組織改正

［日本ゼオン／組織改正］（1日）▽社長直下のカーボンニュートラル推進室をコーポレートサスティナビリティ統括部門下に移管▽経営企画統括部門下にLNES事業推進室を新設▽人事統括部門にDI＆B推進室を新設▽エラストマー事業部ゴム販売部とラテックス販売部を統合し、エラストマー販売部とする▽高機能事業本部長直下に医療ライフサイエンス事業推進室を新設▽高機能樹脂開発企画部を高機能樹脂開発企画販売部に改編▽高機能事業本部長直下に高機能事業DX企画推進室を新設。

［デンカ／組織改正③］（1日）⑥青海工場「総務部」、「経理業務部」の統合▽連携強化による製造部門への支援拡充を目的に、青海工場総務部と経理業務部を統合し、「事務部」を新設する⑦青海工場無機部「技術課」の新設▽青海工場無機部内に「技術課」を新設する。尚、「アルセン技術課」は新設の技術課に統合する⑧青海工場「有機第一部」と「有機第三部」の統合及び「技術課」の新設▽有機製造部門の組織全体のシナジー創出を目的に、青海工場有機第一部と有機第三部を統合し、新たに「有機第一部」とする。また、生産性向上や技術検討の促進を目的に、同部内に「技術課」を新設する⑨青海工場有機第二部「技術課」の新設▽クロロプレン製造における生産性向上や技術検討の進展を図るため、青海工場有機第二部内に「技術課」を新設する⑩青海工場「セメント・特混研究部」の名称変更▽特殊混和材だけでなく、今後の研究テーマの更なる広がりと発展を目指し、名称を「青海インフラ技術研究部」に改称する⑪青海工場「技術部」の新設▽工場運営の最重要課題である「安全」及び「品質」の諸施策を、工場全体に迅速且つ深く浸透させることに加え、「教育部門」及び「システム部門」との連携強化を図るため、青海工場環境保安部、品質保証部、生産管理部、安全教育部を統合し、「技術部」を新設する⑫五泉事業所「業務部」、「流通戦略部」の統合▽業務部及び流通戦略部を統合し「業務・流通戦略部」とし、「受注管理課」は2022年3月末をもって廃止する。尚、業務課は「業務課（新潟工場）」（医薬品担当）と「業務課（鏡田工場）」（体外診断用医薬品担当）に再編する⑬五泉事業所鏡田工場POCT製造部組織改定▽POCT製品の製造体制・製造技術強化を目的に、五泉事業所鏡田工場POCT製造部「POCT包装課」をPOCT製造課に統合するとともに、POCT製品の製造技術改良・検討を行う組織として、POCT製造部に「POCT技術課」を新設する。

［JSR／組織改正］（31日）▽2022年4月1日予定のエラストマー事業の分社化に伴い、千葉工場のアートン製造に関わる機能と組織は2022年3月31日でJSR ARTON製造株式会社に移管する（4月1日）▽2022年4月1日予定のエラストマー事業の分社化に伴い、四日市工場に管理部を新設する▽これに伴い、四日市工場事務部と同環境保安部を廃止し、同事務部と同環境保安部の機能と組織を同管理部に移管する▽四日市工場製造第一部と同製造第三部を廃止し、同製造第二部を同製造部に改称する▽高圧ガス認定事業所の非継承に伴い、四日市工場設備検査部を廃止する▽2022年4月1日予定のエラストマー事業の分社化に伴い、環境推進部と安全統括部を統合し、環境安全部とする。これに伴い、環境推進部と安全統括部を廃止する▽同理由により、原料機材調達第二部と物流統括部を統合し、調達物流部とする。これに伴い、原料機材調達第二部と物流統括部を廃止する▽2022年4月1日予定のエラストマー事業の分社化に伴い以下の組織を廃止する・原料機材調達第一部・エラストマー事業部タイヤ材料部・エラストマー事業部機能性エラストマー部・エラストマー事業管理部・SSBR事業推進部・エラストマー事業技術部・四日市研究センター機能高分子研究所高分子材料開発室・四日市研究センター機能高分子研究所機能化学品開発室・生産技術部・SSBRグローバル生産統括部・プロセス開発部・設備統括室・製造技術第一センター・タイヤ材料技術開発センター・千葉工場・鹿島工場。

［デンカ／組織改正②］（4月1日）②デンカイノベーションセンター「先進プロセス研究部」の新設▽各事業所で進めてきた生産プロセス改革は全社的な視点で重要テーマの活動強化が必要となってきていることから、デンカイノベーションセンター内に「先進プロセス研究部」を新設し、生産プロセス改革の更なる推進を図る③粘接着剤関連製品の組織再編▽粘接着剤関連製品の効率的な事業運営と新製品開発の促進を図っていくことを目的に、アドバンストテープ部を「高機能粘接着材料部」に改称するとともに、高機能フィルム・接着剤部のハードロック事業を同部に移管する。また、大阪支店アドバンストテープ課を2022年3月末をもって廃止し、同課の営業機能を、新設する高機能粘接着材料部に集約する。尚、本組織改定に伴い、高機能フィルム・接着剤部は「高機能フィルム部」に改称する④ライフイノベーション部門信頼性保証本部組織改定▽組織機能の融合と組織のスリム化による業務効率化を図ることを目的に、「信頼性保証本部」及び傘下の「薬事安全管理部」、「品質保証部」を2022年3月末をもって廃止し、「医薬品等コンプライアンス部」を新設する▽医薬品等コンプライアンス部には、薬事安全管理部傘下の国内薬事課、安全管理課を移管するとともに、新たに「医薬品等コンプライアンス課」、「GQP管理課」を設置する▽薬事安全管理部海外薬事課は名称を「海外レギュレーション課」として、五泉事業所鏡田工場試薬品質保証部に移管する⑤ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部海外試薬部組織改定▽試薬事業の海外展開の更なる強化と海外薬事規制への対応強化を目的に、以下の通り海外試薬部の組織改定を行う・アジア販売課を分割し、中国における営業活動を担う「中国販売課」と、中国以外のアジア地域での営業活動を所管する「アジア販売課」の2課体制とする・欧米販売課を分割し、「販売管理課」と、市場開拓を中心とした「欧米販売課」の2課体制とする。

［デンカ／組織改正①］（4月1日）①研究開発体制の再編▽「新事業開発部門」の新設・新事業創出活動を強化するため、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して実行し、新規事業を創出できる組織体制として「新事業開発部門」を新設する▽コーポレート研究部門の再編・研究推進部を「研究統括部」と改称し、知的財産部とともに新事業開発部門傘下とする・新事業開発部とAutomotive Materials ＆ Solution開発推進部を「新事業創出部」と「新事業インキュベーション部」に再編する・ポリマー・加工技術研究所を廃止し、千葉工場高分子研究部に統合する▽デンカイノベーションセンターの再編・デンカイノベーションセンターの「先進技術研究所」「ライフイノベーション研究所」「インフラソリューション開発研究所」の3研究所を廃止し、「デンカイノベーションセンター」として運営を一元管理する・構造物性研究部を「解析技術研究部」に改称するとともに、デンカイノベーションセンターから分離し、新事業開発部門傘下で全社の研究開発を促進・支援する・ソリューション開発部を「インフラソリューション研究部」と改称する▽既存事業部門の研究開発体制の再編・既存事業部門の研究開発については、各事業所に所属する研究部とデンカイノベーションセンターの2研究部（ダイアグノスティクス研究部、インフラソリューション研究部）を主体に、各事業部門の責任の下で進め、各事業所長はその運営支援にあたる。

［旭化成／組織改正⑤］（4月1日）【旭化成エレクトロニクス】▽F2プロジェクトおよびその内部組織を廃止する②企画管理部において、購買物流室を廃止する▽研究開発センターにおいて、センシングイノベーション開発部を新設する▽生産センターにおいて、調達部を新設する【旭化成ファーマ】▽薬事・信頼性保証センターの医薬情報部をメディカルアフェアーズ部に移管し、メディカルインフォメーショングループに改称する▽事業開発プロジェクトを事業開発部に改称する▽薬事・信頼性保証センターの医薬品開発監査部を薬事監査部に改称する【旭化成メディカル】▽血液浄化事業部において、以下の組織改正を実施する①透析マーケティング部とアフェレシスマーケティング部を統合し、マーケティング統括部と製品開発統括部を新設する②国内事業統括本部に国内マーケティング部を新設する③血液浄化生産本部を新設し、内部組織として岡富工場、人工腎臓工場、アフェレシス工場および生産管理部を位置付ける。

［積水化成品工業／組織改正］（4月1日）▽環境・品質統括センターを品質・保安統括センターに改称▽GX推進部を新設▽環境推進部を廃止▽事業調査室を廃止▽EB Project Teamを廃止▽研究開発企画室を研究開発企画部に改称▽生産技術企画室を生産技術企画部に改称。

 

［旭化成／組織改正④］（4月1日）【ライフイノベーション事業本部】▽企画管理部において以下の組織改正を実施する①サステナビリティ統括室を新設する②消費財企画室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部より環境安全部を移管し、環境安全第一部に改称する③環境安全第二部を新設する④アドバンス環境安全・品質保証部を新設する⑤スペシャルティソリューション事業本部より品質保証部を移管し、品質保証第一部に改称する⑥パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマープロダクツ品質保証部の一部機能を移管し、品質保証第二部を新設する⑦CN推進部を新設する⑧スペシャルティソリューション事業本部より製造技術推進部を移管し、製造技術推進第一部に改称する⑨パフォーマンスプロダクツ事業本部より繊維製造技術推進部を移管し、製造技術推進第二部に改称する▽技術開発総部において、配下組織を以下のとおり再編する①パフォーマンスプロダクツ事業本部の繊維技術開発総部より繊維技術開発部、商品科学研究所、繊維技術研究所を移管する②サステナビリティ推進部を新設する▽デジタルソリューション事業統括部を新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する①スペシャルティソリューション事業本部の電子マテリアル事業部、基板材料事業部を移管する②マーケティングタスクフォースを新設する③先端共創開発プロジェクトを新設する④スペシャルティソリューション事業本部よりMT開発部を移管し、先端生産技術開発部に改称する▽事業本部直下に、以下の組織を位置付ける①食農プロジェクトを新設する②パフォーマンスプロダクツ事業本部の繊維技術開発総部の新事業推進部を廃止し、コンフォートライフ事業開発室を新設する③パフォーマンスプロダクツ事業本部よりバイオマテリアル事業推進部を移管する④パフォーマンスプロダクツ事業本部のマーケティング総部より繊維マーケティング室、消費財マーケティング室を移管する▽パフォーマンスプロダクツ事業本部のパフォーマンスファブリック事業部よりフィルタ営業部を移管し、スパンボンド事業部傘下に位置付ける▽消費財事業部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①パフォーマンスプロダクツ事業本部のパッケージングマテリアル事業グループより、バリアマテリアルズ営業部、フレキシブルパッケージ営業部、サンディックを移管する②消費財製造グループを新設し、内部組織を以下の通り再編する・サラン原料製造部を新設する・製造統括本部の鈴鹿製造所より製造第一部を移管し、サラン製品製造部に改称する・製造統括本部の鈴鹿製造所より製造第二部の一部機能を移管し、樹脂製品製造部に改称する③パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマー技術開発総部より消費財技術開発部 、消費財商品技術開発部を移管する。

 

［旭化成／組織改正③］（4月1日）【モビリティ＆インダストリアル事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①PF・SAGE企画管理室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部企画管理部よりデュラネート企画室を移管する③スペシャルティソリューション事業本部企画管理部より機能性コーティング企画室を移管する▽戦略推進部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①マーケティング＆イノベーション本部のマーケティング統括部よりオートモーティブ事業推進室を移管し、モビリティ戦略推進室に改称する②事業開発室を新設する③マーケティング室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②環境安全部を新設する③品質保証部を新設する④製造技術推進部を新設する▽技術開発総部において、機能用途開発部を機能材料用途開発推進部に改称し、内部組織について以下の組織改編を実施する①モビリティ用途開発部を新設する②環境エネルギー用途開発部を新設する③ライフ＆リビング用途開発部を新設する▽機能材料事業部において、以下の組織改正を実施する①レオナ事業戦略室を新設する②レオナ樹脂・原料事業グループを新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する・基盤マテリアル事業本部の基礎化学品事業部より、スチレン・ナイロン原料営業部を移管し、ナイロン原料営業部に改称する・延岡支社よりレオナ樹脂・原料工場を移管する③レオナ繊維事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下のレオナ繊維営業部、レオナ繊維技術推進部、レオナ繊維工場、旭化成コード、旭化成レオナ繊維を、新設するレオナ繊維事業グループの傘下に移管する・旭化成エアバッグファブリックベトナムを新設する④ザイロン事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成プラスチックスシンガポールを移管する⑤テナック事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司を移管する⑥工業材料営業部を新設する⑦マテリアル領域直下の情報通信マテリアル事業推進室を廃止し、PPE事業開発室を新設する⑧フォーム製造部を新設する▽コンパウンド事業部のコンパウンド製造統括部傘下に、コンパウンド生産・技術センターを新設する。