大日本住友 英・ロイバントとの戦略的提携、契約を締結

, ,

2019年11月7日

 大日本住友製薬はこのほど、英国のロイバントサイエンシズとの間で、戦略的提携に関する正式契約を締結したと発表した。

 投資総額は30億ドル(約3300億円)で、同戦略的提携には、ロイバントの子会社5社の株式取得、他の子会社6社の株式取得に関するオプションの獲得、ロイバント株式の10%以上の取得、ヘルスケアテクノロジープラットフォームの取得が含まれている。

 大日本住友は「中期経営計画2022」の中で、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を基本方針として掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでいる。

 ロイバントは、機敏性と起業家精神を重視したバイオファーマ会社である「Vant」を複数設立し、革新的な医薬品とテクノロジーを患者に迅速に提供することにより、健康に寄与することを目指している。各Vantは、独特な手法による人材の採用やテクノロジーの導入を通じて研究開発と販売の効率化に取り組んでいる。

 大日本住友は、戦略的提携により、2022年度までに上市が期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む、多数のパイプラインを獲得することに加え、グループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指す。

三井化学 台風15号・19号による被災地・被災者支援

, ,

2019年11月7日

 三井化学は5日、台風15号と19号による被災地や被災者支援のため、日本赤十字社を通じ義援金500万円を寄付する、と発表した。また、CSRの一環として行う社内の寄付基金積み立て活動「ちびっとワンコイン」からも同団体に寄付する。

 三井化学グループでは、今回の義援金のほか、市原市と緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請により、同社関連製品のブルーシート349枚(台風15号=199枚、19号=150枚)を提供した。

 同社はこのたびの台風被害ついて、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントしている。

住友化学 台風19号豪雨災害の被災者と被災地に寄付

, , ,

2019年11月7日

 住友化学はこのほど、台風第19号の被災者の救済や被災地支援ため、日本赤十字社を通じて300万円を寄付すると発表した。また、「経団連1%(ワンパーセント)クラブ」が募集する日用品などの支援に賛同し、グループ会社とともに、役職員から募った物資を提供する。

 同社は「豪雨災害により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントしている。

日本触媒 売価低下や販売数量減などにより減収減益

,

2019年11月7日

 日本触媒の2020年3月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同期比9%減の1533億円となった。

 利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益は同49%減の66億円。税引前利益が営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、同47%減の87億円となったことで、親会社四半期利益は同53%減の57億円となっている。

 セグメント別では、基礎化学品事業の売上収益は同11%減の624億円。 営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、同50%減の31億円となった。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコールは販売価格が低下したことにより減収。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことで減収となった。

 機能性化学品事業の売上収益は同10%減の856億円。営業利益は加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、同65%減の23億円となった。高吸水性樹脂と特殊エステル、無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売数量減や販売価格低下により減収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量の減少で減収。洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量の増加で増収。ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより増収となった。

 環境・触媒事業の売上収益は同36%増の54億円。営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同6億円増加の5億円となった。脱硝触媒は販売数量が減少したことにより減収。プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料、廃ガス処理触媒は販売数量を増加させたことなどにより増収となった。なお、通期の業績予想については変更していない。

東海カーボンの1-9月期 増収も販売減などで減益に

,

2019年11月7日

 東海カーボンの2019年12月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比28%増の1986億円、営業利益は同2%減の494億円、経常利益は同4%減の490億円、純利益は同47%減の310億円となった。

 売上高は黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボンの売価改善と、M&A案件の連結売上貢献により増収。営業利益は黒鉛電極の売価上昇はあったが、販売数量減などにより減益。純利益は前年同期に特別利益228億円が発生したため大幅減となった。

 セグメント別では、黒鉛電極事業の売上高は同6%増の730億円、営業利益は同5%減の363億円。販売数量は減少したが、主要原材料の世界的な逼迫などにより、販売価格は上昇した。

 カーボンブラック事業の売上高は同64%増の804億円、営業利益は同4%増の80億円。販売数量が減少したものの、米国の新拠点の連結寄与により増収増益となった。

 ファインカーボン事業の売上高は同33%増の232億円、営業利益は同115%増の49億円。黒鉛素材生産設備が高稼働を維持したことに加え、韓国のTokai Carbon Koreaが連結子会社となり、売上高・営業利益の増加に寄与した。

 精錬ライニング事業は、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーとグループ会社を連結子会社化したことから報告セグメントを追加し、今期は8、9月の2カ月分の業績を反映させている。売上高は45億円、営業損益は12億円の損失となった。のれん償却費など約14億円と企業結合に関わる一過性の取得費用などが約14億円発生しているため営業損失を計上している。

 工業炉及び関連製品事業の売上高は同3%増の82億円、営業利益は同5%増の22億円。その他事業の売上高は同20%減の93億円、営業利益は同68%減の3億円。

 通期の業績予想については、黒鉛電極の販売数量が減少していることから、売上高と各利益項目を下方修正した。売上高は前年比14%増の2626億円、営業利益は同21%減の580億円、経常利益は同22%減の573億円、純利益は同51%減の361億円を見込んでいる。

昭和電工の1-9月期 環境悪化で全セグメントが減益に

,

2019年11月7日

 昭和電工は6日、2019年度第3四半期(1-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4%減の6956億円、営業利益19%減の1093億円、経常利益20%減の1076億円、純利益18%減の810億円となった。

 決算説明会で竹内元浩執行役員CFOは「売上高は化学品が小幅増収となったが、その他のセグメントは総じて減収となった。営業利益は黒鉛電極の

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

旭化成の4-9月期 石化製品の交易条件悪化により減益

,

2019年11月7日

 旭化成は6日、2019年度上期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3%増の1兆686億円、営業利益同3%減の1017億円、経常利益同5%減の1053億円、純利益1%減の779億円だった。

 決算会見で柴田豊副社長は「中国経済低迷の影響を受けたため、8月に上期の営業利益を下方修正していたが、その数値は上回ることができた。マテリアルの状況は

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

三井化学の4-9月期 全セグメントで減収減益

,

2019年11月7日

 三井化学は6日、2019年度上期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6%減の6749億円、営業利益同31%減の345億円、経常利益同44%減の326億円、純利益72%減の118億円だった。

 決算会見で久保雅晴代表取締役副社長は「成長3領域は厳しい事業環境下でも、ほぼ前期並みの利益を確保することができた。一方、基盤セグメントは、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

ランクセス 日本法人の社長交代、張谷氏が次期社長に

, ,

2019年11月6日

 ドイツのランクセスはこのほど、来年1月1日付で、ランクセス日本法人とランクセス・ソリューションズ・ジャパンの次期社長に、タイヤ&スペシャリティーラバーズ事業部の張谷廷河(はりがい・たいが)日本/韓国統括責任者が就任すると発表した。

張谷次期社長
張谷次期社長

 張谷次期社長はアドバンスト工業化学品(AII)ビジネスユニット日本統括責任者を兼任する。ランクセスとランクセス・ソリューションズ・ジャパンの辻英男社長は、12月31日付で退任する。

 張谷次期社長は1981年韓国ソウル生まれの38歳。北京大学・早稲田大学大学院を卒業・修了後、2009年に三井化学に入社。ヘルスケア事業部ビジョンケアグループでの営業などを経て、2013年にランクセスに入社した。

 同社ではブチルゴム事業部での営業、タイヤ&スペシャリティーラバーズ事業部でのグローバルキーアカウントなどを担当。化学業界での約10年間の経験とともに、過去5年間は海外の様々な営業とマーケティングプロジェクトに従事し、マネージメント経験を積んできた。また、ドイツや韓国、米国、中国などの在住経験があり、化学業界での管理会計担当としてのキャリアも持つ。

 ランクセスは今後、張谷次期社長の財務・営業の知識と豊富な海外経験を生かし、日本でのビジネスの強化を図り、アジア・グローバルネットワークとの連携強化を図っていく。

カネカ PHBH製ストローの導入拡大、セブン‐イレブン1万店に

, , ,

2019年11月6日

 カネカとセブン‐イレブン・ジャパンは、11月5日から順次「セブンカフェ」のアイスコーヒーとアイスカフェラテで、PHBH製ストローの使用を開始した。対象店舗は北海道・北陸・関西・中部・四国・九州・沖縄の約1万店となる。

 両社は共同で「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を用いた製品の展開に取り組んできた。PHBHを使用したセブンカフェ用のストローは、8月から高知県内のセブン‐イレブンで先行導入したが、さらなる環境対応を推進するため、エリアを拡大することにした。

 プラスチック素材の製品は、暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方、適切な処理がなされないことによって、マイクロプラスチックとして海中に漂い、生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。

 PHBHは、カネカが開発した100%植物由来のバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性を持つ。特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、PHBHは海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。

 カネカは今後も、セブン&アイ・ホールディングスとPHBHを使用した各種製品の開発を進め、環境汚染問題にソリューションを提供していく。