日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年11月29日
ニチバンは28日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。堀田直人社長は冒頭で、中期経営計画「NB100」に触れ、「今年度は100周年を迎えたという状況の中で、中計8年計画の最終年度でもあり、その仕上げに向けてこの1年、邁進している。特に企業品質の維持・向上を基本に、人材育成、創造開発型の企業の実現に向けた組織改革を中心に、NB100の達成に向けて、重点施策と定めた事柄をスムーズに展開しようと、今計画を進めている」とし、中計目標であり今年度の目標でもある売上高500億円への決意を改めて示した。
同社の今期業績は、売上高は前年同期比4％増の233億円、営業利益24％減の17億円、経常利益23％減の18億円、純利益23％減の12億円となり、利益面では全項目で大幅な減益となった。
その理由について堀田社長は、
2018年11月28日
2018年11月28日
日本化学工業協会（日化協）は、第7期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題の募集を22日から開始した。
募集期間は12月21日まで。第7期の募集は日化協が指定する7つのテーマに対する提案依頼書（RfP＝Request for Proposal）による研究課題の募集とし、採択課題には1件当たり年間最大1000万円の助成を行う。
RfP指定テーマは、①毒性発現メカニズムを考慮した毒性予測手法②ナノマテリアルの物理化学的性状と有害性との関連性を考慮したカテゴリー化・グループ化による評価手法・ツールの開発③小児における化学物質の影響の評価④予測無影響濃度（PNEC）を導出するための新たな方法論の確立⑤マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価⑥ヒト健康影響に関するばく露推計モデルの開発⑦化審法リスク評価における環境ばく露評価の精緻化。
研究課題募集の詳細はLRIホームページ（https://www.j-lri.org/）を参照。新たな採択テーマ数は4～6件を予定している。
化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する長期自主研究活動（LRI）は、国際化学工業協会協議会（ICCA）の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。
これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や、政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど、一定の効果を挙げている。
一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新規課題の発現など、常に目覚ましく変化している。日化協では2012年、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞り、新しいLRIをスタートした。
第6期（2018年3月～2019年2月）を迎えた現在は、全部で12件の研究課題がLRIによって進められている。日化協LRIでは、第6期から、研究内容がより世の中のニーズを反映し、その成果が社会に貢献できるように、研究課題のテーマと、その範囲をあらかじめ明記して募集する、RfPでの募集を行っている。
2018年11月28日
米国の第3者安全科学機関であるULの日本法人ULジャパンは、12月5～7日に幕張メッセで開催される「第7回高機能プラスチック展」に出展する。今後のさらなる拡大が期待される高機能プラスチック市場に向けて、UL検証マークプログラムをはじめ、自動車用プラスチック材料など多岐にわたるサービスを紹介する。ブース内でセミナーも実施する。
出展内容は「欧州・中国での自動車用プラスチックに関する試験・評価サービス」「UL94とUL746に基づく材料認証プログラム」「3Dプリンティング用プラスチックス材料の燃焼評価プログラム（ブルーカードプログラム）」「UL検証マークプログラム（Verified Mark Program）」「リチウムイオンバッテリー用セパレータ認証プログラム」「UL Prospector、UL Product iQ（プラスチック材料データベース）」「セーフティデータシート（SDS）作成・管理ツール」「ケムインフォマティクス・ツールキット（毒性予測シミュレーション）」。ブースでは、ULジャパンのエンジニアが対応する。
ブース内セミナーは開催期間中、毎日開催する。午前11時から「プラスチック材料の燃焼性評価試験・ＵＬ 検証マークプログラム」、午後2時から「ULの自動車用機能性樹脂材料の試験・評価サービス・リチウムイオンバッテリー用セパレータ」、午後3時から「3Dプリンティング技術に対するサービス紹介」、午後四時から「モーター用途の電気絶縁システムの新たな短期評価プログラム（STTA）」。
2018年11月28日
積水樹脂は27日、本社で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。福井彌一郎代表取締役会長は業績について、「前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したこと、地震をはじめ西日本豪雨、台風など自然災害の影響を受けたことなどにより減収減益を余儀なくされた。また原材料高騰や物流コスト上昇も収益を圧迫している」と総括した。
上期の売上高は前年同期比6％減の294億円、営業利益は同10％減の38億円だった。公共分野関連事業は減収減益となった。
交通・景観関連製品では、防音壁材は高速道路物件が一巡したことで大幅に売上が減少した。スポーツ施設関連製品では、グランド用人工芝は学校の施設整備で採用が増加するとともに、グラウンド周辺製品も大幅な伸長となった。民間分野関連事業は減収減益となった。
住建材関連製品では、メッシュフェンスは工場・物流施設などを中心に幅広く採用されたが、商業施設や集合住宅の物件が減少した。目隠し塀・防音目隠し塀は、地震で倒壊の恐れのあるブロック塀の改修対策用途として引き合いが増加した。
総物・アグリ関連製品では、包装関連製品はストレッチフィルム包装機が好調だったが、梱包資材製品は原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の影響で低調だった。
今年度の通期業績については、売上高670億円、営業利益100億円と下方修正を発表している。福井会長は
2018年11月28日
昭和電工は27日、レアアース磁石合金の合金研究開発事業を、来年1月を目途にTDKに譲渡することで合意したと発表した。同日譲渡契約を締結した。
昭和電工グループが行うレアアース磁石向け合金事業のうち、秩父事業所で行う技術研究開発事業と、同社が保有する知的財産権などが対象となる。
レアアース磁石は、HDDや風力発電設備、FA（ファクトリーオートメーション、一般産業）機器などのモーターや家電製品の高性能・小型化・省エネ化に必要な材料として、社会のさまざまな場面で使われている。
昭和電工は1986年にレアアース磁石向け合金の製造を開始して以降、新技術の開発に取り組み、ジスプロシウム（元素記号Dy）やテルビウム（同Tb）など、重希土類を使用せずに従来品と同様の性能をもつネオジム磁石用合金の開発に成功するなど、省資源・省エネルギー社会の実現に貢献してきた。またTDKは、独自の素材技術、特に磁性材料技術をベースとし、電子部品をはじめ様々な製品を展開している。
このうち、磁石事業に関しては、レアアースを多く含むネオジム磁石と、フェライトをベースとしたフェライト磁石をラインアップしており、自動車向けをはじめ、産業機器、ICTなど、各分野で使われるモーター向けに幅広く提供している。
最近はEV（電気自動車）化の進展に伴い、世界での磁石需要は大幅に増えることが予想されるとともに、用途に合わせた合金開発を含めた磁石開発の早期化が求められている。
このような状況の下、高性能希土類磁石の製品化、ハイブリッド自動車や電気自動車用製品の開発など、マーケットをリードする製品の開発のスピードアップを図る目的から、昭和電工は技術・研究開発機能をTDKに譲渡することにした。
なお、昭和電工は、技術・研究開発機能譲渡後も、秩父事業所で行っているレアアース合金の製造は継続する。
2018年11月27日
［東亞合成／組織改正］（2019年1月1日）【グループ経営の推進】グループ経営の推進と効率化を図るべく①管理本部を「グループ管理本部」に改称しアロン化成の管理本部を統合する②研究開発本部知的財産部にアロン化成の知的財産部を統合する【製造技術の強化】製造部門の技術開発力を強化すべく①経営戦略本部にあるＩｏＴプロジェクトを技術生産本部に移管し「生産革新プロジェクト」に改称する②技術生産本部エンジニアリグ部に「新プロセス課」を設置する③名古屋工場の生産技術部を「技術開発部」に改称し、技術生産本部の電解技術部を統合する。また名古屋工場にある第一製造部、第二製造部を統合し、技術開発機能を「技術開発部」に、操業機能を「操業部」に集約する④横浜工場、高岡工場、徳島工場にある製造部を「技術開発部」と「操業部」に分離する【モビリティ関連製品開発の強化】モビリティ関連商品の開発および販売の強化・促進を図るべく①経営戦略本部に「モビリティ開発プロジェクト」を設置する②R&D総合センターに「モビリティ研究所」を設置する③接着材料事業部新製品開発部にある開発課とフィルム開発課を「モビリティ開発課」と「モビリティ開発課名古屋オフィス」に再編する④本店営業部に「モビリティ開発課」を設置する。また大阪支店にある接着剤課と無機機能材料課、名古屋支店にあるポリマー･オリゴマー課、接着剤課と無機機能材料課を、それぞれ「機能製品課」と「モビリティ開発製品課」に再編する【組織名称の変更】経営戦略本部にある海外展開プロジェクトを「海外展開部」に改称する【組織の廃止】技術生産本部にある技術生産本部次長、R&D総合センターにあるR&D総合センター次長、坂出工場にある坂出工場次長、川崎工場にある川崎工場次長、広野工場にある広野工場次長を廃止する。
2018年11月27日
［東亞合成・人事①］（2019年1月1日）▽取締役グループ管理本部長鈴木義隆▽取締役業務本部長兼本店営業部長兼定盛幸▽執行役員特命事項担当永野英美▽同役員（非常勤）特命事項担当佐藤明生▽同役員特命事項担当高橋伸▽同役員名古屋工場長藤原亮輔▽解兼技術生産本部電解技術部長、執行役員同本部エンジニアリング部長森義和▽執行役員経営戦略本部海外展開部長青田重行▽同役員R&D総合センター長中谷隆▽同役員接着材料事業部長山田容敬▽同役員トウアゴウセイ・アメリカ・インク社長西尾竜生▽徳島工場技術開発部長、執行役員同工場長兼同工場管理部長宮﨑浩▽基幹化学品事業部無機化学品部長、執行役員同事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長古川史人▽執行役員経営戦略本部経営企画部長兼同本部モビリティ開発プロジェクトリーダー笹原太郎▽解兼ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長、執行役員同事業部長小淵秀範▽グループ経営本部人材育成部名古屋オフィスGL山本則幸▽同本部同部同オフィス主幹小野田敏也▽同新妻裕志▽東亞ビジネスアソシエ社長兼グループ経営本部情報システム部長芹田泰三▽経営戦略本部海外展開部江口浩美▽同本部技術総括部主幹後藤広樹▽同本部品質保証部主幹林直人▽同本部品質保証部主幹橋本典保▽同本部生産革新PL山本新樹▽研究開発本部研究総括部長、同本部知的財産部長大橋吉春。
2018年11月27日
［旭化成関連・人事］（12月1日）▽富士支社企画室長、上席理事兼同支社長岡村一▽研究・開発本部知的財産部技術情報グループ長、同本部同部リエゾンマテリアル第二グループ山本和範▽同本部同部知財交渉グループ長、同本部同部リエゾンマテリアル第一グループ亀ケ谷薫子▽解兼同本部同部技術情報グループ長兼同本部同部知財交渉グループ長、同本部同部長兼同部知財戦略室長中村栄【繊維事業本部】▽レオナ繊維事業部レオナ繊維生産業務部長榎 政人▽旭化成アドバンス小原和幸【高機能マテリアルズ事業本部】▽機能性コーティング事業部日向化学品工場長竹本欣弘▽旭化成精細化工（南通）中島豊和【旭コード】▽社長古江裕二▽退任（社長）榎政人。
2018年11月27日