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　昭和電工は22日、大分市にある大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ（命名権）について、大分県との基本合意書を21日に締結したと発表した。同社は今年10月10日付で、同命名権の取得を公表していた。

　対象となるのは、同公園内にある総合競技場、テニスコート、野球場など7施設。来年3月1日∼2024年2月29日の5年間、各施設に同社名が冠される。命名権料は年額5000万円（税別）。命名権の付帯事項として、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）や、常設広告看板（電光掲示板下、メインスタンドほか）にも充てられる。

　大分市には同社グループ中核事業の1つである、大分石油化学コンビナートがある。1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年もの間、地域社会との共存共栄を図ってきた。同社は今後も、国内拠点の各地域で子ども向け化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めていく考えだ。

　なお、今回の命名権対象施設と愛称は①総合競技場「昭和電工ドーム大分」②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」 ⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」となっている。

　ダウ・ケミカル日本は先月26日、世田谷区立尾山台中学校で、オリンピックと科学を掛け合わせた教育プログラムを実施した。

　ダウ日本グループ（ダウ・ケミカル日本、東レ・ダウコーニング）のボランティア社員10人が「カガクのチカラ」と名付けたプログラムの講師として、化学がスポーツや社会の進歩に果たす役割や、自身の仕事について語るなど、生徒たちへプレゼンテーションを行った。ダウ日本が今回のような教育プログラムを提供するのは、昨年に続き2回目となる。

　親会社のザ・ダウ・ケミカル・カンパニーは、オリンピックのワールドワイドパートナーと「公式化学会社」、国際オリンピック委員会（IOC）の公式カーボンパートナーを務めている。

　ダウ日本は、東京2020オリンピックの開催に向けて、化学がスポーツの分野だけでなく、持続可能な社会の実現に役に立っていること、生徒に化学の面白さを感じてもらうプログラムを「NPO法人じぶん未来クラブ」と協働で企画。

　尾山台中学校では、約100人の中学2年生の生徒を対象として、実験やクイズなどを交えた化学の紹介、また社会人であるボランティア社員との質疑応答コーナーを設けるなど、生徒参加型の授業を行った。

　ダウ日本は今後も、2020年にかけて同様のプログラムを東京都の学校に提供していく計画。また、ダウ日本は、日米の官民パートナーシップである「TOMODACHIイニシアチブ」のパートナー企業を務めており、次世代の科学者の育成や女性のさらなる活躍につながる活動を継続していく考えだ。

　住友化学相談役の米倉弘昌（よねくら・ひろまさ）氏が16日午前11時55分、肺炎のため死去した。81歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。喪主は妻・一恵さん。

　JXTGエネルギーはこのほど、埼玉県深谷市で「岡部メガソーラー発電所」の建設工事を着工すると発表した。発電容量は約1.4MWで、来年3月の送電開始を予定している。

　売電先は、東京電力エナジーパートナー。同社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、JXTGグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、埼玉県おいては、2カ所目のメガソーラー発電所。

　同発電所が完成すれば、同社のメガソーラー発電事業の拠点は全国18カ所、総発電容量は約44MWとなる。同社は今後も、顧客のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していく考え。