者を社会の弱者や差別の対象として捉えず、老いてこそ、社会にとってより必要な存在となる」とする概念のこと。

 今回の提携は互いの理念への賛同から、NOMONのニュートラシューティカル製品と、JALデジタルエクスペリエンスのサービスとを掛け合わせることで、より多くの人が自分らしい人生を全うするための様々なつながりや体験を提供できると考え実現した。今後は両社の連携により、「プロダクティブ・エイジング」につながる魅力的なサービスの開発に取り組んでいく。

日鉄ケミカル&マテリアルの4-9月期 事業利益114億円に

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2019年11月5日

 日鉄ケミカル&マテリアルは1日、2019年度上期(4-9月期)の連結決算(IFRS)を発表した。売上高は前年同期比118億円減の1142億円、事業利益は114億円(前年上期の経常利益137億円)、当期利益は同10億円減の82億円となった。ROS(売上高利益率)は10.0%と高水準を維持している。

 セグメント別の売上高を見ると、コールケミカルは同10億円増の260億円、化学品は同110億円減の490億円、機能材料は20億円減の300億円、複合材は前年並みの90億円だった。黒鉛電極向けニードルコークスの需要は、下期に不透明感はあるものの堅調に推移し、炭素繊維複合材料も、土木・建築分野向けに好調な販売を維持した。

 一方、化学品事業では、ベンゼンやスチレンモノマーの市況が低調に推移。また、電子・機能材料分野のスマートフォン向け材料や大型テレビ向け材料も、米・中貿易摩擦や日・韓の関係悪化による影響を受け、販売が伸び悩むなど厳しい事業環境が継続したが、ボンディングワイヤなど、半導体関連製品の一部では回復の兆しが見えてきている。

 なお、通期業績予想については、売上高は前年度比71億円減の2400億円、事業利益は同14億円減の210億円と、減収減益を見込んでいる。