クラレグループ 「第8回国際農業資材EXPO」に出展

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2018年10月10日

 クラレは10日から幕張メッセで開催される「第8回国際農業資材EXPO」(農業ワールド2018内)に出展する。

 今回、農業の展示会では初めて、クラレ、クラレトレーディング、クラレクラフレックスが一堂に会し、種から出荷に至るまで、農作業の様々なシーンに使用されている素材・資材を紹介。クラレグループの総合力で、現代農業が抱えるあらゆる課題へのソリューションを提供する。

 主な出展製品は農薬散布に使用できる保護マスク、「クレモナ」寒冷紗、ビニロンを用いた繊維培地、「クラレポバール」、親水性樹脂培地「ソフィテラ」、「エバール」使用の土壌燻蒸用バリアフィルムと穀物保存袋。

 農薬散布に使用できる保護マスクは、活性炭入りの使い捨て高性能マスクで、クラレが製造する独自の高性能活性炭「クラレコール」を使い、作業時の不快な臭気を強力に吸着・軽減する。国家検定に合格している(区分:DS2)。

 クレモナ寒冷紗は、親水性のあるビニロンを使用。適度な保湿力により、葉焼け・乾燥などから植物を守る。沿岸地域で問題となる塩害対策にも効果がある。

 ビニロンを用いた繊維培地は、親水性のあるビニロンを使った、水耕栽培向けの初期育苗用培地。水の吸い上げ性や保水性に優れ、繊維方向が縦にそろっているため、直根性植物の栽培に適している。

 クラレポバールは水溶性の合成樹脂。粒状農薬・肥料の物性や取り扱い性を高めるバインダーとして使われる。また、種子のコーティング剤として、発芽率改善や機械播種時の粉じん抑制に寄与する。そのほか、土壌改良剤や展着剤など、幅広い用途で使用することができる。

 ソフィテラは親水性を持つクリーンな人工樹脂培地。適度な粒度で通気性も良いため、根腐れしにくく、収穫時の根離れも良好。洗浄して繰り返し使用できる。

 エバールを使った土壌燻蒸用バリアフィルムは、プラスチックの中で最高レベルの気体遮断性を持つエバールを使用。薫蒸剤を土壌に閉じ込め、土壌病や害虫の防除効果を向上させる。また、燻蒸剤の漏洩量低減により、薬剤の使用量を最適化できる。

 エバール使用の穀物保存袋は、エバールのガスバリア性を生かした。酸素の侵入を抑えることで、微生物や害虫などが生存できない環境を作り、穀物や種の品質保持に貢献する。

BASF 「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定

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2018年10月9日

 BASFジャパンは5日、ドイツのBASFが国連グローバル・コンパクトのリーダーサミットで、「国連グローバル・コンパクト・リード企業」「SDGパイオニア」に認定されたと発表した。国連グローバル・コンパクトと持続可能な開発目標(SDGs)への、継続的な関与とコミットメントが評価された。

 リーダーサミットのCEO円卓会議に参加したサオリ・デュボーグ取締役は「BASFにとって、責任ある事業活動はSDGsを達成するための前提条件。事業の成功とは利益を生み出すだけでなく、社会や環境に価値を生み出すことだと考える」と述べている。

 また、持続可能な水と気候への取り組みを推進する革新的なソリューションが評価され、同社を代表してテレサ・ゼレスト北米市場・ビジネス開発担当プレジデントが「国連グローバル・コンパクト SDGパイオニア」として表彰された。

 同社は多くのステークホルダーと協力し、水関連の課題に対する活動を推進している。例えば、米国のBASFコーポレーションは昨年、ルイジアナ州立大学工学部に100万ドルを寄付し、「BASF Sustainable Living Lab」を設立した。

 これは、地球規模の課題に対する持続可能な解決策に焦点を当てた、問題解決型の教育と研究を促進するための施設。同ラボの研究チームは、太陽からの可視光を利用した携帯型の水消毒システムを開発した。

 この技術は従来のエネルギー集約型の消毒法を使うことができない発展途上国で、約10億人に安全な飲料水を提供する可能性があるという。

宇部興産 「みどりの社会貢献賞」を受賞

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2018年10月9日

 宇部興産はこのほど、都市緑化機構が主催する「みどりの社会貢献賞」を受賞した。

 同賞は、緑地の良好な管理運営や都市緑化の推進、緑地の保全に関する各種活動を通じ、緑地の市民開放などによる地域社会への貢献や、生物多様性保全、環境改善などに顕著な功績が認められ、全国の範となる企業の取り組みを表彰するもの。6回目となる今回は、同社を含め3社が受賞した。

 同社の受賞は、以下の2点が高く評価された。①1950年代に発生した煤塵問題を契機として、山口県宇部市が開始した都市の美化運動(現:宇部市花壇コンクール)や、1961年から始まった国内最古の野外彫刻展(現:UBEビエンナーレ)に参加・協力するなど、都市緑化の普及・啓発と街の活性化への功績。

 ②山口県内陸部の伊佐地区(美祢市)から臨海部の宇部地区(宇部市)に至る宇部興産専用道路で、騒音・粉塵が近隣住民の生活環境を阻害しないよう、樹林地と草地の適切な管理を行っていること。

 なお、表彰式は山口市で開催されている「第35回全国都市緑化やまぐちフェア」(9月14日~11月4日)の中心行事「全国都市緑化祭」の記念式典(10月3日)の中で行われた。

住環境研究所 「共働き子育て世帯」の実態を調査

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2018年10月9日

 積水化学工業・住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所はこのほど、「共働き子育て世帯」の生活・意識に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。

 「共働き子育て世帯」の多くが住まいづくりに関心を持っており、その困りごとを解決できる住環境の実現は住宅需要の活性化はもちろん、この世帯の暮らしをより充実した、豊かなものにすることで社会全体へ良い影響を与えられるものと考えられている。今回は〝家事〟〝子どもの留守番時の心配〟〝くつろぎと豊かさ〟について、生活実態とどのような捉え方をしているかを調査し、5つのポイントをまとめた。

 家事では①ママの家事負担は大きい:家事負担の状況については、平日、ママは「2~4時間未満」(45.4%)、パパは「10分~2時間未満」(56.2%)が最多という結果。休日については、ママが「4時間以上」(51.6%)、パパは「2~4時間未満」(38.1%)が最多であり、平日、休日ともにママの家事負担が大きいことが分かった。

 ②洗濯物を〝干す場所〟にママのこだわりは強い:「住まいにどんなスペースがあるといいか」については、「屋根のあるバルコニー」(56.7%)、「室内干し専用スペース」(48.4%)と高いニーズを確認した。

 子どもの留守番時の心配では③3大不安は「大地震や停電」「知らない人との接触」「戸締り」:「小学生の子ども」「中学生~大学生の子ども」だけでの留守番時間がある世帯に、心配に感じていることを聞いたところ、「大地震や停電」(前者54%、後者62%)、「知らない人との接触」(前者53%、後者50%)、「戸締り」(前者52%、後者46%)がトップ3だった。

 くつろぎ&豊かさでは④ママは休日に自宅でゆっくり過ごしたい:理想の休日について聞いたところ、ママは「自宅で1人でゆっくりしたい」(42.8%)、「一切家事をせずくつろいで過ごしたい」(31.2%)、「外出して1人で過ごしたい」(20.2%)の順だった。

 ⑤ママが住まいに求める場所は持ち家世帯「ママコーナー」、賃貸世帯「ぐっすり眠れる寝室」:「住まいにどんなスペースがあるといいか」について聞いたところ、現在、持ち家の注文住宅、分譲住宅に住むママでは、1人でゆっくりと過ごすことができる「ママコーナー」(前者46%、後者44%)が「ぐっすり眠れる寝室」(前者33%、後者29%)よりも高い数値だった。

 一方、賃貸のマンション・アパートに住むママは「ぐっすり眠れる寝室」(前者44%、後者46%)は「ママコーナー」(前者39%、後者40%)よりも魅力的に感じている傾向だった。

住友化学 愛媛工場のメチオニン新プラントが完成し竣工式開催

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2018年10月5日

 住友化学は4日、愛媛工場(愛媛県新居浜市)で新プラントの竣工式を行ったと発表した。竣工式には、愛媛県の中村時広知事や新居浜市の石川勝行市長をはじめ、プラント建設会社などから多数の関係者が出席した。

 新製造設備は、同社として国内最大級の投資額となる飼料添加物メチオニン製造設備1系列(約10万t/年)。試運転を経て、まもなく商業生産を開始する予定だ。

 メチオニンは、動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の1種。トウモロコシなどを主原料とするニワトリの飼料は、メチオニンが不足していることが多いため、鶏肉や鶏卵の生産性向上を目的に、メチオニンが飼料添加物として広く使用されている。

 メチオニン市場は、足元では年率6%程度で成長しており、引き続き同程度での伸びが期待されている。今回の新設で、既存設備と合わせた生産能力は、年産約25万tとなる。

 住友化学グループは、増強後の拡販を確実に達成するため、販売体制を強化し、グローバルな供給網を構築してきた。また、昨年4月から実施している伊藤忠商事との販売提携についても計画どおりに進捗中とのこと。

 住友化学は、高い成長が見込まれるライフサイエンスを重点分野の1つと位置づけ、事業の拡大を進めている。今回の増強により、同社はメチオニン事業で、アジアのリーディングカンパニーとしての地位をいっそう強固なものとし、世界規模での食糧の安定供給に貢献していく。

日本触媒 ベルギーでアクリル酸設備などの完工式を開催

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2018年10月5日

 日本触媒は4日、ベルギー子会社の日本触媒ヨーロッパ(NSE)が、2日に同国アントワープ州にあるNSE敷地内で、新増設備の完工式を行ったと発表した。

 式には林肇在ベルギー特命全権大使をはじめ、ベルギーのピーター・ドゥ・クレム国務長官ら、関係者約100人が出席した。

 新増設された設備は高吸水性樹脂(SAP)製造設備の増設(10万t/年)と、その主原料となるアクリル酸(AA)製造設備の新設(10万t/年)で、今回の設備投資額は約3億5000万ユーロ。SAPの生産能力は既存能力6万t/年と合わせて計16万t/年となった。

 完工式に列席した日本触媒の五嶋祐治朗社長は「従来NSEではSAPのみを生産していたが、今回新たにAAプラントを建設したことにより、AA・SAPの垂直統合の強みを最大限発揮できるようになった」と述べた。

 同社グループのコア事業の1つであるSAPは、紙おむつの原料としてグローバルで需要が堅調に伸びており、欧州でも中欧・東欧圏を中心に堅調な伸びが見込まれている。その需要に適切に対応していくため、今回、SAP生産設備を増強することで欧州市場での供給体制を拡充した。

 また、SAPの主原料AAの生産設備を新設したことで、欧州での原料からの一貫生産体制が整った。これにより、SAPのグローバルな安定供給体制をさらに強化する。

 なお、今回の新増設により同社グループが保有するAAとSAPの生産能力(2018年末の見込み)は、AAが88万t/年、SAPが71万t/年となる。同社は、今後もSAPトップサプライヤーとしての地位をより強固にしていく考えだ。

石化協 約220人が参加し第36回保安推進会議を開催

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2018年10月5日

 石油化学工業協会は4日、都内で第36回保安推進会議を開催し、関係者約220人が参加した。石化協の綱島宏保安・衛生委員長(三井化学常務執行役員)は開会あいさつで「行政から

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テクノUMG 人事(10月1日)

2018年10月5日

 [テクノUMG・人事](10月1日)▽執行役員経営統括本部長浅川弘▽同役員営業統括本部長岡村健二▽同役員調達物流統括本部長関根公一▽解兼四日市研究所長、執行役員研究開発統括本部長柏木浩樹▽同開発グループマネージャー、同本部宇部研究所長藤井秀幸▽同本部四日市研究所長兼技術グループマネージャー丸民浩二▽生産統括本部宇部工場副工場長、環境安全室長山口聡一郎▽同本部総合設備保全部長兼宇部工場宇部設備保全部長上田耕一郎▽生産技術統括本部宇部・大竹生産技術部副部長、宇部生産技術グループマネージャー古田俊昭。

昭和電工 人事(10月16日)

2018年10月5日

 [昭和電工・人事](10月16日)▽退任(台湾昭和電工電子股份有限公司総経理)昭和電工セラミックス富山工場総務グループリーダー岡田一晴▽台湾昭和電工電子股份有限公司総経理林昌諺。