企業・業界

日本触媒　人事（8月1日）

2019年7月24日

［日本触媒・人事］（8月1日）▽解兼総務部法務グループリーダー兼健康・医療事業開発室企画グループ主席部員、総務部ゼネラルカウンセル（東京）畑真佐己。

JSR　人事（7月31日）

2019年7月24日

［JSR・人事］（7月31日）▽解エッジコンピューティング事業部コネクティングソリューション部長塩澤裕志（8月1日）▽サイバーセキュリティ統括担当、上席執行役員社長室、システム戦略、業務プロセス刷新担当、社長室長兼業務プロセス刷新推進室長清水喬雄▽経理部長猪俣徹也▽解経理部長藤本隆▽サイバーセキュリティ統括室長遠藤孝弘。

 

JSR　組織改正（8月1日）

2019年7月24日

［JSR／組織改正］（8月1日）▽サイバーセキュリティ統括室を新設▽エッジコンピューティング事業部コネクティングソリューション部を同エッジデバイス部に統合し、コネクティングソリューション部を廃止。

AEPW　国際フォーラムを開催、官民一体で課題解決へ

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2019年7月24日

　Alliance to End Plastic Waste（AEPW：廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）は22日、都内で日本初となる国際フォーラムを開催し、関係者約520名が参加した。

国際フォーラムの会場
国際フォーラムの会場

　海洋プラ問題について国際的取り組みが必要となる中、今年1月、化学、プラ加工、消費財、小売り、廃棄物管理などプラスチックバリューチェーン全般に携わる世界各国の企業で構成される非営利国際団体AEPWが発足。今後5年間で総額15億ドルを投じ、インフラ開発、イノベーション、教育、クリーンアップの4つの主要分野で廃棄プラ問題に取り組む計画を発表している。

　開会の挨拶で三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は、「気候変動と同様に

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昭和電工　温室効果ガスの削減目標設定と国際基準に準拠

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2019年7月24日

　昭和電工は23日、温室効果ガス（GHG）の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定したと発表した。

　同社グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念の下、事業活動を通じて環境問題などさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。今回その一環として、2030年の同社グループ国内事業所でのGHG排出量の削減目標を、2013年比11％減と定めた。

　また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量（Scope1）、外部から購入した電力・蒸気などの使用に伴う間接排出量（Scope2）、サプライチェーンでの排出量（Scope3）を統合報告書・CSRサイトなどで公表する。

　加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れる。

　昭和電工グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指していく。

積水化学　自動車内装用PPフォーム、中国で稼働開始

2019年7月24日

　積水化学工業は23日、自動車内装向けポリプロピレン（PP）フォームを手掛ける高機能プラスチックスカンパニー傘下の、中国の連結子会社積水映甫高新材料（江蘇省無錫市）が今年5月より生産・販売を開始したと発表した。積水映甫高新材料は、2017年にPPフォームの生産を主とする会社として中国政府から会社設立の認証を受けている。

　PPフォームは自動車内装の下地材として使用され、高いクッション性や成形性などの機能を有する高機能フォーム。中国での自動車への顧客ニーズの高級化を背景に、高機能フォームへの需要が急激に高まっているため、同社は当初の計画を2カ月前倒しして生産・販売を開始した。

　今回稼働した生産ラインは、環境規制の厳しい中国で工業用排水ゼロ工場として運営。また今後の増産を見込み、工場レイアウトは追加の生産ラインを複数導入可能な設計となっている。

　なお、今月16日に現地で開業式を開催。式典には、中国政府関係者や銀行関係者などが招かれ、同社の関係者を含めて約80名が参加した。

クレハ　英ベンチャーに出資、タッチセンサーの開発加速

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2019年7月24日

　クレハは23日、英国ケンブリッジ・タッチ・テクノロジーズ（CTT）のシリーズB資金調達に、リードインベスターとして出資したと発表した。

　CTTはケンブリッジ大学発のスタートアップ企業で、独自の信号解析アルゴリズムと、力やゆがみを加えると電気を発生する圧電性フィルムの組み合わせにより、シンプルなアーキテクチャーによる次世代型3Dマルチタッチセンサーを開発している。

　指などが触れた位置の情報とともに、表面を押し込む圧力の情報を検知する同センサーは、シンプルな構成であるため、低コスト化が期待できる。シリーズBは2016年12月に行われた1回目の資金調達に続く、開発加速のための2回目の資金調達。

　今回のシリーズBの資金調達により、これまで以上に開発スピードを加速させ、スマートフォンや車載向けなどのディスプレイをはじめ、さまざまな電子デバイスへの用途展開を図る。

　クレハは1970年からフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）製造している。この樹脂の用途展開の1つとして、70年代前半から延伸加工などを施した圧電性フィルム「KFピエゾ」を販売してきた。2016年からは、この長い歴史をもつ同社の圧電性フィルム応用技術で、CTTの次世代型3Dマルチタッチセンサーの開発を支援している。

　同社は中期経営計画「Kureha‘s Challenge 2020」で、既存事業における重点施策として、川下を中心とする新たな用途展開、異なる領域への展開を掲げている。今回の出資を通じてCTTとの連携を強化し、次世代型3Dマルチタッチセンサーの開発と用途展開に参画することで、「KFピエゾ」事業の拡大を図る。