組織改正

［デンカ／組織改正］（6月1日）▽ライフイノベーション部門「ウイルス製剤部」の設置①がん治療ウイルス製剤「G47Δ」プロジェクトの商業生産開始に向けて「ウイルス製剤部」を新設する。

［JSR／機構改正］（6月17日）▽構造改革推進部を新設して、CEO室の機能と組織を移管し、CEO室を廃止する▽デジタルソリューション事業DX企画推進部を新設する▽グローバルDX推進部を新設する▽コンプライアンス部を新設する。

 

［宇部興産／組織改正］（1日）▽「CSR・総務部」を「総務部」に名称変更する。

［日本ゼオン／組織改正］（1日）▽ゴム事業部およびラテックス事業部を統合し、基盤事業本部にエラストマー事業部を設置する▽社長直下にカーボンニュートラル推進室を設置する▽経営企画統括部門にZEON NEXT探索室を設置する▽経営企画統括部門に次世代デバイス事業推進室を設置する▽人事統括部門に人材企画部を設置する▽研究開発本部長直下の新事業開発部を発展的に解消する▽総合開発センターに創発推進センターを設置する▽総合開発センター新材料開発研究所および機能性微粒子研究所を発展的に解消する▽総合開発センター複合材料研究室を研究所に昇格させ、複合材料研究所とする▽基盤事業本部長直下にモビリティ事業推進室を設置する。

［宇部興産／組織改正］（1日）1.合成ゴム事業部▽「ポリオレフィン・ゴム開発部」を「合成ゴム開発部」に名称変更する2.ナイロン・ファイン事業部▽「アンモニア事業革新プロジェクト」を「アンモニアチェーン事業革新プロジェクト」に名称変更する。

 

［旭化成／組織改正］（1日）【旭化成ホームズ】1.副社長直下のGDXプロジェクトを廃止する2.マーケティング本部の組織を以下のとおり再編する▽集合住宅事業推進部を新設する▽法人事業統括部を、新設する集合住宅事業推進部直下に位置付ける3.技術本部にiDX商品開発部を新設する4.東京営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、東京東支店、東京北支店、東京中央支店、東京南支店、東京西支店、山梨支店、東京法人支店、東京総合支店の各支店を位置付ける▽マーケティング室を部格に位置付ける5.千葉・茨城営業本部において既存の支店を再編し、千葉支店、京葉支店、柏支店、茨城支店、千葉・茨城総合支店、千葉メゾン支店の各支店を位置付ける6.埼玉・北関東営業本部において既存の支店を再編し、埼玉支店、埼玉西支店、埼玉南支店、群馬支店、栃木支店、埼玉総合支店、埼玉メゾン支店の各支店を位置付ける7.神奈川営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、川崎支店、横浜支店、町田支店、厚木支店、湘南支店、神奈川総合支店の各支店を位置付ける▽総務部のマーケティング室を営業本部直下とし、部格に位置付ける8.中部営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、静岡支店、浜松支店、名古屋東支店、名古屋西支店、名古屋南支店、三河支店、豊橋支店、岐阜支店、三重支店、中部メゾン支店の各支店を位置付ける▽マーケティング室を部格に位置付ける9.関西・西日本営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、京滋支店、大阪北支店、大阪南支店、兵庫支店、和歌山支店、岡山支店、広島支店、福岡支店、大阪総合支店、関西メゾン支店の各支店を位置付ける▽関西・西日本オーナーサービス部を新設する▽マーケティング室を部格に位置付ける10.集合住宅営業本部において既存の支店を再編し、集合第一支店、集合東京北支店、集合西東京支店、集合第二支店、集合日本橋支店、集合神奈川支店の各支店を位置付ける。

　日本ゼオンは31日、ゴム事業部とラテックス事業部を統合し、新たに「エラストマー事業部」を4月1日に発足させると発表した。

　今回の統合によって技術開発の質と速力の向上や、生産設備の機動的かつ効率的な運用などが可能となり、事業体質の一層の強化につなげることで、従来にも増して優れた品質の製品とサービスを顧客に提供する考えだ。

 

［積水化成品工業／組織改正］（4月1日）▽環境安全推進部を、環境推進部と安全推進部に分割する。

［デンカ／組織改正］（4月1日）(1)内部監査部組織改定▽内部監査部を「内部統制部」に改称し、同部内に「内部統制推進室」を新設する(2)従来の5事業部門体制を4事業部門体制に集約▽エラストマー・機能樹脂部門のエラストマー部とインフラ・ソーシャルソリューション事業を統合し、「エラストマー・インフラソリューション部門」とする▽エラストマー・機能樹脂部門の機能樹脂事業と生活・環境プロダクツ事業を統合し、「ポリマーソリューション部門」とする▽生活・環境プロダクツ部門のアドバンストテープ部については、電子・先端プロダクツ部門に編入する▽生活・環境プロダクツ部門住設資材部及び大阪・福岡支店住設資材課については、デンカアステック株式会社として分離する(3)ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部組織改定①ワクチン・診断薬事業本部の組織整理▽現在の各「事業部」傘下の各「営業部」「学術部」組織を廃止、同時に現各「事業部」の名称を「部」に改称する。廃止する「ワクチン学術部」の機能として、ワクチン部傘下に「ワクチン学術課」を新設する。廃止する「試薬学術部」の機能として、国内試薬部傘下に「試薬学術課」「テクニカルサービス課」を新設する。現「海外試薬事業部」傘下の「CL販売課」を「アジア販売課」に統合する▽ワクチン診断薬事業本部での営業活動を戦略的に支援する体制とするため、国内試薬事業部試薬営業部「試薬企画推進課」業務を営業管理部「受注業務課」に移管して、名称を「企画推進課」とする。「営業管理部」を「営業戦略部」に改称する②PMI推進部の廃止▽2021年3月末をもって「PMI推進部」を廃止し、統合関係調整機能はライフイノベーション部門事業推進部にて担当する(4)札幌支店組織改定▽札幌支店セメント課と特殊混和材課を統合し、「セメント・特混課」に再編する(5)青海工場無機部「アルセン技術課」の新設▽現行のアルセン課で実施している技術分野を分離独立し、「アルセン技術課」を新設する(6)青海工場「新青海川発電所建設プロジェクト」の廃止▽新青海川発電所建設が完了し送電を開始したことから、2021年3月末をもって同プロジェクトを廃止する(7)大牟田工場第二製造部組織改定▽第二製造部セラミックス課と蛍光体課の技術開発はそれぞれの課内に設置していたが、双方を統合し、新たに「技術課」を設置する(8)大牟田工場第三製造部組織改定▽技術課は「基板設計課」に改称し、組織の明確区分化を行う(9)大牟田工場第四製造部組織改定▽球状アルミナの事業拡大に伴い、製品ごとに「シリカ製造課」、「アルミナ製造課」に組織改編を行う(10)五泉事業所組織改定①2021年3月末をもって流通戦略部「JD‐NET準備室」を廃止する②研究開発本部を廃止し、本部下の各部を事業所長直属とするとともに、ワクチン開発部と試薬開発部を統合し、「ワクチン・試薬開発部」とする。2021年3月末をもって「特許情報室」を廃止し、研究管理部に機能を継承する③鏡田工場組織の見直し▽生物ウイルス試薬部ウイルス試薬二課の業務・機能を分割し、試薬製造をウイルス一課に移管、組織名称を「ウイルス試薬課」とする。また、試薬用原料、抗原蛋白の生産技術、ならびに動物飼育業務を蛋白技術課に移管する。さらに、CH50試薬の製造は臨床試薬部に移管する▽化学発光試薬製造課と化学発光試薬開発課を統合し、「化学発光試薬課」とする▽試薬品質保証部生産管理課の業務を分割し、包装資材、文書等の企画管理業務をプロダクトQA課に移管、倉入れ調整業務を流通戦略部に新たに設置する「受注管理課」に移管し、2021年3月末をもって「生産管理課」を廃止する④技術部を「生産技術部」に改称する（5月1日）「Denka Middle East and Africa FZCO」の廃止▽Toyokalonのアフリカ営業機能並びにVINI‐TAPEのグローバル展開活動を本社に集約し、効率的な運営を図るため2021年4月末をもって「Denka Middle East and Africa FZCO」を廃止する。

 

［JSR／組織改正］（4月1日）▽四日市工場にエンジニアリング部を新設し、四日市工場設備管理部およびJSRエンジニアリングの機能と組織を移管し、四日市工場設備管理部を廃止する▽ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部の機能と組織を同ディスプレイソリューション部に移管し、ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部を廃止する。