決算

［ニチバン/3月期業績予想を修正］（8日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2018年5月14日発表）。▽連結（通期）＝売上高47,500（50,000）、営業利益3,500（4,700）、経常利益3,650（4,840）、純利益3,000（3,250）。

［東洋紡/3月期業績予想を修正］（8日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2018年11月8日発表）。▽連結（通期）＝売上高340,000（340,000）、営業利益21,000（23,000）、経常利益16,000（18,000）。

［カネカ/3月期業績予想を修正］（8日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2018年5月11日発表）。▽連結（通期）＝売上高625,000（650,000）、営業利益37,000（42,000）、経常利益33,000（37,000）、純利益22,000（23,000）。

［ニチバン／4-12月期決算］（8日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高35,704（1.8％）、営業利益2,862（▲27.9％）、経常利益3,007（▲27.4％）、純利益2,004（▲26.0％）。

［東洋紡／4-12月期決算］（8日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高249,927（3.4％）、営業利益15,345（▲4.4％）、経常利益12,669（▲8.2％）、純利益▲300。

［カネカ/4-12月期決算］（8日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高467,615（4.9％）、営業利益26,619（1.0％）、経常利益22,937（▲5.6％）、純利益14,681（▲6.7％）。

　チッソが8日に発表した2019年3月期の第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比1％減の1149億円、営業損失は24億円（前年同期は営業利益14億円）、経常損失は6億円（前年同期は経常利益40億円）。特別損失として水俣病補償損失等（昨年4月1日から12月31日までの水俣病被害者への救済一時金1200万円を含む）24億円、災害による損失9200万円を計上したことで、4半期純損失は48億円となった。

　機能材料事業の液晶材料は、液晶ディスプレイ市場でのパネルの供給過多による販売価格の下落、テレビ用途を中心とした大型パネルの生産調整が影響し売上が減少した。

　加工品事業の繊維製品は、不織布の販売が価格競争の激化により伸び悩んだ。肥料は米国向け緩効性肥料の輸出が順調に推移したことに加え、春肥の肥料価格改定前に先取り需要が発生したことから売上が増加した。

　化学品事業のオキソアルコールは、大型定期修理の影響による出荷の減少や、原料価格の高騰など厳しい事業環境となった。シリコン製品では電子材料・医療用途を中心に販売が増加。ポリプロピレンは国内の需要が堅調に推移し、前期からの製造設備トラブルの影響も解消しつつあり、出荷は回復基調となった。

　商事事業では、主力のポリプロピレンは仕入先設備トラブルによる減産の影響が一部に残り出荷が減少。ただ、ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したことで、売上は増加した。

　その他の事業のエンジニアリング部門では、既存受注案件の工事が九州地区での豪雨災害の影響を受けた。通期の業績予想については、前回公表の予想からの変更はない。なお、純利益は水俣病関連損失の予想が困難であることから、引き続き未定としている。

　東レは8日、2019年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10％増の1兆8083億円、営業利益は同9％減の1124億円、経常利益は同8％減の1114億円、純利益は同5％増の813億円。

　同日開催された決算会見において、日覺昭廣社長は「拡販により販売数量が増加したが、原料価格の上昇や拡販に伴う費用増加などにより減益となった」と総括した。中国市場の減速については「影響を大きく受けたのは

　クレハが7日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比1％増の1108億円、営業利益は同11％増の139億円、税引前四半期利益は同13％増の142億円、親会社四半期利益は同17％増の111億となった。

　売上収益は、建設関連は減収となったが、機能製品を中心に増収。営業利益は機能製品の増益が機能製品以外のセグメントの減益をカバーして増益。税引前四半期利益は営業利益の増加と金融収支の改善により増益となった。

　機能製品事業の売上収益は同11％増の343億円、営業利益は同84％増の36億円。機能樹脂分野は増収増益。フッ化ビニリデン樹脂とPGA（ポリグリコール酸）樹脂加工品の売上が増加した。炭素製品分野も増収増益。

　化学製品事業の売上収益は同4％増の204億円、営業利益は同13％減の27億円。医薬・農薬分野は医薬品の薬価改定の影響などにより減益。工業薬品分野はコストの上昇により、営業利益は前年同期並みとなった。

　樹脂製品事業の売上収益は同1％増の353億円、営業利益は同1％減の59億円。コンシューマー・グッズ分野は経費の増加で減益。業務用食品包装材分野は、欧州の製造会社での原価改善により増益となった。

　通期の連結業績予想については、売上収益は変わらないものの、付加価値の高い製品の売上収益の増加に加え、販売費・一般管理費の減少などにより、営業利益が前回予想を上回る見通しとなった。これに伴い各利益項目を上方修正した。

　売上収益は前期比2％増の1500億円、営業利益は同20％増の155億円、税引前利益は同22％増の155億円、親会社当期利益は同24％増の120億円を見込んでいる。