組織改正

［旭化成／組織改正④］（4月1日）【ライフイノベーション事業本部】▽企画管理部において以下の組織改正を実施する①サステナビリティ統括室を新設する②消費財企画室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部より環境安全部を移管し、環境安全第一部に改称する③環境安全第二部を新設する④アドバンス環境安全・品質保証部を新設する⑤スペシャルティソリューション事業本部より品質保証部を移管し、品質保証第一部に改称する⑥パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマープロダクツ品質保証部の一部機能を移管し、品質保証第二部を新設する⑦CN推進部を新設する⑧スペシャルティソリューション事業本部より製造技術推進部を移管し、製造技術推進第一部に改称する⑨パフォーマンスプロダクツ事業本部より繊維製造技術推進部を移管し、製造技術推進第二部に改称する▽技術開発総部において、配下組織を以下のとおり再編する①パフォーマンスプロダクツ事業本部の繊維技術開発総部より繊維技術開発部、商品科学研究所、繊維技術研究所を移管する②サステナビリティ推進部を新設する▽デジタルソリューション事業統括部を新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する①スペシャルティソリューション事業本部の電子マテリアル事業部、基板材料事業部を移管する②マーケティングタスクフォースを新設する③先端共創開発プロジェクトを新設する④スペシャルティソリューション事業本部よりMT開発部を移管し、先端生産技術開発部に改称する▽事業本部直下に、以下の組織を位置付ける①食農プロジェクトを新設する②パフォーマンスプロダクツ事業本部の繊維技術開発総部の新事業推進部を廃止し、コンフォートライフ事業開発室を新設する③パフォーマンスプロダクツ事業本部よりバイオマテリアル事業推進部を移管する④パフォーマンスプロダクツ事業本部のマーケティング総部より繊維マーケティング室、消費財マーケティング室を移管する▽パフォーマンスプロダクツ事業本部のパフォーマンスファブリック事業部よりフィルタ営業部を移管し、スパンボンド事業部傘下に位置付ける▽消費財事業部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①パフォーマンスプロダクツ事業本部のパッケージングマテリアル事業グループより、バリアマテリアルズ営業部、フレキシブルパッケージ営業部、サンディックを移管する②消費財製造グループを新設し、内部組織を以下の通り再編する・サラン原料製造部を新設する・製造統括本部の鈴鹿製造所より製造第一部を移管し、サラン製品製造部に改称する・製造統括本部の鈴鹿製造所より製造第二部の一部機能を移管し、樹脂製品製造部に改称する③パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマー技術開発総部より消費財技術開発部 、消費財商品技術開発部を移管する。

［旭化成／組織改正③］（4月1日）【モビリティ＆インダストリアル事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①PF・SAGE企画管理室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部企画管理部よりデュラネート企画室を移管する③スペシャルティソリューション事業本部企画管理部より機能性コーティング企画室を移管する▽戦略推進部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①マーケティング＆イノベーション本部のマーケティング統括部よりオートモーティブ事業推進室を移管し、モビリティ戦略推進室に改称する②事業開発室を新設する③マーケティング室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②環境安全部を新設する③品質保証部を新設する④製造技術推進部を新設する▽技術開発総部において、機能用途開発部を機能材料用途開発推進部に改称し、内部組織について以下の組織改編を実施する①モビリティ用途開発部を新設する②環境エネルギー用途開発部を新設する③ライフ＆リビング用途開発部を新設する▽機能材料事業部において、以下の組織改正を実施する①レオナ事業戦略室を新設する②レオナ樹脂・原料事業グループを新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する・基盤マテリアル事業本部の基礎化学品事業部より、スチレン・ナイロン原料営業部を移管し、ナイロン原料営業部に改称する・延岡支社よりレオナ樹脂・原料工場を移管する③レオナ繊維事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下のレオナ繊維営業部、レオナ繊維技術推進部、レオナ繊維工場、旭化成コード、旭化成レオナ繊維を、新設するレオナ繊維事業グループの傘下に移管する・旭化成エアバッグファブリックベトナムを新設する④ザイロン事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成プラスチックスシンガポールを移管する⑤テナック事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司を移管する⑥工業材料営業部を新設する⑦マテリアル領域直下の情報通信マテリアル事業推進室を廃止し、PPE事業開発室を新設する⑧フォーム製造部を新設する▽コンパウンド事業部のコンパウンド製造統括部傘下に、コンパウンド生産・技術センターを新設する。

［旭化成／組織改正②］（4月1日）【マーケティング＆イノベーションセンター】▽マーケティング＆イノベーション本部をマーケティング＆イノベーションセンターに改称する▽企画管理室を新事業管理室に改称する▽イノベーション戦略室を新事業共創室に改称する▽マーケティング統括部のマーケティング企画戦略室をマーケティング＆イノベーションセンター直下の組織とする▽UVCプロジェクトをライフイノベーション事業本部へ移管する【デジタル共創本部】▽DX経営推進センターの配下組織としてDX企画管理部、共創戦略推進部およびDX推進部を位置付ける【環境ソリューション事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部よりゴム・エラストマー企画室を移管する②スペシャルティソリューション事業本部企画管理部より膜・システム企画室を移管する▽社長直下のグリーンソリューションプロジェクトを事業本部直下に位置づけて、以下の組織改正を実施する①事業開発グループを事業開発部に改称する②研究・開発本部よりクリーンエネルギープロジェクトを移管する▽事業本部直下に、GXプロジェクトを新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①環境安全部を新設する②品質保証部を新設する③製品安全部を新設する④製造技術推進部を新設する。▽延岡支社より愛宕事業場を基礎化学品事業部傘下に移管し、基礎化学品製造部に改称する▽パフォーマンスプロダクツ事業本部ポリマー技術開発総部より合成ゴム技術開発部を合成ゴム事業部傘下に移管する。

［積水化学工業／組織改正］（4月1日）【環境・ライフラインカンパニー】▽営業DX統括部を新設【コーポレート】▽「秘書室」および「政策調査室」の機能を統合した「社長室」を新設。傘下に「秘書グループ」「政策調査グループ」を設置。

［ユニチカ／組織改正］（4月1日）▽「サステナブル推進室」を技術開発本部から経営企画本部に移管し、「サステナビリティ推進室」に名称変更する▽事業所の運営および管理機能（総務、設備）である「宇治事業所」「岡崎事業所」「垂井事業所」を生産統括本部から管理本部へ移管し、「人事総務部」の所管とする▽生産統括本部に「設備統括部」を新設し、「宇治設計部」「岡崎設計部」はそれぞれ「宇治設計室」「岡崎設計室」に名称変更する。

［出光興産／組織改正］（4月1日）▽サステナビリティ戦略室を経営企画部内に設置する。

［日鉄ケミカル＆マテリアル／組織改正］（4月1日）①部を超える組織の統合・再編▽機能材料事業部「エスパネックス部」と「エポキシ事業部」を統合し、「機能樹脂・基板材料事業部」を新設する▽機能材料事業部「ディスプレイ材料部」と同事業部「有機EL材料部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設する▽「金属箔事業部」と「メタル担体事業部」を統合し、「金属箔応用商品事業部」を新設する②部相当組織の統合・再編▽「機能材料戦略企画部」を新設する▽「機能材料事業企画第一部」と「機能材料事業企画第二部」を統合し、「機能材料事業管理部」を新設する▽「機能樹脂・基板材料事業部」の下部組織として、「エスパネックス営業部」「エポキシ生産管理部」「エポキシ営業部」を設置する▽「ディスプレイ材料事業部」の下部組織として、「エスファイン営業部」「有機EL営業部」を設置する▽「金属箔応用商品事業部」の下部組織として、「営業部」「金属箔製造部」「海外生産サポート部」を設置する。

［コスモエネルギーホールディングス／組織改正］（4月1日）▽「電力・新エネルギー部」の新設。電力サプライチェーンの強化及び、将来の脱炭素化を見据えた新エネルギーに関する事業検討及び事業化のため、専門的に取り扱う部署を創設する。

［デンカ／組織改正］（1日）①エンジニアリング部青海エンジニアリング部「設備管理課」の新設▽青海エンジニアリング部設備管理係を「設備管理課」に格上げする（4月1日）①インフラ事業の国内営業拠点再編▽エラストマー・インフラソリューション部門における国内営業拠点を以下の通り再編する・インフラ事業営業拠点（北信越オフィス）を新設し、本社セメント部の営業機能を移管する・セメント部の傘下に「資源リサイクル室」（拠点は本社）を新設する・新潟支店、北陸支店、長野営業所、群馬営業所、秋田営業所の機能並びに東北支店の一部機能を北信越オフィスおよび本社インフラ関連の各部に集約・統合する・広島営業所、四国営業所の機能を、大阪支店、福岡支店の2拠点に集約・統合する・大阪支店、福岡支店、名古屋支店、札幌支店、東北支店のアグリプロダクツ課機能を、本社アグリプロダクツ部に集約する・東北支店は、環境資材事業の機能のみを残し、「東北営業所」に改称する。