組織改正

［ダイセル／組織改正］（4月1日）▽新事業開発室製剤ソリューションズグループに「販売チーム」と「テクニカルマーケティングチーム」を新設する。

［日本触媒／組織改正］（4月1日）▽開発部を事業部門管掌直轄とする▽健康・医療事業開発室に企画グループと中分子研究グループを新設する▽化粧品事業準備室を化粧品事業室に改称する▽IR」・広報部を総務人事本部に編入する▽経理部に経理グループと査業グループを新設する▽ERP推進プロジェクトを新設する▽AI導入推進チーム（吹田）を新設する▽本拠地表示変更 健康・医療事業開発室を吹田とする▽本拠地表示変更 エンジニアリング本部を大阪とする【姫路製造所】▽業務部を新設し、業務課を置く▽触媒製造部製造第一課第一係を廃止する。

 

［日鉄ケミカル&マテリアル／組織改正］（4月1日）①「化学品第二部」の新設とフェノール部の廃止▽化学品事業部に「化学品第二部」を新設するとともに、「化学品第二部」の下部組織として「BPAグループ」を新設、フェノール部のソウル支店を除く機能を同部へ移管し、フェノール部を廃止する②化学品部の「化学品第一部」への改称▽化学品事業部化学品部を「化学品第一部」へ改称する③化学品事業部フェノール部ソウル支店のエポキシ事業部事業企画部への移管▽化学品事業部フェノール部の廃止に伴い、その下部組織であるソウル支店を、エポキシ事業部事業企画部へ移管する。

［旭有機材／組織改正］（4月1日）【内部統制室の新設】▽社長直轄に内部統制室を新設し、コンプライアンスおよび内部統制管理機能を担う。これにより、法務・コンプライアンス室を廃止し、法務機能は管理本部に移管する【管理本部の組織変更】①法務･知的財産部の新設▽管理本部に法務・コンプライアンス室の法務機能を移管するとともに、旭有機材グループ全体の横断的な知的財産戦略の方針策定と実行支援を目的として、管材システム事業部と樹脂事業部のそれぞれにあった知的財産機能を移管し、法務･知的財産部を新設する②経営企画室の名称変更▽経営企画室を経営企画部に改称する③経理・財務室の名称変更▽経理・財務室を経理・財務部に改称する④購買部の廃止▽事業における原材料調達の最適化および効率化を図るため、これまで管理本部購買部が全社横断的に行ってきた購買機能をそれぞれ関連する事業部に移管する。これにより、管理本部購買部を発展的に廃止する【管材システム事業部の組織変更】①管材製造所の組織変更▽栃木工場はパイプ事業とRCS事業を樹脂事業部の組織として一体運営を行ってきたが、それぞれの事業の経営責任を明確にするため、パイプ事業に係る機能を管材製造所の直下とし、栃木パイプ工場に改称する【樹脂事業部の組織変更】①環境安全・CS品質部の新設▽樹脂事業部全体の環境安全および品質管理を担う組織として、樹脂事業部直下のCS品質（樹脂）推進部を環境安全・CS品質部に改称する②樹脂購買部の新設▽管理本部購買部の樹脂事業に関する機能を移管し、原材料調達の最適化および効率化を図るため、樹脂事業部直下に樹脂購買部を新設する③樹脂製造所の組織変更▽栃木工場はRCS事業とパイプ事業を樹脂事業部の組織として一体運営を行ってきたが、それぞれの事業の経営責任を明確にするため、RCS事業に係る機能を樹脂製造所の直下とし、栃木ＲCS工場に改称する。

［住友化学／組織改正］（4月1日）【本社関係】▽大規模データ解析技術の開発と導入、データベースの整備、対応する人材の育成などを推進するため、デジタル革新部を新設する【石油化学部門関係】①2015年4月の部門再編以降、事業規模の拡大に伴い、人員や所管するグループ会社数が増加していることから、レスポンシブルケアに関する取り組みをより強力な体制の下で推進するため、石油化学レスポンシブルケア推進部を新設する②メタアクリル事業部の取り扱い製品について、自動車用途を中心とした高機能製品の開発をより一層加速させるため、自動車材事業部へ移管し、メタアクリル事業部を廃止する。

［三井化学／組織改正］（4月1日）【研究開発本部「新事業開発研究所」を廃止する】〈目的〉▽新事業創出について、異なる技術領域を集約するために「新事業開発研究所」を設置していたが、関連する技術領域毎にシナジーを追求する体制とするため、グループ（G）毎に関連する研究所（電池材料G及び歯科材料G→合成化学品研究所、接合部材G及び繊維強化複合材G→機能材料研究所）に統合する【「グローバル人材部」を新設する】〈目的〉▽長期経営計画の実現に向け積極的な事業投資が計画される中、新会社設立や買収により、国内外の関係会社が急速に拡大し、従業員数も海外を中心に大幅に増加している。そうした環境下、グループ・グローバルレベルでの効果的な人材マネジメントの遂行及び人材ガバナンスの強化を図る。

［ダイセル／組織改正］（4月1日）▽知的財産センターに「知的財産ソリューショングループ」を新設する▽特機・MSDカンパニー「調達部」、「生産準備部」を、同カンパニーMSD事業部「調達部」「生産準備部」とする▽特機・MSDカンパニー特機事業部「営業部」と「生産管理部」を統合し、同カンパニー同事業部「事業推進部」とする▽ダイセルポリマーに「営業本部」を新設し、同社「国内営業部」「グローバル営業部」「自動車営業部」を、同社同本部下部へ移管する。

 

［三菱ケミカル／組織改正］（4月1日）【石化部門】①「基礎化学品本部 C3ケミカル事業部」を「基礎化学品本部 C3ケミカル・VAM事業部」へ改称する【高機能ポリマー部門】①「エンジニアリングポリマーズ本部 ポリエステル事業部」を廃止する②「エンジニアリングポリマーズ本部」に「PBT室」を設置する③「エンジニアリングポリマーズ本部」に「新規エンプラ室」を設置する【高機能化学部門】①「機能材料本部 メタブレン事業部」を「機能材料本部 機能性添加剤事業部」へ改称する【高機能フィルム部門】①「工業フィルム本部」下の「産業・メディカルフィルム事業部」に「アクリルフィルム部」を統合する【高機能成形材料部門】①「高機能エンプラ本部」を「アドバンスドマテリアルズ本部」へ改称する②「高機能エンプラ本部 クオドラント室」を「アドバンスドマテリアルズ本部 アドバンスドマテリアルズ室」へ改称する③「繊維本部 フィルター・トウ事業部」を廃止する【支社・マーケティング関連】①社長直下の組織として、「営業改革推進室」を設置する【研究開発関連】①「研究開発企画部」、「研究開発戦略部」及び「研究開発管理部」を廃止し、「研究推進部」を設置する②社長直下の組織として、「新事業創出部」を設置する③「横浜研究所」を「Science & Innovation Center」に改称する④「豊橋研究所」、「四日市研究所」、「長浜研究所」、「日本合成化学工業株式会社（以下「NGC社」）中央研究所」、「大竹研究所」及び「黒崎研究所」をそれぞれ「愛知研究所」、「三重研究所」、「滋賀研究所」、「大阪研究所」、「広島研究所」、「福岡研究所」に改称するとともに、「開発本部」を設置し、「鶴見研究所」を含めたこれらの7つの研究所を同本部下に設置する【技術部・事業所関連】①「鹿島事業所」、「豊橋事業所」、「四日市事業所」、「水島事業所」、「大竹事業所」、「坂出事業所」及び「黒崎事業所」を、それぞれ「茨城事業所」、「愛知事業所」、「三重事業所」、「岡山事業所」、「広島事業所」、「香川事業所」及び「福岡事業所」に改称する。なお、「技術部」下の各事業所については「工場」に改称し、「吉富事業所」については組織を廃止し、その所管機能を「福岡事業所（現：黒崎事業所）」下の各部に編入する【人事関連】①「人事部」、「労制部」及び「人材・組織開発部」を統合し、「人事部」を設置する。

 

［丸善石油化学／組織改正］（3月1日）▽千葉工場にプロジェクト推進部を新設する。