帝人 水溶性食物繊維を使用した商品、機能性表示が許可

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2020年9月25日

 帝人はこのほど、機能性食品素材として展開している水溶性食物繊維「イヌリア」使用の商品「発酵するナチュラルイヌリン」について、消費者庁に「整腸」に関する機能性表示食品の届け出を行い受理されたと発表した。これにより、同社の責任により、商品に「腸内のビフィズス菌を増やす」「腸内フローラを良好にする」「お腹の調子を整える」などの表示をすることが可能となった。

 健康志向の高まりから発酵食品の需要が増える中、「腸内のビフィズス菌による発酵・増殖に利用される」という表現で機能性表示食品の届け出が受理されたのは初となる。

 帝人は大腸内での発酵が健康に重要であることに注目し、機能性食品素材事業として、2016年よりスーパー大麦「バーリーマックス」、2018年から水溶性食物繊維「イヌリア」を展開。今回、機能性表示食品として届け出た「発酵するナチュラルイヌリン」は、これまで販売してきた商品「発酵する食物繊維」をリニューアルしたもので、10月末の発売を予定している。また、今後の展開として、今回の知見をもとに、「イヌリア」を使用した食品で機能性表示を希望するメーカーに対しては、届け出のサポートを行っていく計画だ。

 帝人のヘルスケア事業は、1人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまでの人生を支えることを目指しており、今後も機能性食品素材事業で世界中の人々の「QOL」の向上に貢献していく。

 

デンカ ベルギーでノロウイルスワクチンの臨床試験を開始

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2020年9月24日

 デンカは23日、グループ会社であるドイツのアイコン社が、ベルギーでノロウイルスワクチンの第Ⅰ相臨床試験を開始したと発表した。

 今回の臨床試験はアイコン社で開発中のノロウイルスワクチンを健康な成人へ投与した際の安全性と免疫原性を評価することが目的。アイコン社はベルギーの保健当局に治験届けを今年2月に提出しており、当局の承認のもと同国内のヘント大学病院ワクチンセンターで実施する。

 現在、デンカグループではアイコン社を中心に同社の技術プラットフォーム「magnICON(マグニコン)」によりノロウイルスワクチンや検査試薬に使われる原料などの研究開発を推進。研究開発の進展に伴い、研究開発・製造などの中核拠点を建設するため、アイコン社近傍のハレ市ヴァインべルク キャンパス技術団地に約5万㎡の用地を今年3月に取得した。

 デンカグループは経営計画の中でヘルスケア事業を重点3分野の1つと位置づけ、感染症対策としてインフルエンザワクチンや新型コロナウイルスを含む各ウイルス抗原の迅速診断キットなどの製品を供給している。

 デンカはアイコン社での研究開発を積極的に支援し、有効な予防法や治療方法が確立されていないノロウイルス感染症のワクチン開発を進め、人々のQOL向上に貢献していく。

キリン 免疫機能性表示「プラズマ乳酸菌」商品を発売

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2020年9月23日

 キリンホールディングスはこのほど、独自素材「乳酸菌L.ラクティス プラズマ(プラズマ乳酸菌)」を使用したキリングループの5商品が、機能性表示食品制度の「健康な人の免疫機能維持」に関する表示で、免疫機能として初めて消費者庁に届出受理・公表されたと発表した。

 「プラズマ乳酸菌」は主にチーズやヨーグルトの発酵に使われる乳酸菌「ラクトコッカス・ラクティス」の一種で、プラズマサイトイド樹状細胞を活性化し健康な人の免疫機能の維持に役立つことが、世界で初めて報告された。 同社と小岩井乳業、協和発酵バイオが共同で研究を進め、国内外の大学・研究機関の協力の下、多数の論文や学会発表がある。

 キリングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」に基づき「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV(共有価値の創造)先進企業となる」ことを目指している。既存事業の「食領域(酒類・飲料事業)」「医領域(医薬事業)」に加え、長年培った「発酵・バイオ」技術をベースに人々の健康に貢献する「ヘルスサイエンス領域(ヘルスサイエンス事業)」を立ち上げ育成を進めている。その1つが「プラズマ乳酸菌」使用商品で、グループ横断で展開し健康維持に貢献してきた。

 今回の届出表示受理は「プラズマ乳酸菌」の信頼性獲得につながり、商品選択時の安心感の提供に期待する。今後も「プラズマ乳酸菌」を活用した事業を国内外で加速・拡大し、大きな社会課題の1つ「人々の健康維持」への貢献を目指す考えだ。

富士フイルムホールディングス グローバルブランディングキャンペーンを展開

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2020年9月18日

 富士フイルムホールディングスはこのほど、ヘルスケア領域での幅広い事業・取り組みをアピールするグローバルブランディングキャンペーン「NEVER STOP ヘルスケア2020」を展開すると発表した。

 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、トータルヘルスケアカンパニーとして「予防」「診断」「治療」の各領域で新型コロナウイルスと闘い、世界の人々の健康を守るために挑戦し続けていることを伝える。日米ではTVCMを8月27日から放映、順次欧州、中国、インド、オーストラリアにも展開していく。

 同社は、多岐にわたる事業領域や社会課題解決のために挑戦し続ける企業姿勢を伝えるために、グローバルブランディングキャンペーン「NEVER STOP」を2018年から展開。写真フィルム中心から業態転換に成功し、幅広い分野で新たな価値を提供し「解決すべき課題がこの世界からなくなるまで我々は決して止まらない」という強い意志をグローバルに発信している。幅広い製品・サービスで新型コロナウイルス感染症の脅威に立ち向かう。

 「予防」「治療」領域では、自社生産する治療薬候補の治験、パートナー企業の治療薬候補やワクチン候補の受託製造の準備、ワクチンや治療薬の開発・生産に不可欠な培地の供給をしている。

 「診断」領域では、簡便・迅速なPCR検査のための全自動遺伝子解析装置、肺炎診断などに使う小型・軽量の移動型X線撮影装置や超音波診断装置などの医療機器を供給し、医療現場の負担軽減と感染拡大防止体制をサポート。新型コロナウイルス感染症の終息に貢献している。

 富士フイルムグループは、製品・サービス・技術開発などを通じてイノベーションを起こし、新たな価値を創出し社会課題の解決に貢献していく考えだ。

 

帝人 広島大学発ベンチャーに出資、ヘルスケア事業を強化

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2020年9月17日

 帝人は16日、広島大学発のベンチャー企業で未病・疾患早期発見検査を提供するミルテル(広島県広島市)に出資し、業務提携契約を締結したと発表した。

 今後、帝人グループでニュートラシューティカル製品(健康維持に科学的根拠をもつ食品)の販売を手掛けるNOMON(東京都千代田区)が、ミルテルが展開する血液検査による未病検査や、がんなどの疾患の早期発見を促す検査の販売支援を行い、ミルテルがNOMONのサプリメントを販売する。こうした相互の販路活用によって販売協力し、両社の認知拡大に取り組んでいく考えだ。

 ミルテルは、広島大学大学院の田原栄俊教授の研究成果を実用化するため、2012年に起業した同大発のベンチャー企業。翌年には遺伝子検査業務を行う衛生検査所として登録し、未病検査「テロメアテスト」、がんなどの疾患の早期発見を促す検査「ミアテスト」などの「ミルテル検査」を医療機関に提供。疾患の予防と早期発見を通じて、国民の健康長寿や医療費の削減に貢献することを目指している。

 一方、帝人のグループ会社であるNOMONは、高純度NMNを配合したサプリメントなどの販売を行い、前向きに歳をとるプロダクティブ・エイジングの実現を目標に掲げる。こうした中、帝人グループとミルテルは、健康寿命延伸や医療費削減への貢献という理念を共有できたこと、事業の展開領域や戦略、保有技術などからシナジーが期待できることから、今回の出資および業務提携契約の締結に至った。

帝人 医療の情報共有システム、オンライン会議を提供

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2020年9月16日

 帝人は15日、帝人ファーマが展開する医療・介護多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」が、ビデオ会議アプリケーション「Zoom」と連携したオンライン会議サービスの提供を同日から開始すると発表した。

 「バイタルリンク」は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末を用い、医師や看護師、薬剤師、介護従事者など、患者に関わる医療従事者間で患者のバイタル情報を共有することができる多職種連携システム。患者の情報を一元管理し、リアルタイムで共有できるため、医療・介護従事者間のより緊密な連携が可能となり、地域包括ケアシステムによる患者へのシームレスな医療の実現に貢献してきた。

 こうした中、「Zoom」との連携機能を搭載。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で開催が困難となっていた、患者の退院に際してのカンファレンスや、在宅療養中のサービス担当者会議などを、「バイタルリンク」に蓄積された患者の診療情報を参照しながらオンラインで開催することが可能になる。

 同社は、この「バイタルリンク」と「Zoom」の連携によるオンライン会議サービスの提供により、コロナ禍にあっても平時と変わらない医療・介護の提供を望む医療従事者のニーズに応え、その環境づくりをサポートしていく。

 帝人グループはヘルスケア事業領域の中長期戦略として、既存事業で培った強みを生かし、リハビリ、介護や予防、健康増進を含む、地域密着型の総合ヘルスケアサービス事業を展開している。今回の「バイタルリンク」のサービス拡充を通じ、地域包括ケアシステムの構築に一層寄与するとともに、患者のQOL向上に貢献していく考えだ。

バイタルリンクとZoom 連携イメージ
バイタルリンクとZoom 連携イメージ

 

日本触媒 抗菌効果のある化粧品素材をファンケルと共同で開発

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2020年9月15日

 日本触媒は14日、ファンケルと、大気中の花粉やPM2.5など微粒子が肌や毛髪に付着することを防ぎ、かつ抗菌、抗ウイルス効果をもつ新規ポリマーの共同開発に成功したと発表した。この新規ポリマーは保湿効果もあり、様々な外的刺激因子から肌や毛髪を守ることを目的とした商品への応用が期待できる。

 肌の角層中に含まれる細胞間脂質は、水分保持機能とバリア機能をもつことが知られている。両社は、細胞間脂質が親水基と疎水基の両方から構成されていることに着目し、親水性モノマーと疎水性モノマーで構成される新規ポリマーを分子設計した。これに基づき日本触媒のポリマー合成技術を活用し、水分保持機能と被膜形成能を両立した新しいポリマーの開発に至った。

 開発した新規ポリマーは、①微粒子付着防止効果②保湿効果③抗菌・抗ウイルス作用の3つの効果を発揮する。同ポリマーを配合した化粧品は、肌や毛髪への微粒子の付着を防ぎ、様々な外的因子によるダメージから守るとともに、潤いを与えることが期待される。

 なお、今回の成果の一部は、今年3月に京都で開催された「日本薬学会第140年会」で発表。さらにオンラインで開催される「第31回IFSCC学術大会2020横浜大会」(10月21~30日)でも発表される予定だ。

花粉付着抑制効果(人工皮膚)
花粉付着抑制効果(人工皮膚)
PM2.5付着抑制効果(人工皮膚)
PM2.5付着抑制効果(人工皮膚)

富士フイルム コロナワクチン候補の原薬製造を米社より受託

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2020年8月18日

 富士フイルムはこのほど、子会社のバイオ医薬品の開発・製造受託会社(CDMO)フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ(FDB)が、米国バイオテクノロジー企業ノババックスより新型コロナウイルス感染症のワクチン候補「NVX‐CoV2373」の原薬製造を受託したと発表した。

 ノババックスは、独自のナノ粒子技術で重篤な感染症の次世代ワクチンを開発するバイオテクノロジー企業。新型コロナウイルスの遺伝子情報で作った抗原を有効成分とするワクチン候補の作製に成功し、臨床第Ⅰ相試験をオーストラリアで実施している。7月には、新型コロナワクチン開発を目的とする米国政府による官民連携プロジェクト「Operation Warp Speed」から、16億米ドルの助成を獲得。臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験を推進し、1億人分のワクチン供給を目指している。

 FDBは、30年以上にわたる受託実績と高度な生産技術や最新設備をもつバイオ医薬品CDMO。ホルモン製剤や抗体医薬品、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスを開発し、少~大量生産、原薬から製剤・包装の対応能力で受託ビジネスを拡大。新型コロナ感染症の治療推進プロジェクト「COVID‐19 Therapeutics Accelerator」からの新型コロナ治療薬のプロセス開発・製造の受託が決定している。

 さらに今回、ノババックスから、今秋計画の最大3万人規模の臨床第Ⅲ相試験に向けて「NVX‐CoV2373」の原薬製造を受託し、米国ノースカロライナ拠点で原薬製造を開始した。

 FDBは、新型コロナワクチンや治療薬の開発が進展する中、顧客ニーズに合った高品質なバイオ医薬品を迅速かつグローバルに供給し、新型コロナ感染症の拡大抑止や流行終息に貢献していく考えだ。

 

カネカ 培養脂肪幹細胞による乳房再建治療を開始

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2020年8月4日

 カネカはこのほど、グループ会社バイオマスター(横浜市)が運営するセルポートクリニック横浜(横浜市)が培養脂肪幹細胞を使う乳房再建治療「培養CAL」を開始したと発表した。患者自身の脂肪由来幹細胞を用いる、生着率の高い医療技術だ。同治療の開始に際し、大阪大学の特定認定再生医療等委員会で審査された治療計画は、厚生労働省関東信越厚生局に受理されている。

 「培養CAL」は、患者から事前に少量採取した脂肪中の幹細胞を培養し、移植用の脂肪に加えて移植する。脂肪の採取量は従来の「CAL」より少ないため、「CAL」による治療ができなかった体脂肪の少ない患者にも治療が可能。「培養CAL」により乳房再建の選択肢を広げることで、乳がん患者の生活の質の向上に貢献する。

 セルポートクリニック横浜は2006年の開院以降、東京大学と共同開発した「CAL」による乳がん治療後の治療を提供してきた。今後は臨床研究の結果を踏まえ、乳がん術後の乳房再建のほか顔の変性疾患や豊胸などにも応用し、軟部組織再建の新しい治療を提供していく考えだ。

日本ゼオン 冠血流予備量比測定システム、次世代製品を発売

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2020年8月4日

 日本ゼオンは3日、100%子会社のゼオンメディカルが、FFRシステムの次世代製品となる「オプトモニタ3」を発売したと発表した。

FFRシステムの次世代製品となる「オプトモニタ 3」
FFRシステムの次世代製品となる「オプトモニタ 3」

 FFRシステムとは、冠動脈の診断や治療で、病変の重症度を定量的に評価し治療戦略を決定するための冠血流予備量比(FFR)測定を行うことを目的としたシステム。血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤと、血流予備量比を表示するモニタとで構成されており、ゼオンメディカルは従来より同システム製品を日本国内中心に展開してきた。

 今回発売した次世代モニタは、心臓カテーテル検査室での各種診断装置との接続性を各段に向上させ、施設内の作業環境に合わせて柔軟に対応できる利便性を高めている。同システムでは、タッチパネル操作が可能な15インチの高輝度液晶ディスプレイを採用することにより、直感的でストレスのない操作を可能にしている。

 FFRなど心臓の生理学的な評価手法に関し日本を長年リードしてきた、岐阜ハートセンター院長の松尾仁司医師は、「これまでの臨床研究から、FFRは冠動脈病変の評価や治療方針の決定の際に、最も重要なツールと位置づけられている。オプトワイヤは光学方式の特徴を生かした圧センサ付ガイドワイヤで、従来から、ドリフト(時間経過に伴う血圧計測値と大動脈圧の差異)の少なさとコネクタの脱着が可能な点など臨床上の利便性が高いという特徴を持っている。今回の次世代モニタの登場により、さらなる使い勝手の向上が期待される」と述べている。

 ゼオンメディカルはこの次世代FFRソリューションの提供により、今後さらに信頼性が高く、直感的かつ簡便な操作を可能にしたFFR計測を実現させ、医療業界の発展に貢献していく。