組織改正

［クラレエンジニアリング／組織改正］（2月1日）▽組織の使命・責任等の明確化、および職能強化を図るため、「事業統括本部」を発展的に解消し、「企画管理室」「営業本部」を新設する【企画管理室】管理業務に加え、競争優位性の確保、ならびに将来に向けた施策の立案・推進を図るため、「管理部」を「企画管理部」に改組する【営業本部】営業段階での提案力強化を図るため、「営業部」を再編し、「技術営業部」「営業部」とする。

［宇部興産／組織改正］（2月1日）【化学カンパニー】①電池材料・ファイン事業部▽「ファインケミカル営業部」に「営業開発グループ」を新設する。

 

［クラレトレーディング／組織改正］（1月1日）①全社の品質保証の統括機能を強化し、品質マネジメントをさらに推進するため、経営管理本部経営企画室に「品質保証部」を新設する②ベルト事業のシナジー効果発現を図るため、産業資材事業部の「ベルト製品部」を機能材事業部へ移管する。

［クボタケミックス／組織改正］（1月1日）①「新事業推進本部」を廃止し、その管轄下の各部門を以下のように移管、廃止する▽「事業開発部」を営業本部に移管する▽「海外事業推進部」を社長直轄に移管する▽「新技術研究部」を廃止し、その機能を「研究開発本部」に移管する②「ものづくり本部」に「生産管理部」を新設する③「コーポレート本部」に「購買部」を新設する④「供給管理部」を廃止し、その機能を新設の「生産管理部」及び「購買部」に移管する⑤社長直轄に「マーケティング部」を新設する⑥「中日本支社」と「西日本支社」を統合し、「西日本支社」とする⑦拠点としての「西日本支社」を「九州支店」と改称する⑧「材料技術部」を「技術部」に改称する。

［宇部興産／組織改正］（1月1日）【化学カンパニー】▽電池材料・ファイン事業部①「電池材料開発部」の「セパレータ開発グループ」を廃止する▽化学生産本部①「宇部ケミカル工場」の「化成品品質保証グループ」・「機能品・ファイン品質保証グループ」、「千葉石油化学工場」の「品質保証グループ」および「堺工場」の「品質保証グループ」を「化学品質保証部」に移管する②「堺工場」の「製造第三グループ」を廃止する③「宇部藤曲工場」の「環境安全・品質管理グループ」を「環境安全グループ」に改称する④「機能膜生産・技術管理部」を廃止する▽化学品質保証部①「品質保証グループ」を「品質保証統括グループ」に改称する②「ナイロン品質保証グループ」「化学品品質保証グループ」「機能品品質保証グループ」「千葉品質保証グループ」「堺品質保証グループ」を新設する【本社部門】▽「総務・人事室」「CSR・総務部」の「リスクマネジメントグループ」を廃止する▽「リスク管理部」を新設する。

［日鉄ケミカル&マテリアル／組織改正］（2019年1月1日）【室相当組織の新設】監査役との連携を強めCSR部の内部監査をより効率的に行うとともに、監査役監査事務を補助する為、CSR部に「監査役事務室」（室相当組織）を新設する【グループの移管及び再編】①グループの移管▽エポキシ事業部事業企画部「生産管理グループ」を、エポキシ事業部エポキシ営業部へ移管する②グループの再編▽エポキシ事業部エポキシ営業部の「工業材料グループ」及び「電子材料グループ」を再編し、前者を「加工品グループ」へ、後者を「樹脂グループ」へ改称する。

［クラレ／組織改正］（2019年1月1日）【CSR本部】品質関連業務の領域拡張への対応および品質関連業務の機能強化を図るため、「CSR・品質保証部」を「CSR・品質マネジメント部」に改組する【ビニルアセテート樹脂カンパニー】（生産技術統括本部）エバールの次期プラント建設を加速するため、「エバールプロジェクト推進チーム」を新設する（ポバール樹脂事業部）世界6工場の安全、信頼性、品質、コスト競争力の向上を図るため、「グローバル生産技術グループ」を新設する【イソプレンカンパニー】（生産技術統括本部）イソプレンカンパニー三事業部の品質保証体制の 強化、ならびに品質保証体制統括のため 、「品質統括部」を新設する（エラストマー事業部）品質保証体制強化のため、「エラストマー開発マーケティング部」を「品質・商品開発部」に改組し、品質保証機能を設ける【機能材料カンパニー】（炭素材料事業部）指揮管理系統の一本化、ならびに全体生産バランス管理強化のため、「活性炭生産部」と「機能材加工部」を統合し、「活性炭生産部」とする【繊維カンパニー】（生活資材事業部）（クラレファスニング）「営業本部」を廃止し、「マジックテープ販売部」と「新事業推進部」を社長直轄とする。

 

［旭化成関連／組織改正］（2019年1月1日）【旭化成エレクトロニクス】▽革新事業プロジェクトを新設する▽営業本部、シリコンソリューション事業部、センシングソリューション事業部を廃止する▽事業会社直下にM&Sセンターおよび製品開発センターを新設する。それに伴い、以下の組織を新設する①M&Sセンター統括部、マーケティング第一部～第四部、ソリューション開発第一部～第四部を新設し、M&Sセンターの内部組織に位置付ける②営業本部傘下の旭化成マイクロデバイス韓国、旭化成マイクロデバイス中国、旭化成マイクロデバイス台湾、ＡＫＭセミコンダクタ、旭化成マイクロデバイスヨーロッパをM&Sセンターの傘下に移管する③製品開発センター統括部、製品開発第一部～第四部、プロダクトエンジニアリング部を新設し、製品開発センターの内部組織に位置付ける▽製品基盤技術部を基盤技術開発センターに改称し、後工程開発部とソリューションソフトウェア開発部を内部組織に位置付ける▽製造技術統括部を廃止する【旭化成ホームズ関係】▽監査役室を新設する【旭化成エンジニアリング関係】▽EICソリューション事業部において電計技術部を新設する。

 

［積水化学工業／組織改正］（2019年1月1日）【住宅カンパニー】▽分譲開発事業を住宅カンパニーの将来の核事業とするため「まちづくり事業推進部」を新設。

 

［昭和電工／組織改正］（2019年1月4日）①全社組織機▽各々配下の組織を柔軟且つ機動的に運営できるよう、全社組織機構図の範囲を、社長直下の事業部・事業所・研究所・スタッフ部門に変更する②パワー半導体プロジェクト関係▽パワー半導体プロジェクトをHD事業部に統合し、HD事業部を「デバイスソリューション事業部」に改称する③研究開発組織▽事業開発センターに代わり、「融合製品開発研究所」の機能を拡大し、社長直下に配置する▽分析物性センター、計算科学・情報センターは、「融合製品開発研究所」所管とする▽安全性試験センターは、後述する「レスポンシブルケア部」所管とする▽次世代研究テーマや先端技術の探索機能を、新たに「先端技術ラボ」として社長直下に配置する。なお、先端技術開発研究所の研究室・事業開発室の機能は、開発ステージがアップしたため「融合製品開発研究所」に移管して開発を加速する④スタッフ部門組織▽CSR部を「レスポンシブルケア部」に改称し、RCマネジメントの専任組織とする▽総務・人事部を分離し、総務機能（含む広報・秘書機能）を担う「CSR・総務部」と、人事機能を担う「人事部」を設置する。なお、CSR部におけるCSR統括機能及びリスク管理機能は、「CSR・総務部」に移管する▽ＣＳＲ会議を廃止する。なお、CSR会議配下の各推進会議は、所管部を明確化のうえ、個別に経営会議にて議論することとする⑤アルミナプロジェクト▽セラミックス事業部配下のアルミナプロジェクトを廃止する。