株式会社科学企画出版社
2021年7月14日
サンプルワーク開始、1年以内の量産化を目指す
東レは13日、PBT樹脂がもつ寸法安定性や成形加工性を維持しながら、高周波ミリ波帯での誘電損失を従来比約40％低減した高性能PBT樹脂を開発したと発表した。
同開発品は、5G通信用基地局や自動運転に向けた車載高速伝送コネクタや通信モジュール、ミリ波レーダーなどの性能向上に大きく貢献する。今後、本格的にサンプルワークを開始し、5G通信用材料としての要求に応えるとともに、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転に代表される高度道路交通システム（ITS）分野の用途開発を進めていく。
PBT樹脂は、
2021年7月14日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発事業において、日本地下水開発が、日本で初めて高効率帯水層蓄熱によるトータル熱供給システムを、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に適応させる実証施設を山形県山形市に整備したと発表した。
実証試験とモニタリングによりデータを収集し、システムの最適化設定によってさらなるコストダウンに取り組む。これにより同システムのZEBへの適応性を向上させ、地下水熱エネルギーの有効活用による建物のエネルギー収支ゼロを目指す。
再生可能エネの利用拡大には電力に加え、地中熱や太陽熱、雪氷熱などの熱利用も重要とされる。しかし再生可能エネルギー熱利用においては、依然として導入にかかる高いコストが課題となっている。
こうした中、NEDOは、再生可能エネルギー熱利用システムの普及促進・市場拡大を図るため、導入や運用システムのコストダウンに関する研究開発を実施。同事業でNEDOと日本地下水開発は、秋田大学、産業技術総合研究所と共に、地下帯水層に冷熱・温熱を蓄え有効利用する国内初の高効率帯水層蓄熱システムを開発した。
日本地下水開発の事務所で空調に導入した結果、従来のオープンループシステムと比較して初期導入コストの21％削減と年間運用コストの31％削減を達成した。その後、2019年にスタートしたNEDOの助成事業「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」において、日本地下水開発はゼネラルヒートポンプ工業と共同で、事業の成果を発展させ開発した高効率帯水層蓄熱によるトータル熱供給システムを、ZEBに適応させる検証に着手。今年7月、国内では初となる、
同システムのZEB適応性を検証するための実証施設を山形県山形市に新築し、検証に向けた各種データのモニタリングとデータ収集を開始した。
2021年7月14日
花王はこのほど、酒田工場（山形県酒田市）が、同社グループ最大規模の2.8MWの自家消費型太陽光発電設備の運用を開始したと発表した。
同社は脱炭素社会の実現に向け、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブを目指しており、今回の太陽光発電設備の稼働はその一環となる。酒田工場に導入した太陽光発電設備は、パネル発電容量合計2845kwで、同社グループ最大のメガソーラー。年間約2350MWhの発電により約1300tのCO2排出量削減を見込む。
また、酒田工場は、昨年4月から非化石証書を使用した電力調達により、購入電力のCO2排出をゼロ化しており（CO2排出量年間1万6000tの削減）、今回の太陽光発電設備の導入と合わせて、工場における使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成している。
同社グループは、今後も、花王らしいESG活動をグローバルに展開し、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティへの貢献に取り組んでいく。
2021年7月14日
富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品CDMOの欧米拠点に投資総額約900億円の大型投資を行うと発表した。製造設備を増強し、需要が増加するバイオ医薬品の原薬生産能力を大幅に向上させる。なお、増強設備は2023年後半に稼働する予定だ。
同社は、バイオ医薬品の生産プロセスの開発受託、小量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かして、CDMO事業の拡大を進めている。拠点拡充や設備増強により生産能力を大幅に拡張するとともに、培養から精製までの原薬製造工程の一貫生産が可能な連続生産システムを業界で初めて開発するなど高効率・高生産性を追求した技術開発に注力している。
今回、米国FDBの既存拠点に、機動性に優れるシングルユース仕様の2000ℓ細胞培養タンクなどの製造設備を新たに導入することで、遺伝子組換えタンパクワクチンの原薬製造能力を約2倍に向上させる。また、遺伝子治療薬にも対応し、最先端医療分野の遺伝子治療薬などの受託ニーズに応えていく。
一方、英国拠点では、遺伝子治療薬のプロセス開発・原薬製造が可能な新棟を建設、同拠点内の原薬生産能力を十倍以上に拡大させる。また、動物細胞培養によって製造する抗体医薬品では、小・中量の培養タンクの追加導入により、同拠点内の生産能力を約3倍に増強する。特に欧州における小・中規模生産の受託ニーズに応えるとともに、大型培養タンクをもつデンマーク拠点での大規模生産にスムーズに繋げる受託基盤で顧客の新薬開発を支援していく。
さらに、新棟スペースを利用して、連続生産システムによるGMP製造が可能な設備を導入し商業生産も行っていく計画。この他、微生物培養による遺伝子組換えタンパク医薬品では、既存ラインの精製設備の増強などにより原薬生産能力を約2倍に高め需要増に応えていく。
バイオ医薬品市場は、抗体医薬品や遺伝子治療薬、新手法を用いたワクチンの需要増から伸長していくことが想定される。バイオ医薬品の製造には高度な生産技術と設備が必要とされるため、製薬会社やバイオベンチャーはCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが増えてきている。
同社は、2011年にバイオ医薬品CDMO市場に参入。事業成長を加速させるため、昨年から今年にかけて20000ℓ細胞培養タンクの増設や大型製造拠点の新設など大規模設備投資を決定。M&Aも含めた同事業における総投資金額は、今回の投資も加えて約6000億円に上る。
2021年7月14日
積水化成品工業は13日、環境保全への取り組みの一環として、カーボンニュートラル実現に向けて同社グループに太陽光発電システムを随時導入していくと発表した。
近年、SDGsやESGに象徴されるように、世界規模での環境問題や社会問題に大きな関心が寄せられる中、同社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて「SKG‐5Rステートメント」を策定し、2030年のあるべき姿に向けた定量目標や取り組みを掲げている。特に、事業活動におけるCO2排出量（スコープ1＋2）については、SBTイニシアティブの基準を参考に、2030年度の数値を2018年度比27％削減するという目標を設定しており、これまで太陽光などの再生可能エネルギーの導入について検討を進めてきた。
こうした中、今回、再生可能エネルギーの導入に関してグループでの方針を定め、まずは、積水化成品天理（奈良県天理市）の製品倉庫屋上に、太陽光発電システムを採用することを決定。同敷地内で使用する電力の一部を同システムで補うことができ、CO2排出量の削減に取り組むことで、地球環境と共生するサスティナブルな企業活動体制を構築する。
今後、同社グループでは、この取り組みを例として、全国の各事業所で再生可能エネルギーの活用投資を積極的に推進していく。
2021年7月13日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と浜松ホトニクスはこのほど、NEDOの「高輝度・高効率次世代レーザー技術開発」プロジェクトで半導体レーザー（LD）励起では世界最高のパルスエネルギー出力250J（ジュール）の産業用パルスレーザー装置を開発した。エネルギー増幅能力は、従来の同程度サイズの産業用パルスレーザー装置の2倍以上だ。
レーザーは加工条件などのデジタル制御が容易で、IoTやAI（人工知能）によるクラウドを通じた生産設備の連携と自動化・無人化における最重要ツールの1つ。加工用レーザーには一定強度のレーザー光を連続出力するCW（連続波）レーザーと、短い時間間隔で繰り返し出力するパルスレーザーがあるが、CWレーザーは溶接や切断などレーザー加工の主流である。パルスレーザーは高強度のLDや大型のレーザー媒質がなく高出力装置がないため、レーザーピーニング（衝撃波による金属の硬化加工）などの利用以外に、応用開拓が進んでいない。
今回、レーザー媒質として最適化した世界最大面積のセラミックス10枚を搭載し、光エネルギーの蓄積能力を約2倍に向上。また、増幅器の設計を見直し、新開発の小型LDモジュール8台を照射角度や位置などを工夫して搭載し、レーザー媒質の励起効率を約2倍に向上させた。さらに同社独自の高出力レーザー技術で装置全体の光学設計を最適化し、集光性や照射面に対する出力分布の均一性などビームの品質を上げた。これらにより、パルスエネルギー出力250Jの産業用パルスレーザー装置を実現した。
この性能を維持したままビームサイズを4倍に拡大することで、1kJ級レーザーを実現できる可能性を確認した。これにより、レーザー加工技術の発展に加え、医療やエネルギー、新材料、基礎科学といった新分野でのレーザーの応用開拓も期待される。
両者は今後、高効率レーザープロセッシング推進（TACMI）コンソーシアムと連携し、同装置を用いたレーザー加工実験と加工データを集約したデータベースの構築を進め、浜松ホトニクスは1kJの産業用パルスレーザー装置の実現に向けた研究に取り組んでいく。
2021年7月13日
SEMIはこのほど、最新の「ワールド・ファブ・フォアキャスト」レポートにおいて、世界の半導体メーカーによる19件の新規量産ファブ建設計画が今年中に着工し、来年も新たに10件の建設計画が着工されると明らかにした。これは全世界で加速する半導体需要に対応するためで、需要拡大は、通信、コンピューティング、ヘルスケア、オンラインサービス、車載など幅広い市場に及んでいる。
SEMIプレジデント兼CEOのアジット・マノチャ氏は、「世界的なチップ不足に対応するために、新規ファブ29件の装置投資額は、今後数年間で合計1400億ドルを超えることが予測される。中長期的には、ファブ生産能力の拡大により、自動運転車、AI、ハイパフォーマンス・コンピューティング、次世代通信といった新たなアプリケーションに起因する半導体への旺盛な需要に応えることができるだろう」と述べている。
ファブ建設を地域別で見ると、中国と台湾が各八件と最多。南北アメリカの6件、欧州/中東の3件と続き、日本と韓国は各2件となる。ウェーハ口径別では、300mmファブが今年15件、来年7件と多数を占める。残り7件には、100mm、150mm、200mmのものがある。また29件の生産能力は、200mmウェーハ換算で最大月産260万枚に上ると見られる。
分野別で見ると29件のファブのうち、15件がファウンドリで、その生産能力は200mmウェーハ換算で月産3万~22万枚。4件のファブはメモリーで、その生産能力は同換算で月産10万~40万枚となる。多数の半導体メーカーが今年から新規ファブ建設に着工するが、装置搬入フェーズに至るまでには最大2年が必要となるため、ほとんどが2023年に装置への投資を開始する。しかし、いくつかのファブでは、来年前半に装置の搬入を開始する可能性がある。また現時点で来年10件の量産ファブの建設開始を想定しているが、今後、半導体メーカーが新たなファブ計画を発表する可能性もある。
2021年7月13日
ソルベイはこのほど、米Carbon22社の足・足首外科手術用の「Creed」カニューレ・スクリューシステム（骨固定用ネジ）に「Zeniva」ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）樹脂が採用されたと発表した。
同システムは、米国食品医薬品局（FDA）510（k）クリアランス（市販前届け出）を取得している。チタン製の金属コアに医療用インプラントグレードのX線透過性PEEK樹脂をオーバーモールド造形したもので、PEEK樹脂とチタンを強く接着させることにより実現できた。X線やCTスキャン診断時に、体内のスクリューを確認しながら、歪みなどの視覚的ノイズなしに、インプラント部位付近や背後の状態の正確な評価が可能となる。
従来のチタン製スクリューはX線を透過せず、また切削加工による大量の高価な廃材がコスト高になる。オールPEEK製のスクリューでは、鋭利な先端形状が実現できない上、スクリューの直径によって撮像にも影響が出る。複合材の「Creed」スクリューではX線は骨まで到達し、スクリューの輪郭が写り、骨構造の視覚化が大幅に向上。手術中や術後のスクリュー位置の確認、経過観察時の治癒状況の把握が可能となり、よりよい治療の一助となる。
両社は、次世代整形外科用機器の開発促進に向けた新規開発プロジェクトにも、積極的に取り組んでいく考えだ。
2021年7月13日
中外製薬はこのほど、カシリビマブとイムデビマブの抗体カクテル療法について、新型コロナウイルス感染症に対する製造販売承認申請を、厚生労働省に行ったと発表した。なお、今回の承認申請は、特例承認の適用を希望している。
奥田修社長CEOは、「変異株の感染拡大など、コロナの流行は長期化しており、新たな治療選択肢が必要とされている。カシリビマブとイムデビマブの抗体カクテル療法は海外第Ⅲ相臨床試験において、入院をしていない高リスクのコロナ患者の入院または死亡のリスクを有意に低下した」と述べるとともに、「抗体カクテル療法を新たな治療薬として1日も早く患者に届けられるよう、規制当局と緊密に協働していく」と語った。
今回の承認申請は、コロナ患者を対象とした海外臨床第Ⅲ相試験の成績、および日本人における安全性と忍容性、薬物動態の評価を目的とした国内第Ⅰ相臨床試験の成績に基づいている。抗体カクテル療法は、SARSに対する2種類のウイルス中和抗体カシリビマブとイムデビマブを組み合わせ、コロナに対する治療や予防を目的として、米国リジェネロン社とロシュ社により開発されている。両社は昨年8月に製造、開発、販売について共同で実施することを発表し、同年12月に、中外製薬が日本での開発権および今後の独占的販売権をロシュ社より取得していた。
2021年7月13日
東京ガスと鹿島建設はこのほど、鹿島らが開発したCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」を、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化させて製造する技術に共同で取り組むことに合意したと発表した。
また、両社は、東京ガス千住テクノステーションで地先境界ブロックの試験製造を行い、排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化できることを確認し、東京ガス日立LNG基地の外構工事に導入している。なお、都市ガス機器利用時の排ガスを利用したコンクリートの製造は、世界初の試みとなる。
通常のコンクリートは、セメントと水の反応により固まるが、「CO2-SUICOM」はセメントの半分以上を特殊な混和材γ-C2S（原料は化学工場の産業副産物）などに置き換えることにより、CO2を吸収しながら硬化する性質がある。産業副産物の有効利用とコンクリートへのCO2の大量固定化により、CO2排出量ゼロ以下を実現する。
両社は、今後の本格商品化に向けてCO2固定量をさらに増加させる技術開発を進め、無筋プレキャストコンクリートブロックの各種商品（太陽光発電設備の基礎ブロックや境界ブロックなど）に「CO2-SUICOM」の技術を活用していくことで、日本国内のCO2排出総量の削減と脱炭素社会の実現に貢献していく。