株式会社科学企画出版社
2019年9月13日
出光興産は、同社が主催する第29回「出光音楽賞」の受賞式典とガラコンサートを、2日に東京オペラシティコンサートホールで開催した。
同音楽賞は、若手音楽の育成という観点から、毎年、新進の音楽家を意欲、素質、将来性などを考慮し表彰している。今回までに累計103人・1団体が受賞しており、主にクラシック音楽を中心に各方面の第一線で活躍している。
今回の受賞者は、牛田智大（ピアノ）、郷古廉（ヴァイオリン）、LEO［今野玲央］（箏）の3氏で、式典では各氏が表彰された。
受賞記念コンサート（ガラコンサート）では、若きミュージシャンによる、意欲あふれる熱の込められた演奏が行われ、多くの来場者が堪能した。
同社は「出光音楽賞」の取り組みを通し、次世代の若手音楽家の育成と音楽文化向上の一助のため、今後も顕彰を続けていく。なお、同コンサートの模様は「題名のない音楽会」（テレビ朝日系列）にて今月28日に放映される予定。
2019年9月13日
ハイケムの高潮（たか・うしお）社長はこのほど、「中国・楡林（ゆりん）国際ハイエンドエネルギー化学発展フォーラム」で講演を行った。同フォーラムは中国陝西省・楡林市で4~6日に開催された「第14回・楡林国際石炭・ハイエンドエネルギー化工産業博覧会」のプログラムの1つとして行われたもの。
高社長は「国際的な化学新素材産業の開発状況と動向」をテーマに、楡林市の産業発展戦略、環境に配慮したC1化学の発展の方向性、生分解性プラスチックへの展開など、サスティナビリティ社会における石炭化学産業の優位性や将来の方向性について述べた。
高社長は最初に楡林市に関して、川上の産業チェーンの確立と川下産業への展開強化で、長期にわたる高付加価値製品の開発に重点を置くことや、国際的な先進企業と連携して、C1化学を新エネルギーと結合させ、将来のエネルギー産業の開発機会を掴むことの必要性を強調。また「プラスチックを生分解性プラスチックに替えていくことが、将来の化学産業にとって不可欠」と指摘した。
その上で、楡林でのC1化学の将来展望として、合成ガスやメタノールなどの基礎化学品の製造ラインを構築し、世界的に有名な企業を誘致して、革新的な組織モデルを有する包括的な化学工業団地を建設することで、石油化学製品を石炭化学製品に部分的に置き換えることができるとの見通しを示した。
さらに、C1化学の代表的な技術の中でも、「SEG」（石炭などのオフガスからエチレングリコールを製造する）プロセスは、コスト優位性があり、従来の方法から徐々に取って代わってきていることに言及。同社が推進する「SEGライセンス事業では、日本企業が保有していた技術を発展させ、中国企業にライセンスし、現在までにEG生産能力の合計が、年産915万tに相当する「SEG」ライセンス契約を締結していることを紹介した。
また、南通に自社触媒工場を設立し、年産3千tの触媒を供給できる体制を整えており、同社のこの石炭化学産業分野での事業は、CPCIF（中国石油化学工業連盟）によって認められるまでに成長していることにも触れ、「今後も弊社は水素事業などを推進することでC1化学の発展にも寄与していく」と結んだ。
2019年9月13日
旭化成ホームズはこのほど、The Climate Groupが運営する国際的な環境イニシアチブ「RE100」＝Renewable Energy 100％＝に加盟したと発表した。
RE100は、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする企業の連合体で、加盟企業数は9月現在、全世界で190社を超えており、日本企業では22社が加盟している。
同社は、戸建て住宅「ヘーベルハウス」と賃貸住宅「ヘーベルメゾン」への太陽光発電設備設置を積極的に推進してきた。都市部の限られた屋根面積に高容量のパネルを設置する独自技術の開発や、災害時の電力のレジリエンス強化を目指した蓄電池の併用設置などを促進している。
これまでに搭載した太陽光発電設備の総量は約360MW以上で、その年間発電量は約360GWhに達した。一方、同社が昨年度に事業活動で消費した電力は約33GWhとなっている。
今後は、独自の電力供給サービス「ヘーベル電気」によって、固定価格買取期間を終えた太陽光発電設備の余剰電力を買い取り、事務所や工場、展示場の電力として活用する予定。同社は2038年までに、事業活動で使用する電力を100％再エネで調達することを目指す。今後も、事業活動を通して持続可能な社会の実現に一層貢献していく考えだ。
2019年9月13日
出光興産はこのほど、首都直下地震発生時の対応力強化のため、6日に「総合防災訓練」を実施した。
巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命としている同社では、災害発生の際も事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定している。
また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を開催しており、今回が13回目となる。
統合新社として初となる今回の訓練では、参加者にはシナリオを事前に開示せずに、本番さながらの緊張感の中、BCPに基づいて関係各署が協働して、石油製品や石油化学製品の安定供給の確保・復旧に向けた課題に取り組んだ。
同社は、今後も同訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応力の強化に努めて、安定供給と社会貢献に注力していく考えだ。
2019年9月12日
2019年9月12日
出光興産はこのほど、連結子会社であるSolar Frontier Americas（ソーラーフロンティア・アメリカズ）が、GCL New Energy Holding Limited社の100％子会社GCL New Energy社（香港）から、米コロラド州における建設前段階のメガソーラープロジェクト「Pioneer」（発電規模：100MWp）を8月1日付で買収した、と発表した。
なお、商業運転開始は2020年を予定している。同件は、出光興産100％子会社のRSリニューアブルズを通じソーラーフロンティア・アメリカズへ融資を行ったもので、昨年買収したカリフォルニア（発電規模：210MWp）に続く米国で2番目の発電所建設・売電事業となる。
ソーラーフロンティア・アメリカズは、GCL New Energy社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ、太陽光発電所を建設する。稼働後はコロラド州内の電力会社であるIntermountain Rural Electric Association社と長期売電契約を結び、約2万6千世帯分の供給を行う。
世界的に電力需要が拡大する中、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは発電需要を賄う中心的役割として期待されている。出光興産は、今後も需要が伸びるとされる北米やアジア地域の再生可能エネルギー発電事業に積極的に参入する。
2019年9月12日
出光興産はこのほど、徳山事業所（山口県周南市）が、経済産業省が制定している特定認定事業者制度での特定認定事業者（スーパー認定事業所）に、9月5日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。同事業所は、同社グループとして初となるスーパー認定事業所となる。
プラントの高経年化、ベテラン社員の引退、多発する自然災害など、製油所・事業所を取り巻く事業環境が厳しくなる中、経済産業省が2017年から開始した特定認定事業者制度では、高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。
認定を受けた事業者に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。出光興産は今後も、製油所・事業所での自主保安の高度化に引き続き取り組み、安定操業とエネルギーの安定供給を推進していく考えだ。
2019年9月12日
帝人フロンティアは11日、中国グループ会社が今月末に上海の国家会展中心で開催される、世界最大のアパレル向け国際テキスタイル専門見本市「インターテキスタイル上海 アパレルファブリックス‐オータムエディション2019」に出展すると発表した。
同社グループであり中国でのテキスタイル製造・販売を担う南通帝人の出展を通じ、既存顧客への継続的なフォローや提案を行うことで関係強化を図るのが狙い。同時に、中国市場での新規顧客の開拓とグローバル市場をターゲットとした新たな商圏構築を進め、スポーツウェア用途からファッションウェア用途までの幅広い分野でのビジネス拡大を目指す。
会場では、ファッション・カジュアルウェアやスポーツウェア向けを中心とした独自素材を紹介。特に中国で成長著しいランニング市場に向け、軽量・冷感・通風性・ストレッチ性などの機能性に優れるランニングウェア用素材の訴求を図る。
環境配慮素材についても積極的に提案する。構成成分の一部が植物由来で、ソフトな肌触りと快適なストレッチ性が特長のポリトリメチレンテレフタレート（PTT）繊維「ソロテックス」、リサイクル繊維を使用した素材、フルオロカーボンフリーの非フッ素耐久撥水加工素材などを重点的に紹介していく。
展示点数は、素材が約100点、製品は約40点。開催期間は9月25～27日。
2019年9月12日
食品包材に加え新規用途開発、売上高目標1億ドル
クラレはバイオマス由来のガスバリア材「PLANTIC」事業で、食肉包装用途での豪州以外における展開に加え、新規用途・製品の開発を加速し、2026年に売上高1億ドル超を目指す方針だ。
11日に開催した定例会見で、エバール事業部長の山口勝正執行役員が、同事業のこれまで経緯と今後の戦略について説明した。
豪Plantic社が開発した「PLANTIC」は、もともとでんぷん由来の生分解性樹脂の事業化を目指し開発されていた。そうした中、フィルムにした場合、ガスバリア性を発現することからバリア包材に研究が絞られ実用化。豪州では、食品包材向けに単層、多層のフィルム・シートとして事業が展開されている。
クラレは2015年に同社を買収。ガスバリア性を持つ「エバール」と合わせ、食料の
2019年9月11日
NEDOはこのほど、バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業で、昭和化学工業が熱風炉設備を備えた木質バイオマス熱供給プラントを岡山工場の敷地内に完成させ、試運転を経て、今月中旬に実証運転を開始すると発表した。
同プラントでは、以前からバイオマス利用が盛んな地元地域で産出される木の皮などの余剰木質バイオマスを燃料とし、生成した熱を同社の珪藻土製品の製造・乾燥工程に利用する。
また、同プラントを既存の液化天然ガス（LNG）を燃料とする熱供給プラントに併設し、燃料の価格や調達状況などの変動に応じて、LNG燃料とバイオマス燃料を最適な比率で併用することで、安定的かつ経済性の高いハイブリッド運転を目指すとともに、同事業を通じて同社は、同地域の貴重なバイオマス資源を巡る既存のエコシステムとの共生・協力体制を構築し、地域に根ざしたバイオマスエネルギーシステムの拡大を目指す。
今後、NEDO事業として同プラントの実証運転を2020年度末まで実施する予定。その後、昭和化学工業による自主研究運転を2023年秋まで実施する。
これまでの輸入LNGに100％依存する状態から、地元産出のバイオマス燃料を導入し、既存プラントにバイオマス熱供給プラントを併設することで、燃料のハイブリッド化を図る。
これにより、岡山工場でのCO2排出量削減と燃料費削減に資するとともに、地域経済の振興の観点からは、同地域の貴重なバイオマス資源を巡る既存のエコシステムと共生した持続可能な社会構築に寄与していく。
一方、NEDOは、バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するために「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針」を策定しており、同実証事業の成果も踏まえて同指針の改訂を行い、広く一般に公開する。これにより、同実証事業をモデルの1つとして熱需要のある全国の他の地域への展開を目指す考えだ。