デンカポリマー 業務用専門展に環境対応製品を出展

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2019年4月17日

 デンカの連結子会社でプラスチック食品容器メーカーのデンカポリマーは、17~19日に東京ビッグサイトで開催される、国内最大級の食材・機器・容器の業務用専門展「ファベックス」に、新素材の機能性食品容器を出展する(西館1ホール・ブース番号:1P‐46)。

 出展するのは、新開発バイオプラスチック「プラピス」を加工・成型した食品容器と、高強度BOPS(二軸延伸ポリスチレンシート)を加工・成型した食品容器「クリアリード」。

 「プラピス」は、デンカのグループ会社・東洋スチレンが開発した、デンプンなどの植物由来プラスチック素材であるポリ乳酸(PLA)と、ポリスチレンを複合させた原料を使用する業界初のバイオプラスチック素材。PLAを25%以上使用することで、石油由来品の使用量を抑えた。また耐薬品性や耐油性、耐熱性にも優れることから、幅広い用途での使用が期待されている。

 他方、「クリアリード」は、デンカが開発した高強度BOPSを素材にした新開発の容器。従来のBOPS製容器と比較して5%、A-PET(非晶性ポリエチレンテレフタレート)製容器と比較して35%の軽量化を実現した。これらの新開発容器により、石油由来のプラスチック削減と輸送コストの低減を通じたCO2排出量の削減に貢献していく考えだ。

 デンカグループは、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて新たな製品・技術の開発に取り組んでいる。合成樹脂の素材からデンカポリマーの加工・成型までグループ内で一貫した技術開発力をもつ強みを生かし、グループの総合力で、地球環境負荷低減につながるプラスチックの効率的な利用を促す新たなソリューションを提案していく。

昭和電工 大分コンビナート内で液化炭酸ガスの量産開始

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2019年4月17日

 昭和電工は16日、連結子会社である昭和電工ガスプロダクツが、大分石油化学コンビナート内の大分工場で液化炭酸ガスの製造設備を新設し製品出荷を開始したと発表した。

 昭和電工ガスプロダクツでは、主力の川崎工場と四日市工場をはじめとする各製造拠点で液化炭酸ガス、ドライアイスを製造していたが、大分工場の設備稼働により、液化炭酸ガスの供給能力は年間1万5000t増加する。

 液化炭酸ガス・ドライアイスは飲料・食品、工業向けなど幅広い産業で使用される製品。原料である炭酸ガスは石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程で発生する副生ガスから製造されるが、国内での石油精製とアンモニア生産の縮小により原料の供給源が減少し、業界全体で製品の需給が慢性的に逼迫している。

 そうした中、これまでは長距離輸送による供給やドライアイスの輸入調達により全国の顧客への安定供給を維持してきたが、さらなる安定供給体制を確立する。同設備の新設により、昭和電工ガスプロダクツは大分石油化学コンビナートでの12番目の構成会社になった。

 なお同事業は大分市企業立地促進助成制度と、地域未来投資促進法に基づく経済産業省の地域経済牽引事業の認証を受けている。同設備を安定稼働させ地域の顧客へ安心・安定した製品を提供するとともに、地域経済の発展へ貢献していく。

ランクセス コーティング向け製品群を拡充

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2019年4月17日

 ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスは、コーティング業界向けの製品ポートフォリオを拡充している。

 水系システムの配合用原料では、ガラス繊維のサイジング、プラスチックコーティングから、繊維の表面仕上げや自動車塗装まで、幅広い用途向けの製品をラインアップした。

 その中で注力製品として挙げられるのが、特殊水性ブロックドイソシアネート分散剤「トリクシーンアクア」シリーズと、水系ポリウレタン分散剤「ウィトコボンド」ブランドだ。

 「トリクシーンアクア」シリーズは、水系コーティングシステム用の架橋剤・接着促進剤。コーティングとサイジング製剤の化学的・機械的耐性を高め、最終製品に優れた性能と耐久性を付与する。

 ブロックドイソシアネート基のため、他の遊離製品に比べ安定しており、ヒドロキシル官能性アクリルやポリエステル、ウレタンなどの多様な相補的水性樹脂を、1K・2Kシステムに配合することができる。

 繊維加工でも効果を発揮し、「トリクシーンアクアBI220」を、スポーツ・ファッション衣類の撥水仕上げ剤用の接着促進剤として使用することで、優れた耐久性を実現する。

 また、「トリクシーンアクアBI201」は、自動車用クリアコート向けの架橋剤として使用でき、耐チッピング性と外観の向上をもたらす。

 一方、「ウィトコボンド」は水系コーティングや、硬質あるいは柔軟な基板の仕上げなど、 さまざまな用途に使用することができる。

 製品群には最大60%の固形分を含む高固形分製品、低・無共溶媒分散液、アルキルフェノールエトキシレートやノニルフェノールエトキシレートなどの非イオン性界面活性剤を含まないグレードなどがある。

 中でも高固形グレードは、ガラス繊維のサイジングで、複合素材加工での繊維とフィラメントの優れた結合と、最終製品に卓越した物理的特性を提供する。

 例えば、ポリエステルベースの「ウィトコボンド374‐13」は、チョップドストランド製造のための完全性と、多くの熱可塑性・熱硬化性母材への良好な接着性をもたらす。

 さらに、「トリクシーンアクア」シリーズの新製品「トリクシーンアクアBI202」と組み合わせることで、高度な複合素材に使用されるガラスストランドと、種々の樹脂母材との接着を強化する。

 同社では「ランクセスの水系システムにより、塗料業界の顧客は、例えば揮発性有機化合物(VOC)の厳格化する規制に対応できるだけでなく、最新の用途ニーズを満たす高性能製品を開発することができる」としている。

 

昭和電工 人事(4月16日)

2019年4月16日

[昭和電工・人事](4月16日)▽解兼アルミ缶事業部営業統括部長昭和アルミニウム缶業務部長、同社常務取締役小櫻啓一▽同事業部同部長小関照雄。

旭化成グループ 人事①(4月1日)

2019年4月16日

[旭化成関連・人事①](4月1日)【旭化成】▽上席理事兼研究・開発本部技術政策室長兼同本部同室住くらし融合企画推進部長、同本部クリーンエネルギープロジェクト長竹中克【旭化成ホームズ】▽総務部長、同部法務室長阿萬恭之▽経営企画部長長縄浩司▽技術渉外部長熊坂順一▽RC管理部武藤一巳▽同部長比留間正宏▽業務監査部長杉山徹▽GDXプロジェクト長榎本知宏▽業務改革・IT戦略本部次長兼同本部業務改革推進部長兼同本部業務改革IT化推進プロジェクト長兼同本部デジタルマーケティング推進プロジェクト長岡前浩二▽同本部IT開発部長後藤博▽同本部IT企画部長草田祐弘▽くらしノベーション研究所長山田恭司▽マーケティング本部営業推進部松本吉彦▽同本部ロングライフ戦略室長野口豪之▽技術本部第一技術部長田邊孝安▽解兼同本部同部長、同本部長勝間譲二▽施工本部施工監査部長宇梶文彦▽オーナーサービス推進本部次長兼同本部ヘーベリアンセンター長新留昭仁▽シニア・中高層事業推進本部長兼同本部シニア事業推進部長田辺弘之▽同本部中高層事業推進部長柳澤潔▽旭化成リフォーム中園明弘▽海外事業本部海外第一事業部長菊池庸介▽同事業本部海外第二事業部長新知徳▽東京営業本部城東支店長中村豊▽同本部武蔵野支店長村上篤史▽静岡営業本部浜松支店長森脇秀樹▽神奈川営業本部町田支店長米森建▽関西・西日本営業本部大阪総合支店長吉武信幸▽旭化成ホームズフィナンシャル佐藤秀明▽埼玉・北関東営業本部熊谷支店長宮澤修一▽東京営業本部山梨支店長矢村友昭▽埼玉・北関東営業本部群馬支店長石井辰也▽旭化成リフォーム吉崎謙之介▽集合住宅営業本部技術部長立川博之▽解兼同、東京営業本部技術部長深澤多加志▽東京営業本部総務部長藤井貴文▽同本部同部付井川健司▽中部営業本部岐阜支店長中村勝▽千葉・茨城営業本部茨城支店長澤田充広▽同本部付堰八基恭▽同本部技術部長兼同本部千葉・茨城オーナーサービス部長金行興樹▽旭化成住宅建設塩沼新一▽埼玉・北関東営業本部埼玉西支店長横山尊史▽同本部大宮支店長久保秀樹。

積水化学 アフターFITにらみ電力買売サービスを開始

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2019年4月16日

 積水化学工業は15日、都内で記者会見を開き、今秋に迎えるFIT(固定価格買取制度)の適用が終了するセキスイハイムの顧客などに向け、新たに電力〝買売〟サービスを開始すると発表した。

R&Dセンター所長の小笠執行役員(左)と住宅カンパニー・リフォーム営業統括部長の久宗執行役員
小笠執行役員(左)と久宗執行役員

 新サービス「スマートハイムでんき」は、FIT終了後のスマートハイム棟を対象に、太陽光発電(PV)の余剰電力を同社が買い取り、その電力をPVシステムを持たないスマートマイム邸に販売したり、同社グループの事業活動に使用するもの。

 今年11月から生じ始める、FITの適用が

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ランクセス 展示会でタイヤ向けソリューションを紹介

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2019年4月16日

 ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスは、このほどドイツ・ハノーバーで開催された「タイヤ・テクノロジー・エキスポ 2019」に出展した。

 同展示会では、ラインケミービジネスユニットとアドバンスト工業化学品ビジネスユニットの環境に優しい離型剤「レノディブ」、タイヤ加硫用ブラダー「レノシェイプ」、アラミド繊維マスターバッチ「レノグラン」、添加剤、促進剤、分解防止剤など、タイヤメーカー向けの幅広い製品群と多様なソリューションを紹介した。

 このうち、「レノディブ」については、加硫後、レーザー技術で除去できるシリコン系離型剤製品に加えて、完全にシリコンフリーの製品を開発した。同製品は特殊な離型剤によって、容易に洗い流すことができる。

 また、永久的にコーティングされたタイヤ加硫用ブラダー「レノシェイプ」を使用すると、追加の離型剤を用いずにタイヤの加硫が可能となる。これにより、加硫されたタイヤから離型剤を除去する必要がなくなり、グリーンタイヤ(加硫前の生タイヤ)への噴霧工程が不要となるため、重要なタイヤ部分の離型剤残渣と作業場所での汚染がなくなる。

 一方、ジチオリン酸塩は、従来から使用されている促進剤(スルフェンアミド、チウラム、カルバミン酸塩)の代わりとなるニトロソミアンフリー加硫促進剤で、モノ架橋とジスルフィド架橋を形成する。そのメリットは、熱安定性を高め、リバージョン (加硫戻り)を起こしにくいこと。さらに、優れた溶解度で、すべての一般的なゴムタイプに使用することができる。

 ラインケミーは、ジチオリン酸塩を、マスターバッチの「レノグラン」ブランドとしてだけでなく、液体またはドライリキッドで「レノキュア」ブランドとしても提供している。

 

帝人 ヘルスケア企業と業務提携、睡眠分析サービスを提供

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2019年4月16日

 帝人とベネフィットワン・ヘルスケアは15日、業務提携によりベネフィットワン・ヘルスケアが契約する企業のストレスチェック利用者に対して、帝人が展開する睡眠チェックサービス「スリープチェック」の提供を開始すると発表した。

 「スリープチェック」は帝人グループが展開する「SleepStyles 睡眠力向上プログラム」をカスタマイズしたもの。従業員に対する5分程度のアンケートの結果から、個人の睡眠タイプを分析し、各タイプに応じた睡眠力向上のためのアドバイスをフィードバックする。

 また、このサービスを導入した企業には、オプションで従業員の睡眠状況を把握できる企業向けレポートや、オンライン学習コンテンツを提供する。さらに、睡眠に関するセミナーなどを開催し、ストレスと最も関係の深い生活習慣である睡眠の改善を図り、高ストレス者の低減につなげていく。

 厚生労働省の「国民健康・栄養調査(2017年)」によると、「ここ1カ月間、睡眠で休養が十分にとれていない者の割合」は20.2%に及ぶ。その割合は増加傾向にあることから、健康経営や働き方改革を推進する企業にとって、不眠や睡眠障害が及ぼす労働生産性の低下や、労働災害などのリスクが高まっている。

 こうした中、ベネフィットワン・ヘルスケアは、医療機関や保健師、看護師、管理栄養士などの豊富なネットワークを生かし、国民健康保険や健康保険組合などに対し、健診予約代行をはじめ、健診データ管理、特定保健指導、糖尿病などの重症化予防事業に至るまで、疾病予防でのワンストップサービスを提供しており、2015年12月から義務化されたストレスチェックにも対応している。

 一方、帝人グループは、睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療装置のレンタル事業からウェアラブルデバイスの販売まで、幅広い領域で睡眠関連のソリューションを提供している。その中で、これまでに培ってきたノウハウや保有するさまざまなツールを活用したサービスとして、昨年4月から健康経営を支援する「SleepStyles 睡眠力向上プログラム」の提供を開始した。

 両社は業務提携を通じて、ストレスや睡眠」関わるリスクの改善をサポートするとともに、企業の健康経営と医療費の適正化に寄与していく。

 

住友化学など 船舶の流通業務が国交省の効率化計画に認定

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2019年4月16日

 住友化学と住友倉庫、四国開発フェリーの3社は15日、住友化学愛媛工場で生産する、飼料添加物メチオニンの船舶による国内輸送業務について、国土交通省が物流総合効率化法で定める「総合効率化計画」の認定を受けたと発表した。

 3社共同での計画は、増産するメチオニンについて、神戸港への輸送の大部分を船舶で実施するもの。神戸港まで陸上のみで輸送する場合と比較して、CO2排出量を約55%、トラックによる輸送量を約94%、トラックドライバーの労働時間を約91%削減することが可能となる点が評価された。

 物流総合効率化法は、輸送の合理化により流通業務を効率化し、物資の流通に伴う環境負荷の低減や、流通業務の省力化を図る事業や取り組みに対して、その計画の認定や関連支援措置などを定めた法律。計画が認定されると、税制特例措置を受けられるなど多くのメリットがある。

 メチオニンは動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の一種で、主に鶏の飼料添加物として使われている。世界的な人口増加や、新興国の経済成長による食肉文化の広がりなどを受け、この先も年率6%程度の高い市場成長が続くと見込まれている。

 このため、愛媛工場では昨年10月に、年産約15万tから約25万tへ生産能力を増強し、 主要な輸出港である神戸港へのメチオニン輸送量をさらに増やす予定だ。3社は引き続き環境負荷の低減と、物流の効率化に向けた取り組みを着実に推進していく。

 

旭化成メディカル バイオプロセス事業で米国にTC開設

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2019年4月16日

 旭化成メディカルは15日、子会社である旭化成バイオプロセスアメリカ(AKBA)が同日に「マサチューセッツトレーニングセンター(AKBA-MTC)」を米国マサチューセッツ州チェルムズフォードに開設したと発表した。

AKBA-MTCを開設したビル
AKBA-MTCを開設したビル

 同社は、バイオ医薬品や血漿分面製剤といった生物学的製剤の製造工程に使用されているウイルス除去フィルター「プラノバ」や装置事業を始めとしたバイオプロセス事業を展開。

 AKBAは「プラノバ」の輸入販売や装置の開発・製造・販売を担っているが、今後米国でさらなる事業展開を行っていく上で重要となるマサチューセッツ州にて、AKBA‐MTCを開設した。AKBA-MTCでは「プラノバ」の使用に関する研修を含めた顧客への技術サポートを行っていく。 

 なお、当該所在地は、旭化成グループで救命救急医療事業を展開するゾール・メディカルの敷地内となる。同社は、旭化成グループのヘルスケア関連事業の一員として、これからも革新的でかつ信頼性に優れたバイオプロセス商材、装置および学術的サービスを提供し、生物学的製剤の安全性と製造効率向上に貢献していく。