企業・業界

　川崎重工はこのほど、船舶用推進装置である「川崎レックスペラ」の累計生産が1000台を達成したと発表した。

　川崎レックスペラは、型式がKST‐180ZF/A1（標準シリーズ）、駆動動力1471kW、プロペラ径2.2m、水平方向が360度で、任意の方向に推進力を得られる全旋回式推進機であり、推進機・舵の機能を備えている。高い操船性を得られることから、主にタグボートやサプライボート、特殊作業船、自己昇降式作業台船（SEP船）などに採用されている。

　同社は1975年に川崎レックスペラの開発に着手し、1983年に生産を神戸工場で開始した。

　その後、市場要求に応えるためラインアップを拡大し、現在、標準シリーズは11型式（410～4500kW）、水中交換式は4型式（3800～6500kW）、昇降式は5型式（590～3000kW）を生産している。

　2013年1月に播磨工場内に専用工場を立ち上げ、生産能力を強化した。2018年には、推進性能の向上による省エネ化、船内でのメンテナンス性の容易化、優れた環境性能という特長をもつ最新モデルのKSR‐E型（標準シリーズ）を開発し、初受注している。

　同社は、今後も顧客の多種多様なニーズに応えていくため、経済的で信頼性に優れた川崎レックスペラの開発・生産を通じて、世界の海運・海洋事業に貢献していく考えだ。　

　中外製薬はこのほど、兵庫県丹波市が進める「丹波市健康づくり推進プロジェクト」の趣旨に賛同し、連携協定を締結したと発表した。

　今回の包括的提携を通じ、啓発資材の共同活用、専門医とかかりつけ医の連携、医療と介護・在宅のネットワークのサポートや市民向けセミナーの企画などの協力体制を構築し、丹波市民がいきいきと安心して地域で暮らせる環境づくりを支援していく考え。

　具体的には、①疾患啓発資材の共有、保健師と活動に対するサポート②かかりつけ医と専門医との連携推進や在宅医療の浸透サポート③「医療介護情報連携システム」への学術的なアドバイス④検診率向上のためのイベントの共催⑤その他目的達成のため必要な事項に関することの事項について連携・協力を図る。あわせて、医療介護情報連携システムについても、学術的サポートの面からも役に立てるよう取り組んでいく。

　同社は生命関連企業として、がん・CKD（慢性腎臓病）・骨粗鬆症（転倒予防を含む）などに関わる疾患啓発や予防・早期発見・治療への貢献を目指しており、この一環として、地域特性に応じた多様なニーズに対応するため、圏域ごとの協働を進めている。

　三菱商事はこのほど、独・イーエルジー・ハニエル社（ELG）から、炭素繊維の再資源化事業会社であるイーエルジー・カーボン・ファイバー社（ECF）の株式25％を取得し、事業参画に合意した。

　炭素繊維は日系メーカーが約7割の製品供給を担うわが国を代表する先端素材。鉄の4分の1の重量ながら、強度は10倍以上を有する素材として、高強度かつ軽量な素材を必要とする航空機、風力発電などの産業で活用されている。

　また、内燃機関車の排ガス削減や電気自動車の航続距離延長を課題とする自動車業界では、車体のマルチマテリアル化による軽量化が重要な課題となっており、今後、炭素繊維のニーズがさらに高まると見られている。

　世界の炭素繊維の市場規模は、現在の年間約6万tから今後年率10％程度の成長が見込まれているが、より広範な普及を進めていくには生産コスト低減が課題となる。

　ECFは、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材などを再資源化する独自の技術とノウハウをもつ英国の製造販売会社。世界で初めて商業生産ベースで二次加工（リサイクル）炭素繊維の安定生産を実現し、自動車産業や電子材料産業向けなどに供給している。

　ECFはこれまで最終処分が困難であったCFRPの端材などを再資源化することで、サステナブルな素材の提供に貢献する。また、生産コスト低減を実現し、競争力ある素材を安定的に市場に提供することで、わが国の基幹産業である自動社業界が直面する課題の解決を目指す。

　三菱商事は、今回の事業参画により、ECFのグローバルな事業展開とリサイクル炭素繊維の安定供給を確立し、持続可能な産業発展と低炭素社会の実現に向け貢献していく。

　東海カーボンは19日、連結子会社の東海マテリアルが保有する摩擦材事業の一部を、エムケーカシヤマ（長野県佐久市）に譲渡することで合意したと発表した。

　同社の摩擦材事業は、一般焼結材・ペーパー材料・摺動材料・自動車用・鉄道用・産業機械用レジン材など幅広い摩擦材製品を取り扱っている一方で、成長戦略の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築を検討してきた。

　今回、より高い成長が見込まれる産業用ロボット、風力発電分野向けの電磁ブレーキ用摩擦材などに経営資源を集約するため、四輪ブレーキ用事業から撤退することとし、その一環として「四輪補修市場向けブレーキ関連製品の製造・販売に関する事業」を譲渡することになった。なお、事業譲渡日は来年4月1日。

　積水化成品工業は19日、欧州6カ国に製造拠点などを展開する自動車部材メーカーのプロシートグループ（8社）の株式を取得することで合意したと発表した。

　プロシートグループの発行済株式などを、積水化成品の子会社セキスイ・プラスチックス・ヨーロッパが、レクティセル社などから取得することにより、積水化成品が実質的にプロシートグループの75％を保有することを取締役会で決議し、株式売買契約などでレクティセル社と合意したもの。

　プロシートグループは、欧州6カ国（ドイツ・フランス・英国・スペイン・チェコ・ポーランド）に製造拠点を持ち、自動車部材（シート用クッション材やヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡成形品）を欧州自動車メーカーに供給する、自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニー。

　今回、同グループを傘下に収めることで、積水化成品の主力製品「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）など、自動車部材の欧州での拡販スピード加速と、同グループ取り扱い自動車部材全般の積水化成品のチャネルを活用した日系自動車メーカーへの展開を推進していく。

　積水化成品は、2016年度からの3カ年中期経営計画｢Make Innovations 60｣の中で、工業分野の売上比率アップとグローバル拡販のスピードアップに取り組んでおり、自動車分野、家電IT分野での事業拡大を続けている。

　特に、自動車部材に関しては、同社の主力製品の1つである「ピオセラン」が、シート芯材や下肢部衝撃吸収材などとして日本・米州の日系自動車メーカー各社向けを中心に順調に採用実績を拡大しており、さらなる拡大を目指し欧州自動車メーカーへの展開を図っていた。

　自動車業界は、自動運転やNEV（新エネルギー車）化など大きな変革期を迎えており、その部材に関しては、軽量化や断熱性付与など環境への負荷低減に貢献する素材へのニーズがますます高まっている。

 　今回の買収により、積水化成品とプロシートグループの異なる技術の融合と、グローバルな自動車メーカー各社との強固な連携を目指す。現行の自動車部材にとどまらず、電気自動車などのNEV向け軽量構造部材について、社会のニーズに的確にマッチする提案力・開発力・提供力をいっそう強化していく考えだ。

　三井物産はこのほど、仏エネルギー大手トタル社傘下の再生可能エネルギー発電事業会社Total Eren社から、アルゼンチン南部で風力発電事業を推進するVientos Los Hercules社の株式34％を、今月13日に投資子会社を通じて取得したと発表した。

　同事業は、ブエノスアイレス南西約1500kmに位置する、サンタクルス州ピコ・トルンカド市付近の350haの敷地に、総発電容量97.2㎿の風力発電設備（3.6㎿の風車27本で構成）を建設し、20年にわたりアルゼンチン卸電力市場運営会社であるCAMMESAに米ドル建てで売電するもの。総事業費は約2億2000万米ドル（約250億円）で、来年半ばの商業運転開始を予定している。

　三井物産は、これまで国内外で培ってきた発電事業の知見を活用することで、同事業の着実な完工と円滑な事業立ち上げに貢献する。なお、今回の株式取得にあわせ、世界銀行グループの多数国間投資保証機関と政治的リスク、非商業的リスクから生じる損失に対する投資保険契約を締結している。

　アルゼンチン政府は、2015年にエネルギーに関する新たな法律を制定し、国内の再生可能エネルギー供給率を2018年までに8％、2025年までに20％の達成を目指している。この目標達成に向け、世界銀行の支援を受ける国際入札プロセス「RenovArプログラム」では、これまでに太陽光・風力・バイオマス・小規模水力など、本事業を含めた発電プロジェクト59件が落札されており、三井物産にとってアルゼンチンで初の発電事業になる。

　同社の発電事業での持分発電容量9.1GW（2018年9月末現在）のうち、再生可能エネルギーは16％を占めており、2030年までにこの比率を30％に引き上げる目標を掲げている。

　また、中期経営計画では機械・インフラ領域を中核分野と位置づけ、強固な収益基盤づくりを目指し、生活に欠かせない社会インフラの長期安定的な提供を通じ、より良い暮らしや国づくりに貢献していく。