昭和電工 人事(9月15、16日)

2018年9月11日

 [昭和電工・人事](9月15日)▽退任(コーポレートフェロー購買・SCM部長)東京液化酸素社長(9月21日就任予定)平田有(9月16日)▽購買・SCM部長原聡▽総務・人事部大阪支店長、機能性化学品事業部機能性高分子部エマルジョングループ大阪三瀬剛志▽退任(昭和電工新材料珠海有限公司総経理)龍野事業所兼機能性化学品事業部管理グループ山根邦夫▽出向昭和電工新材料珠海有限公司総経理松原玲。

三井化学 人事(10月1日、15日)

2018年9月11日

 [三井化学・人事](10月1日)▽ヘルスケア事業本部不織布事業部副部長才本芳久▽市原工場管理部勝山裕一▽経営企画部兼モビリティ事業本部機能性ポリマー事業部宮田史也▽同事業本部同事業部  光学・包材GL横田茂樹▽大阪工場管理部長鈴木賢司▽市原工場管理部長志賀敬之▽生産・技術本部エンジニアリングセンター相澤 武彦▽市原工場技術部長小松正宏(10月15日)▽Mitsui Chemicals Europe副社長星子昌也▽モビリティ事業本部エラストマー事業部潤滑油添加剤GL、同事業本部同事業部長坂本晃大

ダイセル 人事(10月1日)

2018年9月11日

 [ダイセル・人事](10月1日)▽新事業開発室製剤ソリューションズグループ主席部員山本英昭▽特機・MSDカンパニー調達部主席部員班目貴裕▽解兼特機・MSDカンパニー特機事業部品質保証部主席部員、同カンパニー同事業部グローバルガス発生剤統括室主席部員松田直樹▽同イノベーション・パークCSRセンター総務グループリーダー、同パーク同センター所長竹本伸▽同パーク同センター同グループリーダー井澤信吾▽同パーク同センターダイバーシティ・ヒューマン推進グループ副グループリーダー清水治代▽同パーク同センター同グループリーダー小澤佳秀▽ダイセル物流営業本部営業企画部専門部長稲村直樹。

日化協など5団体 「海洋プラスチック問題対応協議会」設立

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2018年9月10日

 化学関連5団体(日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会)は7日、海洋プラスチック問題に対応することを目的に「Japan Initiative For Marine Environment」(JaIME:海洋プラスチック問題対応協議会)を設立した。

会長に選任された日化協の淡輪敏会長
会長に選任された日化協の淡輪敏会長

 海洋プラスチック問題は、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染などが、政治的にもグローバルな環境課題として認識されつつある。こうした中、プラスチック産業を含めた日本の化学産業として取るべき対応などを審議し、企画・立案・実施・推進する協議会を立ち上げた。

 同日、第1回会合(発足式)後に記者会見を開催。初代会長に選任された日化協の淡輪敏会長(三井化学社長)は「化学産業界が注力しているレスポンシブルケア活動に鑑みると、海洋プラスチック問題は

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三井化学 袖ケ浦センターで技術交流会の見学会を開催

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2018年9月10日

 三井化学は7日、同社グループの技術交流会「Tech Finder 2018」を、報道関係者らに公開した。

三井化学袖ケ浦センダー
三井化学袖ケ浦センダー

 三井化学グループでは、オープンイノベーション推進の一環として、グループ企業間の連携を強化するために、技術交流会を行っている。2016年度から「関係会社交流会」として始まった取り組みは、今年度で3回目を迎えた。今回からは、グループ会社以外の企業とも連携を図る場と位置づけ、名称も「Tech Finder」へと変更し、招待者らに研究内容や独自技術を披露する新しい試みとなった。

 同技術交流会は、6、7日に同社の研究開発拠点である袖ケ浦センター(千葉県袖ケ浦市長浦)で開催された。1日目はグループ内での交流を図り、約300人が参加。2日目は、グループ外から230人を超える来場者があった。

 会場では三井化学グループの関連会社26社が、

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JXTGエネなど 五井火力更新の共同開発検討で基本合意

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2018年9月10日

 JERAとJXTGエネルギー、東京電力フュエル&パワー(東電FP)はこのほど、JERAが進める五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意書を締結したと発表した。

 JERAとJXTGは今年度中をめどに、同計画の実施主体となる合弁会社を共同出資で設立することを目指す。また東電FPは、合弁会社への発電所用地提供などの役割を担う。

 発電所は千葉県市原市の東電FP五井火力発電所敷地内に建設する。LNG(液化天然ガス)を燃料とするガスタービンコンバインドサイクル方式で、発電規模は78万kWが3基の合計234万kW。発電端熱効率は64.0%(低位発熱量基準)。運転開始は2023~24年を予定している。

 JERAは東京電力と中部電力が15年4月に、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至る一連のバリューチェーン全体を統合し、世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して設立した。

 また、東電FPは燃料・火力発電事業を担う東京電力グループの事業会社で、世界各国からLNG・石炭・石油を調達。関東地方を中心に15カ所の火力発電所を所有している。

昭和シェルなど バーチャルパワープラント構築実証事業を実施

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2018年9月10日

 昭和シェル石油はこのほど、西部石油・横河ソリューションサービスと、西部石油山口製油所で、バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業を今秋から共同で行うと発表した。

 製油所のエネルギーリソースによるVPP構築実証事業は、国内初の本格的な取り組みで、経産省のVPPアグリゲーター事業およびVPPリソース導入促進事業の一環。VPP構築実証事業は、高度なエネルギーマネジメント技術により、工場や家庭などが有するエネルギーリソースを遠隔制御・統合管理し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みの構築を目指したもの。

 VPPは、火力電源の代替となる需給調整力の創出と、再生可能エネルギーのさらなる導入を可能にする新たなエネルギーシステムとして注目されている。今回の実証試験で、横河ソリューションサービスは、リソースアグリゲーターとして、アグリゲーションコーディネーター(AC)である関西電力からの需要量を調整する制御(DR)に関する信号を、DRの実施に必要な発動時間帯や需給調整量などの情報に変換し、西部石油山口製油所に新設するシステムへ通知する。

 このシステムでは、通知された情報から製油所の稼働状況に合わせて、DRに対応するための電力供給量や抑制量などを算出し提示する。西部石油はエネルギーリソース提供者として、提示された情報をもとに、生産プロセスへの影響を考慮しながら、プラントの自家発電設備である、ボイラー・蒸気タービン・発電機(BTG)を制御し、電力需要量を増減させ、ACからの要請に応える。

 昭和シェル石油はプラントリソースコーディネーターとして、同実証全体をコーディネートし、生産プロセスへの影響等を加味したうえでBTGの運用条件を分析し、製油所のエネルギーリソース活用を拡大・発展させていく。

 3社は、電力の需給調整力の創出と再生可能エネルギー導入拡大に貢献するVPPの実現に向けて、同実証でインダストリアルIoT(IIoT)を活用した仕組みを構築し、持続可能な開発目標SDGsの達成に貢献する活動を進めていく。