クレハ 譲渡したブローボトル事業に出資、製造・販売を支援

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2019年11月6日

 クレハはこのほど、共同印刷が設立した「共同クレハブローボトル」に11月1日付で出資し、ブローボトルの製造を行うと発表した。出資比率は共同印刷が75%、クレハが25%。

 クレハは7月24日に、ブローボトル事業を共同印刷に承継させる契約を締結した。クレハが製造・販売してきたブローボトルは11月1日以降、製造は共同クレハブローボトルが、販売は共同印刷が行う。それぞれに対し、クレハからブローボトルの製造・販売に従事していた従業員が出向してサポートする。

 ブローボトルは内層にガスバリア性に優れたEVOH樹脂を使い、内外層にオレフィン樹脂を使用した、共押出中空成形法による食品用の多層プラスチック容器。優れたガスバリア性により水分・酸素・CO2のガスを通しにくく、微生物や酸素による食品の変敗を防ぐとともに、保香性にも優れている。これらの特性を生かし、マヨネーズやケチャップ、ソース、ドレッシング、油などの液体容器として利用されている。

 クレハは機能製品事業をコアとする事業ポートフォリオへの変革を進めている。ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが発揮され、クレハと共同印刷相互の事業の発展に資すると考えている。

NEDO バイオプラとプラ・アルミ資源循環に着手

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2019年11月6日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の技術戦略研究センター(TSC)は1日、「資源循環(プラスチック、アルミニウム)」と「バイオプラスチック」の2つの注目技術分野について、最新動向や課題、市場予測をまとめた「TSC Foresight」を公表した。

 TSCでは、今後の日本にとって需要になると思われるさまざまな技術分野について、世界の状況や市場動向、各国の強みといった多面的な側面を調査・分析した上で、各戦略の策定を行っている。

 「資源循環(プラスチック、アルミニウム)」分野では、現在、大量に利用され、今後も利用が伸びることが予想されるプラスチックとアルミニウムに対し、廃棄物の高度選別技術や新しい材料再生技術を用いることで資源の再利用拡大を図っていく。

 また、アルミニウムを1㎏再生することで11.7kgのCO2削減ができ、プラスチックでも同様に5㎏のCO2削減ができることから、CO2削減効果の側面からも、両素材のリサイクルは非常に大きな効果が期待されている。

 同日に開催された記者会見で、環境・化学ユニットの山下勝主任研究員は、戦略のポイントとして「高性能な選別・分離による資源化率の向上」「水平リサイクルによる再生材の高付加価値化」「回収処理方法などの法整備」「産学官の協調」など挙げた。

 プラスチック・リサイクルの2030年近傍の将来像では、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率を大幅に拡大し、材料・原料化率を高めることで、再生樹脂の拡大を図る。一方、「バイオプラスチック」分野では、主に海洋生分解性プラの技術開発に重点を置いている。

 バイオエコノミーユニットの瓦田研介ユニット長は「プラスチック問題の解決は、NEDOとしてはイノベーションによる新しい素材の開発を通じ、新しい切り口で考えていく」との方向性を示した。

 今年度「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」公募採択テーマの課題「海洋プラスチックごみ問題を解決する海洋分解性プラスチックの技術開発」について、三菱ケミカルなどが行う「ポリアミドを基軸とする新規海洋分解性材料の開発」、北海道大学などの「CO2原料から新規PHAブロック共重合体の微生物合成」など、6つのテーマが7月からスタートしている。

 これらの新素材開発に並行し、「標準化」「普及啓発」「普及促進を目的とした規制」といった政策サイドと一体となった取り組みを進め、海洋生分解性プラの新市場創出を図る。

三菱ガス化学の4-9月期 PC市況悪化などで減収減益

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2019年11月6日

 三菱ガス化学の2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比8%減の3033億円、営業利益は同45%減の160億円、経常利益は同75%減の116億円、純利益は同79%減の81億円となった。

 売上高はメタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより減収。 営業利益は特殊ポリカーボネートや特殊芳香族化学品の販売数量が増加したものの、前年同期に高い水準を維持していたポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノールなどの市況が大幅に下落したことなどから減益となった。

 経常利益は営業利益の減少に加え、サウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上などで、海外メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから減益となっている。

 セグメント別では、天然ガス系化学品は売上高が同15%減の753億円、営業損失が同38億円悪化の5億円。海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を55億円計上した結果、経常損失は同221億円悪化の64億円となった。

 芳香族化学品は売上高が同4%減の1028億円、営業利益は同23%減の77億円、経常利益は同25%の73億円。機能化学品は売上高が同7%減の986億円、営業利益は同43%減の80億円。エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を16億円計上したため、経常利益は同47%減の94億円となった。

 特殊機能材の売上高は同4%減の261億円、営業利益は同18%減の20億円。持分法利益を2億円計上したことで、経常利益は同23%減の23億円となっている。

 通期連結業績予想については、売上高はメタノール市況が前回予想を下回って推移していることや未経過月の為替レートを円高方向に見直したことなどから、前回予想を下回る見通し。各段階利益についても、売上高と同様の理由に加え、発泡プラスチック事業の販売数量減、ポリカーボネートとポリアセタールの下振れなどもあり、前回予想を下回る見通しとなった。

 売上高は前年比6%減の6100億円、営業利益は同25%減の310億円、経常利益は同61%減の270億円、純利益は同67%減の180億円を見込んでいる。

ダイセル 近畿地方発明表彰で発明奨励賞を受賞

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2019年11月6日

 ダイセルは5日、グループ会社であるダイセル・エボニックが、今年度の「近畿地方発明表彰」で、「ゴム‐ナイロン複合化シート」の功績により「発明奨励賞」を受賞したと発表した。

 「地方発明表彰」は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921年からの歴史がある。今回の表彰では、優れた発明の完成、実施効果の高さ、地域産業への貢献が評価された。

 同発明は、ナイロンフィルムとゴムを化学反応で直接接合させたシート。「R‐COMPO」として販売しており、世界的にもユニークな素材として、ビジネスシューズ、カジュアルシューズを問わず、様々な靴に採用されている。特に靴底に使われ、従来以上の軽量化とグリップ力を実現し、スポーツ分野ではオリンピック出場選手にも愛用されている。

 これまで必要だった接着剤、溶剤が不要なため、作業者の健康や周辺の環境に対してより配慮した製造が可能だ。なお表彰式は、11月19日に福井市の「ザ・グランユアーズフクイ」で行われる。

日本触媒 近藤忠夫名誉顧問が「旭日中綬章」を受章

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2019年11月6日

 日本触媒は5日、近藤忠夫名誉顧問が、日本の産業振興に貢献した功労により、秋の叙勲で旭日中綬章を受章したと発表した。

 近藤名誉顧問は「この受章は私個人が受けたものではなく、これまで関わらせて頂いた関連業界および弊社グループを代表したものと受け止めている。これまで大変お世話になった取引先、関連業界団体、弊社グループの先輩・社員の皆様に、心より感謝するとともに厚く御礼申し上げる」とコメントしている。

コベストロジャパン 研究開発拠点をリニューアル

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2019年11月6日

顧客との連携を強化、革新的ソリューション提供

 コベストロジャパンは、日本の研究開発拠点である兵庫県尼崎市のイノベーションセンター(ICJ)を、初めて大幅にリニューアルした。これにより、日本の顧客やビジネスパートナーとこれまで以上に連携を強化し、特に自動車・建築分野向けに革新的なソリューションの提供を目指す。

 9月1日に創立50周年を迎えた住化コベストロウレタンの技術開発拠点として、ICJラボはスタートした。ポリウレタン事業部(PUR)と塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業部(CAS)は1971年から稼働し、2009年にはポリカーボネート事業部(PCS)の技術開発拠点もICJに移転した。

 それ以来、ICJはコベストロのグローバルR&Dネットワークの重要な一角を担い、ドイツ・米国・中国の各R&D拠点と連携してきた。

 今回のリニューアルでは、これまでより大型の断熱材用ポリウレタンパネルの成形が行えるようになったほか、パワーアシストを採用したことにより効率が向上し、顧客とともに試作を検証することが可能になった。

 また、PCSでは2色成形の射出成形機と、ダイレクトコーテイング・ダイレクトスキニング技術用設備が導入されことで、CASと連携し、日本の顧客やパートナーとイノベーションを推進していく設備と技術が整った。

 デジタル化はコベストロのイノベーション戦略の重要な基軸の一つだが、リニューアルしたラボでも、新規採用したデータサイエンティストを中心に、データ主導の開発に注力し、デジタル化を促進。シミュレーション、ハードウエアのインストール、ラボの自動化についても、グローバルR&Dネットワークを活用して推進していく。

 また、リニューアルに伴い、新たにオープンした「カスタマー・エクスペリエンスセンター・ラウンジ」は、高付加価値なイノベーションを創出するための交流の場である。コベストロのグローバル各国からの最新技術トレンドを紹介し、顧客のアイデアとの交差点として、コミュニケーションをより円滑にすることを目指す。

 日本で行われた記念式典で、コベストロのマーカス・スタイレマンCEOは「イノベーションセンターのリニューアルによって、世界をリードする日本企業との連携をより強化することができる。ここで開発された新技術は、コベストロが主要産業で成功するための重要な鍵になる」と述べている。

 

KHネオケム 人事(2020年1月1日)

2019年11月5日

[KHネオケム・人事](2020年1月1日)▽執行役員千葉工場長兼千葉工場生産管理部長中橋彰夫▽同工場環境保安・品質保証部長石黒友康▽四日市工場霞ヶ浦製造部長木下貴史。

 

ユニチカ 人事(11月1日)

2019年11月5日

[ユニチカ・人事](11月1日)▽出向日本エステル岡崎工場品質保証部長香出健司▽繊維事業本部産業繊維事業部繊維資材生産開発部長兼技術開発本部技術開発企画室マネージャー山田太志。

KHネオケム 組織改正(2020年1月1日)

2019年11月5日

[KHネオケム/組織改正](2020年1月1日)▽千葉工場におけるコンプライアンスおよびリスク対策を強化するため、環境保安課および品質保証課を統括する環境保安・品質保証部を設ける▽ビジョン2030および中期経営計画における技術的な戦略課題への対応を強化するため、生産管理部を新設する。生産管理部には、プロジェクトグループ(新設)と業務課を置く。