株式会社科学企画出版社
2021年7月9日
日本触媒は8日、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、ベルギー子会社NSE社で生産する高吸水性樹脂（SAP）について国際持続可能性カーボン認証機関（ISCC）よりバイオマスの認証を取得したと発表した。
主に紙おむつに使われているSAPは、プロピレンから製造されるアクリル酸を主原料としている。今回、NSE社ではバイオマス由来のプロピレンからアクリル酸を生産し、さらにそのアクリル酸を使ってバイオマスSAPを生産することについて、ISCCより「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を取得した。今後、顧客の要望に応じてバイオマスSAPを供給する体制を、順次整えていく。なお、バイオマスSAPの品質は石油由来の従来品と同等で、バイオマスSAPを使用することで、製品ライフサイクル全体のCO2排出量削減にも寄与する。
同社は、バイオマスSAP以外に、生分解性SAP、使用済み紙おむつからSAPを回収しそれを再生したリサイクルSAPなど、環境負荷低減に寄与するサステナブルSAPの研究開発に取り組む。これらの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2021年7月9日
三井化学と日本IBMは8日、化学物質を扱う作業現場の安心安全な労働環境づくりを目指して「労働災害危険源抽出AI」を構築し、今年4月から三井化学の大阪工場（大阪府高石市）で稼働を開始したと発表した。三井化学は主要経営課題の1つに安全の確保を掲げ、作業現場の安心安全な労働環境づくりに取り組んでいる。デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用しながら、さらなる社員の安全向上と企業価値の向上につなげていく考えだ。
今回のシステムの導入により、工場内に設置したパソコン端末に、これから行う「作業の場所」や「作業内容」、火傷や転倒といった「労働災害の種類」などのキーワードを入力することで、過去のデータベースからリスク相関性の高い事例の照会や類似事例を迅速に抽出できるようになった。同時に属人性の解消、スキルやノウハウの伝承、原因究明の早期化なども図れる。
「労働災害危険源抽出AI」は、AI（IBM Watson）を活用した、インターネット経由で利用するSaaS（サース）システム。三井化学に蓄積された過去の労働災害情報やヒヤリハット情報、トラブル報告書といった紙ベースの情報をデータベース化し、日本IBMが構築した。
2021年7月9日
デンカは8日、シンガポール子会社デンカシンガポール（DSPL）が、セラヤ工場で進めていた高機能透明樹脂MS樹脂の増産設備を竣工し、今月1日から稼働を開始したと発表した。これにより、デンカのMS樹脂生産能力は年間約7万tから約14万tに倍増しており、拡大する需要に対応していく。
MS樹脂は高透明性や低吸湿性による寸法安定性などの特長をもち、液晶テレビやPCモニターのバックライト用導光板といった光学用途に加え、中国を中心としたアジアにおいて成長著しい化粧品用容器などの非光学用途にまで使用されている。テレビ・モニターの省エネルギー・大画面化・狭額縁化や化粧品容器の高品質化へのニーズが高まる中、デンカは2019年に、汎用ポリスチレン生産設備の転用・改造による生産能力の増強を決定し、約27億円を投資していた。
デンカは、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の柱のひとつに掲げる。ポリマーソリューション部門においては今回設備増強を実施したMS樹脂をはじめ、シュリンクラベルなどで使用されるSBC樹脂「クリアレン」や、自動車の内外装材用途に使用される耐熱付与材「デンカ IP」などの高機能・高付加価値スチレン系機能樹脂に注力している。
今後もSDGsを羅針盤に「誰よりも上手くできる仕事への集中」によるポートフォリオ変革とさらなるスペシャリティー化を進め、真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。
2021年7月8日
積水化学工業はこのほど、セキスイハイム誕生50周年記念「全国一斉まちづくりプロジェクト」として、「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」を全国で始動すると発表した。2022年度までに全国10分譲地（約300区画）の販売を開始する予定だ。
同社の住宅カンパニーは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。50周年を機に社会課題解決への貢献を拡大するために、4つの記念プロジェクト（全国一斉まちづくりプロジェクト/スマートハウス№1プロジェクト/買取再販「Beハイム」展開プロジェクト/工業化住宅イノベーション再発信プロジェクト）に取り組んでいる。
このうち「全国一斉まちづくりプロジェクト」は、同社が手掛ける大規模複合タウン「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）で培った際立ち技術を戸建て中心のまちづくりに合わせて展開。「スマート&レジリエンス」をコンセプトに、戸建て分譲地ならではの環境・快適・安心を実現する際立ち技術を全てのまちの共通仕様とし、長く安心して住み継がれるサステナブルなまちづくりを、今後全国で推進していく。
「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」の特長として、①全邸蓄電池搭載のZEHで、進化した換気・空調と合わせ、快適なニューノーマルの暮らしを実現、②災害に強い積水化学グループのインフラ技術で、災害時と日常の安心の暮らしを実現、③まちづくりデザインガイドラインと60年長期サポートで、価値が続き住み継がれるまちを実現、を掲げている。
2021年7月8日
2021年7月8日
出光興産は7日、北海道製油所（北海道苫小牧市）が、経済産業省が制定する新認定事業者制度による特定認定事業者（スーパー認定事業所）に、6月29日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。北海道内の事業所では、初めての認定取得となる。
プラントの高経年化、熟練従業員の減少などに対応するため、IoT・ビッグデータの活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所が「スーパー認定事業所」として認定されており、産業界全体の保安力向上にも資することが期待されている。認定を受けた事業所に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。同社グループでは、すでに徳山事業所（山口県周南市）と千葉事業所（千葉県市原市）がスーパー認定事業所に認定されており、西部石油の山口製油所（山口県山陽小野田市）も今年6月に同認定を取得した。
北海道製油所では、高度なリスクアセスメントや先進技術の導入・高度な人材育成などを、製油所として描く、目指す姿を実現するための課題の一環として、積極的に取り組んできた。特に先進技術の導入では、全社横断的に技術の検証・導入を推進。AIを活用した診断技術の開発や連続配管肉厚測定システム、サイバーセキュリティー対策、VRによる体感教育や実戦的なシミュレータなど、採用した要素技術が多岐にわたって実績を上げていること、リスクアセスメントにより危険源を効果的に確認できていることが優れている点として評価された。
同社および北海道製油所は、2030年ビジョン「責任ある変革者」の下、今後も製油所・事業所の自主保安の高度化に努め、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく。
2021年7月7日
2021年7月7日
2021年7月7日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、技術研究組合光電子融合基盤技術研究所（PETRA）が、通信波長帯の光信号を低損失で伝送できる光IC・光ファイバー間の3次元光配線技術を世界で初めて開発したと発表した。
AIやIoTなどの急速な普及によって、データセンターや高性能コンピューティングの消費電力が増大する中、省電力化などを可能にする光配線化に向けた開発が加速し、近年は光伝送の高速大容量化のニーズが高まっている。
LSI（大規模集積回路）とシリコンフォトニクスによる光ICを統合したコパッケージが注目されているが、複数のモジュール型の光ICをLSIから離れた基板端面に電気配線で接続する方式では、LSIと光IC間の電気配線が長いことで消費電力が増大し発熱が増える。そのため、限界だといわれる毎秒51.2テラビット処理において低消費電力化とさらなる高速処理のための新技術が求められていた。
こうした中、NEDOが進める「超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発」において、PETRAは、光ICと光ファイバーを光接続する高精度光実装技術の開発に注力。今回、通信波長帯の光信号を低損失で伝送できる光IC・光ファイバー間の3次元光配線技術の開発に世界で初めて成功した。
試作サンプルでは、次世代標準である毎秒112ギガビットの光信号を80℃超の高温環境下で伝送し、有用性を実証している。3次元光配線技術を活用することでLSIから光ICまでの電気配線の距離を極限まで縮めた一体集積ができるため、先行技術と比較して30~40％の大幅な電力量削減が期待される。
2021年7月7日
ブルーイノベーション（BI）とDoogはこのほど、移動ロボットを活用した法人向けソリューションの共同開発について業務提携した。この提携により、BIのデバイス統合プラットフォーム「ブルー・アース・プラットフォーム（BEP）」と、Doogの自動走行ベースユニット「サウザーシリーズ」を連携させ、物流や点検、警備などに関するオートメーション化、DX化をはじめとした法人向けソリューションの共同開発を進める。
BIは、複数のドローンを遠隔・目視外で自動制御・連携させ、様々な業務を自動遂行させる独自のデバイス統合プラットフォームの開発を推進。近年では点検や物流など対象業務に合わせて「BEP」の機能やデバイスを組み合わせ最適化した「業務・目的別BEPパッケージ」を開発し、作業効率の改善や安全性の確保など、様々なソリューションを提供している。
一方、Doogの「サウザーシリーズ」は、運用の簡単さやカスタマイズ性が高く評価され、製造現場、物流倉庫だけでなく、鉄道・航空整備場や、施設内バックヤード搬送など様々なフィールドで活用されている。また、レーザセンサーによる高精度な障害物検知・衝突回避の能力をもつため、空港、ホテル、図書館、介護といったフィールドに向けても導入が進む。さらに、自動追従機能、手動操縦機能、ライントレース機能（ハイウェイ機能）、メモリトレース機能など複数の動作形態を組み合わせることも可能で、各現場に最適な運用を構築することができる。
両社は、技術や製品、ノウハウを融合し、「BEP」により複数台の「サウザーシリーズ」を同時に、かつ複数台を自動制御・連携させることで、物流や点検、警備などのBtoB領域で移動ロボット単体では成し得なかったソリューション開発を積極的に進め、業務のオートメーション化やDX化の実現、ひいては事業課題の解決に貢献していく。