組織改正

［JSR／組織改正］（4月1日）▽四日市工場にエンジニアリング部を新設し、四日市工場設備管理部およびJSRエンジニアリングの機能と組織を移管し、四日市工場設備管理部を廃止する▽ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部の機能と組織を同ディスプレイソリューション部に移管し、ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部を廃止する。

 

［住友化学／組織改正］（4月1日）【エネルギー・機能材料部門】▽CO2分離膜の事業機会をより広範に検討するため、同事業を電池部材事業部からエネルギー・機能材料業務室へ移管し、機能膜開発部は廃止する。

［積水化学工業／組織改正］（4月1日）【高機能プラスチックスカンパニー】▽デジタル変革推進部長を新設【コーポレート】▽経営戦略部にライフサイエンス戦略グループを新設。

 

［出光興産／組織改正］（4月1日）▽安全環境（HSSE）・品質保証部を安全環境・品質保証部に名称変更する▽Next事業室の職務を変更し、地域創生事業室に名称変更する▽モビリティ戦略室を新設する▽化学事業部を基礎化学品部に名称変更する▽リチウム電池材料室をリチウム電池材料部に名称変更する▽石炭事業部の職務を変更し、石炭・環境事業部に名称変更する。

［日本触媒／組織改正］（4月1日）▽吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部へ編入する▽総務人事本部に法務部を新設する▽事業創出部門にR&D統括部を新設する▽事業創出本部に事業化推進プロジェクトを新設する▽経営企画部に経営企画グループおよびサステナビリティ推進グループを新設する▽人事部に人事企画グループ、労政グループ、D＆I推進グループを新設する▽経営企画室を経営企画本部に改称する▽レスポンシブル・ケア室をレスポンシブル・ケア本部に改称する▽内部監査室を内部監査部に改称する▽IR・広報部をコーポレート・コミュニケーション部に改称し、経営企画本部へ編入する▽秘書室を秘書部に改称する▽IT統括室をIT統括部に改称する▽企画推進部を事業開拓部に改称する。

［三菱ガス化学／組織改正］（4月1日）1.研究推進・統括組織の 改定▽研究統括部：ポートフォリオの拡充に向けたテーマ探索、新規製品群の創出推進のため、全体最適の視点から現在の研究推進部（一部の機能を除く）と新規事業開発部を統合し、「研究統括部」に改定する。当部の下に、①ポートフォリオ拡充を進める「次世代戦略グループ」②新規製品群の製品化までの推進を指揮する「新規事業開発グループ」③研究活動全般のバックオフィス機能を担う「統括管理グループ」を新設する▽知的基盤センター：重要性を増す知的財産（特許・技術・知見・ノウハウ全般）についてDXを活用し戦略的に権利化、蓄積・標準化、グループ内への展開等を行うセンターとして、現在の研究推進部から組織を独立させる。当センターの下に、①知的財産に関する戦略策定、推進を行う「特許グループ」（新設）②知的財産に係るデジタル活用および技術調査を担う「技術情報グループ」（新設）③「分析グループ」（現、研究推進部から移管）を設置する▽マテリアルズ・インフォマティクスをはじめとする計算化学や研究開発活動に係るDXを推進するため、研究統括部研究推進グループ（既存）内に「AI、MI推進チーム」を新設する

　2.「基礎化学品事業部門」内組織の改定▽エネルギー資源・環境事業部：エネルギー資源部が所掌する地熱発電事業や水溶性天然ガス事業等を〝環境事業〟と位置づけ、また、福島天然ガス発電所での発電事業を統合し、〝事業部〟として体制を強化する▽ハイパフォーマンスプロダクツ事業部：現在、芳香族化学品事業部が所掌する事業のうちMXDA、芳香族アルデヒド等の当社独自性の高い製品を取り扱い、ならびに、複数のグループ会社が手掛ける材料系製品群を一元的に事業運営することでシナジー効果と開発効率を高め、成長戦略を強力に推進する▽基礎化学品第一事業部：現在、有機化学品事業部が所掌する、メチルアミン・アンモニア系製品、MMA系製品を取り扱う▽基礎化学品第二事業部：キシレン分離・誘導品（現、芳香族化学品事業部）とホルマリン・ポリオール系製品（現、有機化学品事業部）を取り扱うと同時に、これらの製品群は構造改革を必要とする事業であり、事業部内に「事業推進グループ」を組織化して改革を推進する▽企画開発部の下に、既存製品周辺のプロダクトイノベーションを担当する「製品開発グループ」、および、プロセスイノベーションを担当する「プロセスグループ」（いずれも部相当）を新設する

　3.生産部門等のDX推進ならびにカーボンニュートラル実現に向けた取り組み▽デジタル技術を使った、生産部門・間接部門の業務効率化、全体最適化を進めるプロジェクト「SMARTMGC」を立ち上げる。最新IT技術の活用、各システムのデータ連携、専門業務の一般化、業務の最適化など、工場への最新DX技術の導入による生産の安定化とサプライチェーン（販売、生産、物流）の最適化を追求し、これらによりカーボンニュートラルの実現に貢献しながら、競争優位性の確立を目指す▽気候変動課題対応に関しては昨年6月に部門横断的なタスクフォース（気候変動対応CSR専門委員会）を設置し、気候変動に対する当社事業のレジリエンス評価、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略策定等を進めている。これには研究推進・統括組織やエネルギー資源・環境事業部も関与していく予定。なお、温暖化ガス対策の目標についても検討中であり、決まり次第、改めてお知らせする。

［トクヤマ／組織改正］（4月1日）1.CO2プロジェクトの改組▽CO2プロジェクトグループが担うCO2排出量削減に向けた取り組みについて、推進体制を強化し諸施策の実施を加速するため、社長直轄の組織とし、カーボンニュートラル戦略室に改組、傘下にカーボンニュートラル企画グループとバイオマスグループを新設する

　2.DX推進準備グループの改称、サイバーセキュリティ対策グループの新設▽「中間経営計画2025」（2021年度~2025年度）において、本格的にAIなどのデジタル技術を活用し、製造プロセスの改善や研究開発を加速させるため、2020年11月に新設していたDX推進準備グループをDX推進グループに改称する▽サイバー攻撃リスクの増加と、トクヤマグループを取り巻く環境変化を踏まえ、サイバーセキュリティリスクの対応を行う組織を新設する

　3.特殊品部門などの改称、SINグループの新設▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「電子」を明確にするため、特殊品部門を電子材料部門に改称する▽シリコン、シラン等の品目を強化するため、ポリシリコン営業部をシリコン営業部に、ポリシリコン製造部をシリコン製造部に改称する▽先進技術事業化センターの運営及び窒化ケイ素の事業化検討を担う組織としてSINグループを新設する

　4.ライフアメニティ部門の改組（ライフサイエンス部門、環境事業部門の新設）▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「健康」「環境」を明確にし、諸施策の実施を加速するため、ライフアメニティ部門を改組し、ライフサイエンス部門及び環境事業部門を新たに設ける

　5.セメント大阪販売部名古屋営業所の新設▽東海地区に地域密着型のセメント販売体制を構築することを目的とし、名古屋営業所を新設する

　6.研究開発部門開発サポートグループ、GREENプロジェクトグループの新設▽研究開発部門のマーケティング力を強化するため、新規事業推進グループをマーケティング専門の組織とする。これに伴い、新規事業推進グループの役割の一つであった開発支援機能を担う組織として、開発サポートグループを新設する▽「中間経営計画2025」の戦略の徹底と、事業化の加速を図るため、次世代エネルギー関連開発機能（企画機能・開発機能）を強化・独立させ、研究開発部門にGREENプロジェクトグループを新設する。

［ダイセル／組織改正］（4月1日）▽「戦略推進本部」を「経営戦略本部」に改称し、下部組織に「戦略推進グループ」と「戦略企画グループ」を新設する▽事業創出本部「新事業開発部」「コーポレート研究センター」「先進研究センター」を統合し、「事業創出センター」とする▽事業創出本部に「評価解析センター」を新設する▽事業創出本部に「金沢大学新産学協働研究所準備室」を新設する▽事業創出本部「生産技術センター」を、生産本部の下部へ移管する▽「パフォーマンスマテリアルズ本部」を新設する▽「モノづくり革新センター」を新設し、同センターに「生産革新グループ」「AIソリューショングループ」を設置する▽事業支援本部「コーポレート企画部」を解消する▽デジタル戦略室「戦略企画グループ」を解消する▽セイフティSBU「モビリティBU」「インダストリーBU」「特機事業部」の各「技術開発センター」を統合し、同SBUの下部へ移管する▽セイフティSBUモビリティBU「グローバル生産統括部」を同SBUの下部へ移管する▽カスタマーセンター「業務革新グループ」を、デジタル戦略室の下部へ移管する▽カスタマーセンターに「SCM企画グループ」を新設する。

 

［住友化学／組織改正］（4月1日）①本社関係▽各工場・プラントにおける新設起業のためのエンジニアリング機能の全社横断的で機動的な業務遂行体制の構築や、同機能を担うグループ会社との連携を強化するため、エンジニアリング部を新設し、各工場の工務部門が所管するプラント新設や大型の設備変更に関する起業遂行機能を移管する②プラスチック資源循環事業化推進関係▽廃棄物由来のプラスチック資源循環に関する課題への対応および事業化を推進するため、プラスチック資源循環事業化推進室を新設する③有機EL事業関係▽有機EL事業について、ディスプレイ用発光材料の開発と事業化に経営資源を集中し、取り巻く環境の変化により市場伸長の見込みが低下した照明デバイスの開発は停止する。これに伴い、有機EL事業化室およびデバイス開発センターを発展的に解消する。また、ディスプレイ用発光材料については、確実かつ早期の事業化を図るべく情報電子化学部門に移管し、情報電子化学業務室が所管する。