組織改正

［旭化成／組織改正］（2022年1月1日）▽製造統括本部守山製造所の企画室を企画管理部に改称する【デジタル共創本部】▽CXテクノロジーセンターにWeb改革プロジェクトを新設する▽研究・開発本部技術政策室にある資源循環プロジェクトをインフォマティクス推進センター先端情報技術部に移管する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ベンベルグ事業部にベンベルグ事業戦略室を新設する【旭化成メディカル】▽旭化成メディカルMTの大分環境安全部を環境安全部に改称する。

［クラレ／組織改正③］（2022年1月1日）【機能材料カンパニー】（環境ソリューション事業部）▽市場開発を加速するため「環境素材部マーケティング・テクニカルサポートグループ」を「環境素材部マーケティンググループ」と事業部直下の「テクニカルサポートグループ」に再編する▽「活性炭生産部加工課」と「電池材料生産部YP生産課」を統合し、人間生活と自然との調和・共存を目指した付加価値のある機能性加工商品を生産する「エコロジー材料生産部」を新設する▽「炭素材料研究開発部」に「電池材料生産部KN生産・開発グループ」を吸収し、基礎研究の強化による新機能材料の開発および先端技術の組み合わせによる地球規模の環境保全などの課題解決に繋がる高機能性商品の開発を行う「環境ソリューション研究開発部」に改組する（アクア事業推進本部）▽機能材料カンパニーに編入するとともに、「海外営業部」「膜販売グループ」の機能を統合再編し、水処理中空糸膜製品を販売する「アクア営業部」を新設する【繊維カンパニー】（クラリーノ事業部）▽サプライチェーンの強化とアジアシフトを加速させるため、「ライフスタイルマテリアル部靴資材課」を「フットウェアマテリアル部」に改組する▽「ライフスタイルマテリアル部」に「モビリティグループ」を新設し、自動車用途、IT用途の開発・開拓に注力し、「先端マテリアル部」は廃止する▽開発機能の効率化と機能向上のため、「生産・加工管理部成形開発グループ」と「加工開発グループ」を統合再編し、「クラリーノ開発部」に移管する。

［クラレ／組織改正②］（2022年1月1日）【購買・物流本部】▽「ビニルアセテート樹脂カンパニー」および「ビニルアセテートフィルムカンパニー」から「国際事業部グローバルVAM戦略・購買グループ」を「グローバル企画グループ」に移管し、「国際事業部グローバル物流グループ」を「グローバル物流部」に改組する▽「グローバル企画グループ」は、その機能を「原料部」に移管再編し、特にグローバルな管理が求められる原料（VAM以外も含む）に関し、クラレグループ全体での企画及び調達業務を行う【イノベーションネットワーキングセンター】▽戦略のアップデートおよび全社イノベーションの仕組み作りに向けた主要プロジェクトを企画立案し推進するため、「戦略推進部」を新設する▽各組織間および顧客との連携を促し、新事業創出に向けた協業を加速化するため、「ネットワーキング部」を新設する【研究開発本部】▽電池材料に限らず、広く環境・エネルギーに関連する領域へ研究開発対象を広げるため、「電池材料研究所」を「環境・エネルギー研究所」に改組する【技術本部】▽開発テーマの早期設備化検討を推進するため、「生産プロセス・設備開発推進部」を新設する【ビニルアセテート樹脂カンパニー】（エバール事業部）▽市場開発機能を強化するため、「市場開発部」を新設する▽「グローバルオペレーショングループ」を廃止し、その機能を「エバール樹脂販売部」と「市場開発部」に移管する【ビニルアセテートフィルムカンパニー】（高機能中間膜事業部）▽「PVB事業部」を「高機能中間膜事業部」へ改称する。それに伴い、「PVB販売部」を「高機能中間膜販売部」へ改称する。

 

［クラレトレーディング／組織改正］（2022年1月1日）▽機能材事業部のリビング部を「機能製品部」に改称する▽産資・クラリーノ事業部クラリーノ販売部の衣料・軽工品グループを「第1グループ」に、同靴資材グループを「第2グループ」に各々改称する▽樹脂・化学品事業部の機能樹脂部を廃止し、事業部直轄の「事業管理グループ」を新設する▽経営管理本部において、次の通り再編を行う①経営企画室傘下に「海外業務グループ」を新設し、同マーケティンググループを「CDT推進グループ」に改称するとともに、海外統括部を廃止する②審査部をCSR推進室傘下に編入し、法務グループを統合、「審査・法務部」とする。

［デンカ／組織改正］（2022年1月1日）▽ライフイノベーション部門ウイルス製剤部を、G47Δユニット内に移管する。

［日本ゼオン／組織改正］（1日）▽エナジー材料事業部を高機能事業本部から基盤事業本部に編入▽エラストマー事業管理部を再編し、基盤事業本部直下の基盤事業企画管理部とする▽高機能事業管理部を廃止し、物流総括部、基盤事業企画管理部、化学品事業部、電子材料事業推進部に移管。

［クラレ／組織改正］（2022年1月1日）▽コーポレートガバナンスをグローバルに強化するため、業務監査室の機能を拡充し経営監査本部に改組する▽事業活動と密接に連携したサステナビリティ推進を強化するため、CSR本部を改組しサステナビリティ推進本部とする▽グローバルかつ全社的なイノベーション創出を推進するため、イノベーションネットワーキングセンターを創設する▽デジタル・トランスフォーメーションを経営レベルで推進するため、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室を創設する▽グローバルなサプライチェーン・マネジメントの強化を図るため、ビニルアセテート樹脂カンパニーおよびビニルアセテートフィルムカンパニーの国際事業部を購買・物流本部に統合する▽事業部の知的財産戦略をサポートするとともに、事業戦略に沿った全社的な知的財産戦略の立案・推進を図るため、IPマネジメントセンターを創設する。

［旭化成／組織改正］（12月1日）【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽スパンボンド事業部のエルタス工場を廃止する。

［三井化学／組織改正］（2022年4月1日）▽ライフ&ヘルスケア・ソリューション①オーラルケア事業部を新設し、H‐プロジェクト室が担っていた関係会社の事業管理を含めたオーラルケア全般にかかわる事業運営を行い、関係会社間のシナジー創出を本格化する。これに伴いH‐プロジェクト室を廃止する②フード＆パッケージング事業本部から三井化学アグロを移管し、バイオ技術とファインケミカル技術を組み合わせて既存事業の拡大だけでなく食の安全向上につながる新たな事業創出を行う③医療事業推進室を新設し、新ヘルスケア事業開発室の機能を含め、医療事業へ本格参入するための事業開発を行う。これに伴い新ヘルスケア事業開発室を廃止する▽モビリティソリューション①コンパウンド管理室の事業領域をポリプロピレン（PP）コンパウンドとし、国内外でのPPコンパウンド事業を連結させて事業運営を行うこととするため、PPコンパウンド事業部へ改称する②コンパウンド、コンポジットの複合材料事業領域における新たな価値創出及び事業シナジーを高めるため、複合材料事業推進室を新設する③モビリティ領域における社会課題のソリューション提供を推進するため、モビリティソリューション推進室を新設する。②、③に伴い、ソリューション事業管理室及び新モビリティ事業開発室を廃止する▽ICTソリューション①モビリティ事業本部から機能性ポリマー事業部を移管し、担当する事業に合わせて半導体・光学材料事業部へ改称する②フード&パッケージング事業本部からコーティング・機能材事業部及び三井化学東セロを移管する③新事業開発センターからICT材料事業推進室を移管し、本社部レベル組織とする。ICT材料事業推進室内に電池材料Gを新設し、電池材料に関わる全社視点での事業・技術戦略を策定し、推進する④基盤素材事業本部工業薬品事業部から特殊ガスGを半導体・光学材料事業部へ移管する。②及び三井化学アグロのライフ&ヘルスケア事業本部への移管に伴い、フード&パッケージング事業本部は廃止とする▽ベーシッ&グリーン・マテリアルズ①工業薬品事業部は、工業薬品用途に限定せず、アンモニア関連の低炭素製品を含むベーシックケミカル製品群を幅広く扱うため、インダストリアルケミカルズ事業部に改称する②石化原料事業部は、オレフィン、アロマの安定供給、またバイオ・リサイクル原料への転換推進を通して、持続可能な社会に貢献する使命を踏まえ、サステナブル・フィードストックス事業部に改称する③企画管理部グリーンケミカルGを本社部レベル組織とし、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの変革をリードする使命を踏まえ、グリーンケミカル事業推進室に改称する④ニソンプロジェクト室は、ベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部へ移管し、企画管理部内の本社グループレベル組織とする▽研究開発本部①事業ポートフォリオの変更に伴う高分子材料研究所の機能変更を行うため、高分子材料研究所を高分子・複合材料研究所と改称する②ICTソリューションに関わる機能を強化するため、ICTソリューション研究センターを新設し、光学設計G、新事業Gの各グループを設置する。合成化学品研究所の機能性コート・接着Gを粘接着・離型Gに改称し、ICTソリューション研究センターへ移管する③長期的な視点からの未来技術の獲得・育成・蓄積、新事業、新製品創出に資する技術及び市場機会の探索及び実証、未来の技術動向の把握のため、未来技術創生センターを新設する④機能材料研究所を廃止し、不織布部材G、接合部材G、繊維強化複合材Gおよびフィルム・シート部材Gの包装材料に関わる機能をパッケージング材料Gとして分割し、高分子・複合材料研究所へ移管する。フィルム・シート部材GのICTに関わる機能はICTソリューション研究センターの各グループに移管する▽デジタル・トランスフォーメーション①サプライチェーンにおけるDXを加速するため購買部、物流部を移管する②情報システム統括部及びデジタルトランスフォーメーション推進室を移管し、全社DX戦略、情報システム戦略、情報セキュリティ戦略等の連携・推進を加速する。またデジタルトランスフォーメーション推進室に本部内調整機能を付加し、デジタルトランスフォーメーション企画管理部へ改称する③業務改革推進室を新設し、DX、IT・データ基盤強化をベースとした業務改革を推進する。

［日本ゼオン／組織改正］（1日）▽総合開発センターにライフサイエンス研究室を新設。