企業・業界

コベストロの1‐6月期　PUなどの利益率低下で減益

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2019年8月7日

　コベストロの2019年12月期第2四半期決算は、 グループの総売上高が前年同期比17％減の約32億ユーロ、EBITDAは同53％減の4億5900万ユーロ、純利益は同69％減の1億8900万ユーロとなった。

　主要製品の販売量は同1％増加したが、販売価格の下落により減収。EBITDAは第1四半期の水準を維持したものの、非常に好調だった前年同期を大きく下回る結果となった。利益の減少は、主にポリウレタン事業とポリカーボネート事業での利益率の低下によるもの。ただ、同社では利益の減少は予想通りとしている。

　セグメント別では、ポリウレタン事業の主要製品の販売量は同1％増。売上高は競争激化による販売価格の下落の影響を受け、同24％減の14億8900万ユーロ。販売価格の下落による影響はEBITDAにも顕著に見られ、同71％減の1億7200万ユーロとなった。

　ポリカーボネート事業の主要製品の販売量は同4％増。電気・電子産業や建築産業が貢献した一方で、自動車産業の販売量は減少した。売上高は同15％減の8億9800万ユーロ。EBITDAは同46％減の1億5400万ユーロ。これは主に販売価格の下落によるもの。

　塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の主要製品の販売量は同5％減。売上高は同1％減の6億2100万ユーロ。EBITDAは同8％増の1億5千万ユーロ。為替レートの変動と、日本を拠点とするディーアイシー・コベストロ・ポリマー（DCP）の株式の段階的取得がプラス効果をもたらした。DCPの持株増加は、EBITDAにも臨時のプラス効果をもたらしている。

　通期の業績見通しについては変更せず、主要製品の販売量を一桁台前半から半ばの増加率、EBIDAは15億ユーロから20億ユーロの間と予測している。

帝人　鈴木社長「10年後のイメージ見据え、変革を継続」

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2019年8月7日

　帝人は5日、都内で記者懇親会を開催し、関係者約150名が参加した。

帝人懇親会鈴木社長
鈴木社長

　あいさつに立った鈴木純社長は、「帝人グループは昨年6月に100周年を迎えた。次の100年に向けたメッセージ『FUTURE NAVIGATION』には、人を中心に化学を考える企業として、人があるべき未来への案内役を目指す、という意味を込めている」とし、100周年を機に立ち上げた「THINK HUMAN PROJECT」と、その集大成として開催した「THINK HUMAN EXHIBITION」を紹介。

　そして「今は空想・SFの世界であっても想像を続けることで現実になっていく。創造力こそが

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カネカ　生分解性ポリマーPHBH　セブンカフェ用ストローに導入

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2019年8月7日

　カネカは6日、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を使用したセブンカフェ用のストローが同日より、高知県内のセブン‐イレブン41店舗で試験的に導入されたと発表した。

　同社はセブン‐イレブン・ジャパンと共同して「PHBH」を用いた製品の展開に取り組んできた。プラスチック素材の製品は、人々の暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方、適切な処理がなされないことによって、マイクロプラスチックとして海中に漂い、生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。

　「PHBH」は、カネカが開発した100％植物由来のバイオポリマーであり、幅広い環境下で優れた生分解性を保有。特に近年では、マイクロプラによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、同製品は海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。

　カネカは美しい環境を次世代に引き継いでゆくため、新素材の開発で環境汚染問題に貢献していく考えだ。

横浜ゴム　バイオエタノールからブタジエン生成

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2019年8月7日

　横浜ゴムは産業技術総合研究所（産総研）と先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）と共同で、インフォマティクス（情報科学）を活用し、バイオエタノールからブタジエンを生成する世界最高の生産性を持つ触媒システムを開発した。また、生成したブタジエンを使ったブタジエンゴムの合成にも成功。

　タイヤの主原料の1つで合成ゴムの元となるブタジエンは、現在、石油精製の副産物として工業的に生産されている。バイオマス（生物資源）からの生産技術の確立により、石油への依存度低減やサステナブルな原料調達の促進が期待できる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト（超超PJ）」の委託事業として実施した。

　超超PJでは計算科学や人工知能（AI）を積極的に活用することで、従来の経験と勘を頼りにした材料開発と比べ、開発期間を20分の1に短縮することを目指している。

　今回は超超PJが推進する「計算科学技術」「プロセス技術」「先端計測技術」の三位一体で開発を進めた。まず「計算科学技術」でバイオエタノールからブタジエンをより多く生成できる金属酸化物触媒を探るため、AIを使用した量子化学計算による一次スクリーニングを行った。

　バイオエタノールからブタジエンを生成するには複数段階の反応を経る必要があるが、それを5段階に分けて各段階の反応を緻密に計算したところ、特定の金属酸化物の組み合わせが最適であることを導き出した。

　次にそれらの最適な配合状態や反応条件を探索するため「プロセス技術」「先端計測技術」で、複数の条件下で試験する迅速触媒評価と、それぞれの反応性を高速に計測するハイスループット実験を実施。活性成分の触媒用担体での分布や量などの触媒調製条件、温度などの反応条件で最適解を発見した。世界最高の生産性を持つ、極めて高活性な触媒システムの非常に短期間での発見で、触媒開発におけるインフォマティクスの有用性を実証することにも成功した。

　今後はより高度なAI技術による計算科学をベースとしたキャタリストインフォマティクスの基盤を構築するとともに、多検体高速同時評価と高速計測技術を連携させたハイスループット実験を通して、2030年のバイオマス由来の合成ゴム実用化を目指す。

 

 

住友ベークライト　4-6月期決算（5日）

2019年8月6日

［住友ベークライト／4-6月期決算］（5日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益52,320（▲3.9％）、事業利益4,380（▲17.2％）、営業利益4,397（▲16.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,935（▲3.6％）。

大陽日酸　中国現地法人に空気分離装置を増設　来年10月に稼働

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2019年8月6日

　大陽日酸はこのほど、上海大陽日酸気体（上海気体）の上海市内にある既存工場内に空気分離装置を増設すると発表した。2020年10月の稼働開始を予定している。

　空気分離装置は、空気を圧縮・冷却液化したのち、蒸留により酸素・窒素・アルゴンに分離する装置。大陽日酸は、同装置のトップメーカーとして、多くの実績を持つ。

　同社グループは、大連を中心とする東北地区と、上海を中心とする華東地区でバルクガス事業を展開している。華東地区では、2004年に上海気体が空気分離装置を稼動させ、周辺地域へ産業ガスを供給してきた。

　今回、華東地区での中長期のガス需要の伸張を見据え、上海市内という需要地に近い戦略的な立地に空気分離装置を増設することで、産業ガスの安定供給体制を強化していく考えだ。

　中国では、従来の「高速成長」から「質の高い発展」への移行が中国政府主導で推進中であり、中長期にわたって底堅く着実な経済成長が見込まれている。

　特に華東地区はこれまで高度成長地域として発展を遂げてきた。幅広い産業が集積されており、さらに最先端の製造業を重点的に集積させていく長江デルタ都市群発展計画が発表される中、産業ガス需要の持続的増加が期待されている。

東洋紡の4-6月期　工業用フィルム堅調も減益に

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2019年8月6日

　東洋紡が5日に発表した、2019年4-6月期の連結業績によると、売上高は前年同期比微増の808億円、営業利益2％減の52億円、経常利益10％減の43億円、純利益46％減の17億円だった。

　販売が好調だった工業用フィルム、液晶偏光子保護フィルム「コスモシャインSRF」やセラミックコンデンサ用離型フィルムの一方で、昨年秋の火災事故により製造設備が焼失したエアバッグ用原糸や機能性クッション材「ブレスエアー」は、代替品調達の影響が出て、全体では微増収減益となった。

　セグメント別に見ると、フィルム・機能樹脂事業は減収増益で、売上高2％減の381億円、営業利益5％増の38億円。工業用フィルムは、「コスモシャインSRF」は大手偏光板メーカー向けに、セラコン用離型フィルムは車載用途でそれぞれ販売を伸ばした。機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車用途で販売が堅調だったものの、中国向けの非自動車用途が伸び悩んだ。

　産業マテリアル事業は減収減益で、売上高1％減の160億円、営業利益は44％減の5億円。エアバッグ用基布は、火災の影響を受け苦戦。スーパー繊維事業では、「イザナス」はロープ用途を中心に、「ザイロン」は自転車タイヤ用途などで堅調だった。生活・産業資材事業では「ブレスエアー」は火災の影響を、衛材用途のポリエステル短繊維は中国市場での需要減少が響いた。

　ヘルスケア事業は増収増益で、売上高22％増の93億円、営業利益は23％増の12億円。医薬は案件獲得に苦戦したが、バイオや機能膜は販売が拡大した。

　繊維・商事事業は減収減益で、売上高2％減の145億円、営業損失2億円（前年同期は営業利益2億円）。アクリル繊維が伸び悩んだ。

　通期業績予想は据え置き、売上高3500億円（前年比4％増）、営業利益220億円（同1％増）を見込んでいる。

旭化成ホームプロダクツ　ハロウィーン向けプラ容器を限定発売

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2019年8月6日

　旭化成ホームプロダクツは5日、ディズニーキャラクターをデザインした限定商品を発売すると発表した。

　「ジップロック イージージッパー」「ジップロック スクリューロック」「ジップロック コンテナー」の3種6商品を、8月20日から全国のスーパーやドラッグストアなどを通じ数量限定で発売する。

　毎年、春とハロウィーンの時期に期間限定で登場する人気ディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズ。

　今回発売されるのは、ハロウィーン版で、定番の〝ミッキーマウス〟や〝ミニーマウス〟に加え、映画「トイ・ストーリー」、〝くまのプーさん〟 とその仲間たちなど、さまざまなキャラクターのデザインが施されている。昨年人気だった〝チップ&デール〟も再登場。ハロウィーン気分を盛り上げる。希望小売価格は300~550円（税抜）。

 

昭和電工　アルミ合金とPC樹脂の直接接合技術を開発

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2019年8月6日

　昭和電工は5日、アルミニウム合金と汎用の非晶性エンジニアリングプラスチック（エンプラ）であるポリカーボネート（PC）樹脂を、接着剤を使わずに直接接合する画期的な技術を開発したと発表した。

　アルミ合金と樹脂を接合するには、ボルトなどで締結する機械的接合や、接着剤を用いた接着接合が主流だが、近年、樹脂材料の射出成形時に金属素材と直接接合する新たな技術が注目されている。

　金属樹脂直接接合は、工程の簡略化、高い生産性、複雑形状でも加工可能などの優位性が期待される技術だが、これまでの多くは粗面化した金属表面に樹脂を注入して得られるアンカー効果をはじめとする機械的結合力に依存するため、PC樹脂に代表される非晶性エンプラの接合は難しいとされていた。

　同社は長年の事業で培ったアルミ合金と高分子化学の知見を生かし、特殊表面処理とプライマー処理を施したアルミ合金を使用することで、PC樹脂との直接接合を可能にした。

　同社が開発した接合技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力も併せもつ画期的な接合方法。また同技術は一般的なPC樹脂の成形条件で、25MPa(メガパスカル) 以上の実用上十分な接合強度を示す実験結果が得られており、接合強度を十分に発現させるための特殊な条件や付帯設備が不要だ。

　同技術は汎用性の高いPC樹脂と軽量な金属であるアルミを接合できることから、スマートフォンの筐体用途に適用可能。今後はアルミの表面処理技術やプライマーの塗工条件を最適化し、接合強度・耐久性を高める開発を推進。将来的には同技術の適合樹脂を拡充させ、より耐熱性の高いスーパーエンプラへ応用を実現し、自動車部品用途での実用化を目指す。

　同社グループは中期経営計画に基づき、事業間連携の推進とマーケティング機能の強化に取り組んでいる。自動車や電子デバイス産業では技術の進化が一段と進み、素材へのニーズは軽量、放熱・蓄熱、絶縁性など多様化・高度化している。

　同社はこれらの市場ニーズからバックキャストの発想を取り入れ、保有する技術を組み合わせた複合材の開発に取り組んでいる。今回発表した金属樹脂直接接合技術も、事業間連携により実現したテーマの一例。今後も幅広い事業・製品の技術を深化・融合させることで、新たなソリューションの提供を目指していく。