住友化学 組織改正(4月1日)

2019年3月5日

[住友化学/組織改正](4月1日)【本社関係】▽大規模データ解析技術の開発と導入、データベースの整備、対応する人材の育成などを推進するため、デジタル革新部を新設する【石油化学部門関係】①2015年4月の部門再編以降、事業規模の拡大に伴い、人員や所管するグループ会社数が増加していることから、レスポンシブルケアに関する取り組みをより強力な体制の下で推進するため、石油化学レスポンシブルケア推進部を新設する②メタアクリル事業部の取り扱い製品について、自動車用途を中心とした高機能製品の開発をより一層加速させるため、自動車材事業部へ移管し、メタアクリル事業部を廃止する。

三井化学 組織改正(4月1日)

2019年3月4日

[三井化学/組織改正](4月1日)【研究開発本部「新事業開発研究所」を廃止する】〈目的〉▽新事業創出について、異なる技術領域を集約するために「新事業開発研究所」を設置していたが、関連する技術領域毎にシナジーを追求する体制とするため、グループ(G)毎に関連する研究所(電池材料G及び歯科材料G→合成化学品研究所、接合部材G及び繊維強化複合材G→機能材料研究所)に統合する【「グローバル人材部」を新設する】〈目的〉▽長期経営計画の実現に向け積極的な事業投資が計画される中、新会社設立や買収により、国内外の関係会社が急速に拡大し、従業員数も海外を中心に大幅に増加している。そうした環境下、グループ・グローバルレベルでの効果的な人材マネジメントの遂行及び人材ガバナンスの強化を図る。

ダイセル 組織改正(4月1日)

2019年3月1日

[ダイセル/組織改正](4月1日)▽知的財産センターに「知的財産ソリューショングループ」を新設する▽特機・MSDカンパニー「調達部」、「生産準備部」を、同カンパニーMSD事業部「調達部」「生産準備部」とする▽特機・MSDカンパニー特機事業部「営業部」と「生産管理部」を統合し、同カンパニー同事業部「事業推進部」とする▽ダイセルポリマーに「営業本部」を新設し、同社「国内営業部」「グローバル営業部」「自動車営業部」を、同社同本部下部へ移管する。

 

三菱ケミカル 組織改正(4月1日)

2019年2月28日

[三菱ケミカル/組織改正](4月1日)【石化部門】①「基礎化学品本部 C3ケミカル事業部」を「基礎化学品本部 C3ケミカル・VAM事業部」へ改称する【高機能ポリマー部門】①「エンジニアリングポリマーズ本部 ポリエステル事業部」を廃止する②「エンジニアリングポリマーズ本部」に「PBT室」を設置する③「エンジニアリングポリマーズ本部」に「新規エンプラ室」を設置する【高機能化学部門】①「機能材料本部 メタブレン事業部」を「機能材料本部 機能性添加剤事業部」へ改称する【高機能フィルム部門】①「工業フィルム本部」下の「産業・メディカルフィルム事業部」に「アクリルフィルム部」を統合する【高機能成形材料部門】①「高機能エンプラ本部」を「アドバンスドマテリアルズ本部」へ改称する②「高機能エンプラ本部 クオドラント室」を「アドバンスドマテリアルズ本部 アドバンスドマテリアルズ室」へ改称する③「繊維本部 フィルター・トウ事業部」を廃止する【支社・マーケティング関連】①社長直下の組織として、「営業改革推進室」を設置する【研究開発関連】①「研究開発企画部」、「研究開発戦略部」及び「研究開発管理部」を廃止し、「研究推進部」を設置する②社長直下の組織として、「新事業創出部」を設置する③「横浜研究所」を「Science & Innovation Center」に改称する④「豊橋研究所」、「四日市研究所」、「長浜研究所」、「日本合成化学工業株式会社(以下「NGC社」)中央研究所」、「大竹研究所」及び「黒崎研究所」をそれぞれ「愛知研究所」、「三重研究所」、「滋賀研究所」、「大阪研究所」、「広島研究所」、「福岡研究所」に改称するとともに、「開発本部」を設置し、「鶴見研究所」を含めたこれらの7つの研究所を同本部下に設置する【技術部・事業所関連】①「鹿島事業所」、「豊橋事業所」、「四日市事業所」、「水島事業所」、「大竹事業所」、「坂出事業所」及び「黒崎事業所」を、それぞれ「茨城事業所」、「愛知事業所」、「三重事業所」、「岡山事業所」、「広島事業所」、「香川事業所」及び「福岡事業所」に改称する。なお、「技術部」下の各事業所については「工場」に改称し、「吉富事業所」については組織を廃止し、その所管機能を「福岡事業所(現:黒崎事業所)」下の各部に編入する【人事関連】①「人事部」、「労制部」及び「人材・組織開発部」を統合し、「人事部」を設置する。

 

クレハ 組織改正(4月1日)

2019年2月22日

[クレハ/組織改正](4月1日)①事業部の五事業部体制から三事業部体制への再編▽「高機能製品事業部」の「PGA部」は、社長直轄とする▽「高機能製品事業部」の一部と「機能材事業部」の一部を再編し、「高機能製品事業部」とし、フッ素製品部、機能製品部、炭素製品部を置く▽「機能材事業部」の一部と「医農薬事業部」の一部を再編し、「化学品事業部」とし、工業薬品部、アグロ製品部、医薬品事業開発部、医薬品信頼性保証部を置く▽「家庭用品事業部」と「クレハロン事業部」を再編し、「包装材事業部」とし、お客様相談室、東日本営業部、西日本営業部、統括部、業務部、海外部、クレハロン部を置く②CSR推進本部の廃止および各部の他部門への移管▽「CSR推進本部」を廃止する▽「CSR推進本部」の「品質保証部」は、社長直轄とする▽「CSR推進本部」の「CSR推進部」と「RC部」を統合し、新たに「CSR部」を企画本部に置く▽「CSR推進本部」の「安全性研究・評価センター」は、研究開発本部に移管する③研究開発本部の組織改正▽「研究管理部」を廃止し、その業務を新設する「研究企画部」と「生産・技術本部いわき事業所総務部」に移管する▽研究企画機能の強化を図るため、「研究企画部」を新設する▽「総合研究所」を「中央研究所」に改称する▽医農薬事業部の「吸着医薬技術センター」を研究開発本部に移管し、「医療材料研究所」に改称する④生産・技術本部の組織改正▽いわき事業所の「機能材製造部」を分割し、「KPS製造部」と「フッ素製品製造部」を置く▽いわき事業所の「労務部」を廃止し、その業務を新設する「いわき人事部」と「生産・技術本部いわき事業所総務部」に移管する▽「いわき人事部」を新設し、「労務部」、「生産企画部」、「研究開発本部研究管理部」、「管理本部人事部」の各業務の一部を移管する【拠点の移動】▽現在、医農薬事業部アグロ製品部は本社別館(東京都新宿区百人町3―26―2)にあるが、4月1日に本社(東京都中央区日本橋浜町3―3―2)へ拠点を移動する。

 

太陽石油 組織改正(4月1日)

2019年2月20日

[太陽石油/組織改正](4月1日)▽本社に『直需事業開発部』を新設し、直需グループ(産業燃料グループを改称)及び沖縄総合事務所(沖縄営業所を改称)を置く▽本社に『製造技術部』を新設する▽本社に『人財育成部』を新設し、人財育成グループ[新設]と教育推進グループ(技術教育センターを改称)を置く▽四国事業所製造一部と製造二部を『製造部』に統合し、製造二グループを新設する▽四国事業所生産技術部の業務グループを四国事業所 操油部に移管する▽本社所在の以下部門・部署を改称する。*カッコ内が現名称①販売統括部(営業推進部)及び販売戦略グループ(営業サポートグループ)②ソラトSS推進部(ソラトSS戦略部)及びソラト販売グループ(リテールサポートグループ)、リテール企画グループ(SS開発推進グループ)③需給部(供給販売部)・環境安全部 環境安全グループ(環境安全・品質グループ)④中日本支店 中部営業所を廃止(2019年3月31日)し、同営業所の業務を中日本支店へ移管する。

 

積水化成品工業 組織改正(4月1日)

2019年2月20日

[積水化成品工業/組織改正](4月1日)▽コーポレート戦略本部に新事業調査室を新設する▽デザイン開発室をデザイン開発部とし、コーポレート戦略本部に移管する▽CSR・広報部をIR広報部に改称する▽環境・品質統括センターを新設し、環境安全推進部、品質保証部を設置する▽技術本部、事業化推進センター、第一事業本部 技術部、第一事業本部 生産統括部、第二事業本部 グローバルテクニカルセンター、第二事業本部 生産統括部を再編し、研究開発センター、生産技術センターを新設する▽研究開発センターに研究開発企画室、開発部、基礎研究所、評価試験室、知的財産部を設置する▽生産技術センターに生産技術企画室、生産技術部、成形・加工技術部、設備技術部、購買物流部、SKG改善推進部を設置する▽第一事業本部に生活資材設計技術部を新設する▽第二事業本部に工業資材設計技術部を新設する▽情報システム部をコーポレート戦略本部から分離する。

旭化成グループ 組織改正(4月1日)

2019年2月19日

[旭化成関連/組織改正](4月1日)【旭化成】①マーケティング&イノベーション本部を新設し、以下の組織改正を行う (目的:旭化成の持つ技術や素材を活かし、外部とのコネクトも進めながら事業部門の枠を超えてグループとして強みを発揮できる事業分野を創出し、総合力でマーケットに価値を提供するため。)▽UVCプロジェクトをその傘下に移管する②サステナビリティ推進部を新設する(目的:新中計のスタートに合わせ、SDGs/ESGの視点を含む非財務的側面から旭化成の経営をリードし、企業価値向上を図るため。)③研究・開発本部の融合ソリューション研究所を廃止し、インフォマティクス推進センターを新設する【マテリアル領域】①現在の六事業本部を三事業本部に統合し、以下の組織改正を行う(目的:経営資源の流動性を高め、それぞれの事業の特性に合わせた成長・強化を図りながら、個々の事業を超えた横断的テーマを推進し、旭化成の強みをマーケットでさらに発揮できる体制とするため、事業特性や課題が近いものを集約する。)▽石油化学事業本部を基盤マテリアル事業本部に改称する▽繊維事業本部、高機能ポリマー事業本部、消費財事業本部を統合し、パフォーマンスプロダクツ事業本部を新設する▽高機能マテリアルズ事業本部、セパレータ事業本部を統合し、スペシャルティソリューション事業本部を新設する▽事業本部の統合に伴い、各事業本部の企画管理部は、新事業本部の企画管理部に移管・統合する▽繊維事業本部の技術開発総部は繊維技術開発総部に名称を変更し、パフォーマンスプロダクツ事業本部の内部組織に位置づける▽高機能ポリマー事業本部および消費財事業本部の技術開発総部を統合し、パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマー技術開発総部に移管・統合する【旭化成建材】▽事業本部、第一営業本部、第二営業本部を廃止し、住建事業部、断熱事業部、基礎事業部を新設する【旭化成ホームズ】①情報システム部を廃止し、業務改革・IT戦略本部を新設する②新規事業推進本部において以下の組織改正を行う▽海外事業を独立させ、海外事業本部を新設する▽新規事業推進本部をシニア・中高層事業推進本部に改称する③関西営業本部と西日本営業本部を統合し、関西・西日本営業本部を新設する【旭化成ファーマ】▽医薬営業本部において、首都圏営業統括部および近畿圏営業統括部を廃止し、傘下の支店を医療営業本部直下の組織に位置づける【旭化成メディカル】▽血液浄化事業部において、製品戦略・開発統括本部を新設し、内部組織として、新事業戦略部、製品戦略第一部、製品戦略第二部、製品戦略第三部、技術開発部、システム技術部を位置づける。