写真・統計表

東京都の挑戦　ゼロエミッションに向け、再エネと水素の取り組み強化

　東京都は2019年、気温上昇を1.5℃に抑制し、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を打ち出した。2030年までにGHG排出量を2000年比で半減する「カーボンハーフ」を表明し、エネルギー消費量の半減、再エネ電力の利用割合の5割程度への伸長、都内太陽光発電導入量200万㎾以上を目指す。実現には

事務局長  福島洋氏

水素普及には需要創出とコスト低下がカギ、支援策も重要

　　次世代エネルギーとして、燃焼時にCO2を排出しない水素に注目が集まっている。ただ黎明期であることから、需要創出と製造コスト低下の両輪を回して、水素市場を拡大していく必要がある。日本は早くから

経営企画本部企画部カーボンニュートラル推進室 室長 桒原洋介氏

既存インフラを最大活用、e‐メタンで都市ガスを脱炭素化

　　大阪ガスは1905年に創業し、都市ガスの製造・供給・販売などの都市ガス事業の他、電力事業などを展開する。天然ガス火力発電所で培ったノウハウを活用して再生可能エネルギー（再エネ）事業にも参入し、風力や太陽光など、現在の再エネ普及貢献量は約250万㎾に達する。こうした中、カーボンニュートラル（CN）実現に向け、回収したCO2

執行役員エネルギーカンパニー長  尾立維博氏

バイオ燃料の商業プラントを計画、ユーグレナの量産急ぐ

　　ユーグレナ社は、創業者の出雲充氏が学生時代に行ったバングラデシュでの子供たちの栄養失調の現状を見て、この問題の解決をライフワークにすると決めたことから始まった。栄養に富んだ食品の