石油化学工業協会が22日に発表した1月のMMA（メタクリル酸メチル）の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比微減の9430tとなった。ポリマーの国内出荷は、押出板・注型板向けが
石化協 MMAモノマー、1月の国内出荷は微減に
2021年2月25日
写真・統計表
汎用4樹脂 1月の国内出荷、HEDP以外はプラスに
2021年2月25日
業界筋によると、1月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン（LDPE）、ポリプロピレン（PP）、ポリスチレン（PS）は前年を上回り、高密度ポリエチレン（HDPE）は微減の結果となった。
PPでは射出成形分野や繊維分野など、PSは雑貨・産業用分野の出荷が増加した。PEでは、LDPEは前月に続きフィルム分野の出荷がほぼ前年並みとなったことでプラス。HDPEはフィルム分野の出荷減少が続いたが、出荷割合が大きい中空成形分野などの出荷増加もあり全体では微減となった。
1月の出荷合計を品目別に見ると、
石化協 1月のエチレン生産は4％増、稼働率99％に上昇
2021年2月25日
ブルーイノベーション ドローンのサブスクを先行受付
2021年2月25日
ドローンを活用したサービスを展開するブルーイノベーションは24日、工場・プラント施設点検に特化したドローン本体と、運用サポートや保守メンテナンスなどをセットにした「工場・プラント施設点検向けドローンのサブスクリプション型サービス」の法人向け先行受付を開始したと発表した。なお、サービスの提供開始は3月中旬を予定している。
近年、工場やプラントでは設備老朽化による点検数増加への対応が求められているが、現在は人による目視点検が主流で手書きのチェックリストが使用されている。そのため点検に多くの人員と時間を要するだけではなく、「危険な点検作業が伴う」「日単位の膨大な点検作業とコストが発生」「結果がデジタル化されず属人的に管理」といった課題がある。
このような人手依存、効率化の限界、安全性などの課題の解決を目指し、多くの企業が点検作業へのドローン活用を検討しているが、高額な導入コストと煩雑なメンテナンス、点検作業ができるドローン操縦者が社内にいないことなどが導入の妨げだ。
こうした中、同社は、ドローンを活用した施設点検の普及に向け、石油化学や製鉄、電力、環境、製造などの設備点検に特化したドローン本体と、運用サポートや保守メンテナンスをセットにしたサブスク型サービスを3月中旬から提供。同サービスを利用することで、法人ユーザーはドローンを資産計上せずに経費処理できる財務上のメリットが得られる。また、工場・プラント設備点検にドローンを導入する選択肢が広がることで、状況に応じた柔軟なドローンの導入が可能になる。
今後、同社は、同サービスの導入を積極的に提案し、ドローンの導入から運用サポートまでをワンストップで提供することで、工場やプラントなどの施設・設備点検作業のデジタル化と安全で柔軟な点検体制、低コストでの点検運用の実現をサポートしていく。
三菱ケミカル バイオエンプラ、米国農務省の認証を取得
2021年2月25日
三菱ケミカルは24日、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、USDA（米国農務省）のバイオプリファードプログラムに基づくバイオベース製品認証を取得したと発表した。
USDAのバイオプリファードプログラムは、バイオマス製品の市場の発展と拡大を支援することを目的としており、民間企業の認証やラベリング制度を運用。認証はUSDA認定機関が国際規格ASTMD6866に基づいたバイオマス度の試験を行い、規定値を超えた製品に対してラベル使用が許可されるが、今回、「DURABIO」の主要3グレード全てがバイオベース製品としての認証を取得した。今回の認証によりUSDAのバイオベース製品リストに加わったことで、北米を中心に国際的に広く認知されることになる。
同社が開発した「DURABIO」は、再生可能な植物由来のイソソルバイドが原料のバイオエンプラ。耐衝撃性・耐熱性・耐候性などに関して、従来の一般的なエンプラによりも優れた性能をもつ。また、光学特性に優れ、発色性がよく、顔料を配合するだけで、つややかな光沢のある表面を作ることができる上に、表面が硬くて丈夫なため、擦り傷が付きにくいという特長もある。なお、LCA解析でも、従来の石油由来のエンプラに比べて、「DURABIO」を使用することで温室効果ガスの排出量を削減できることが示されている。
「DURABIO」は環境配慮型素材でありながら優れた機能性が評価され、自動車の内外装材や光学フィルムなどを中心に採用されており、近年ではスマートフォン、照明機器、医療機器関連など広い分野に採用が拡大。同社は、今後も 「DURABIO」をはじめとする植物由来製品の研究開発・用途展開を加速させ、サーキュラーエコノミー（循環型社会）の構築やSDGsの達成に貢献していく。
三井化学 市原のエチレンプラント再稼働、順次復旧へ
2021年2月25日
三井化学は24日、地震による停電で停止していた市原工場（千葉県市原市）のエチレンプラントを、23日までにすべての安全点検と立ち上げ作業を完了し、同日夜から再稼働したと発表した。
現時点で設備に問題はなく順調に稼働を上げており、数日中に完全復旧となる見込み。また、エチレンプラントの再稼働を受け、停止中のその他プラントもすでに立ち上げ作業に入っており、全プラントの製造は、順次地震前の通常運転に復旧する見通しだ。完全復旧までの出荷は引き続き在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。
今月13日に発生した福島県沖を震源とする地震のため、東京電力による千葉地区での大規模停電を受け、同工場の原料供給を担うエチレンプラントをはじめ、全プラントを安全に停止。復旧予定を10日~2週間後として早期の復旧を目指していた。同拠点に勤務する全社員や家族への人的被害はなかった。
三菱ケミカル MMA事業のグローバルオペレーションを強化
2021年2月25日
三菱ケミカルは24日、MMA事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を4月1日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。MMA事業のグローバルオペレーション強化が狙い。日本では、同日付で三菱ケミカルメタクリレーツを設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
三菱ケミカルのMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー（アクリル樹脂）6拠点を展開。デジタル技術を活用しながら各地域の生産・コスト・需給などの状況を共有し製品供給網の最適化に努めている。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきたが、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤を強化するためにグローバルサプライチェーンマネジメントをはじめとする本社機能をMitsubishi Chemical Methacrylates Singapore社に集約する。
なお、詳細な組織体制については、4月に開設予定のウェブサイト「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を参照。
出光興産 オープンイノベーション拠点を会津若松に開設
2021年2月24日
出光興産はこのほど、福島県会津若松市のICTオフィスビル「スマートシティAiCT（アイクト）」内に、新たな地域サービスモデルの創出を目的とするオープンイノベーション拠点「会津創生センター」を開設した。
新設した同センターは、ICT活用で先進する同市のフィールドで、コンピューターサイエンス領域に特化した会津大学、「スマートシティAiCT」に入居し活動する企業群、出光興産の関係会社である若松ガスをはじめとする地元企業や特約販売店と共に、データ連携基盤（都市OS）とICTを活用した市民参加型の新たな地域サービスモデルの創出を目指す。
具体的には、出光興産の新規事業開発機能を一部移管。モビリティ、分散型エネルギー、サーキュラーエコノミーといった分野でデータとICTを活用した次世代事業につながるプロジェクトを検討・実証する。将来的には、都市OSを活用したデータ駆動型のビジネスモデルを構築し、安心・安全・便利で快適なまちづくりと地域雇用の創出に貢献する。
同市は、地域活力の向上に向けた取り組みとして、2013年から「スマートシティ会津若松」の推進を掲げている。健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境などの生活を取り巻く様々な分野でICTを活用し、将来に向け持続力と回復力のある力強い地域社会の構築と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めている。また、最先端技術の実装と規制緩和の活用により、市民参画と市民目線に基づいた「未来都市」の先行実現を目指す内閣府の「スーパーシティ」構想に挑戦することを表明している。
三井化学 環境配慮型紙包装材にヒートシール剤を提供
2021年2月24日
三井化学はこのほど、日本製紙、ヨシモト印刷社（静岡県静岡市）と共同で、3社の新素材・技術・設備を活用した新規な紙製の環境配慮型包装材「フレパック ONE」を開発したと発表した。今月24日から東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2021」に出展し、新規包装材として提案していく。
同包装材は、三井化学がもつ印刷で機能を付与できる紙包材用ヒートシール剤「ケミパール」を、日本製紙が開発したバリア紙「シールドプラス」に、ヨシモト印刷社の最新フレキソ印刷機で塗工したバリアヒートシール塗工紙。フレキソ印刷機一パス加工で包材製造が完結するためリードタイムの大幅な短縮ができるほか、水系フレキソ印刷による環境適合性（水系材料・無溶剤）と高度な印刷品質、「紙」でありながら酵素や香りのバリアを実現した。
三井化学の「ケミパール」は、ポリオレフィンを同社独自の技術で水に分散した製品。紙に塗工することでヒートシール性・耐油性・耐水性を付与するため紙包材として使用でき、食品用途を含め、幅広い用途に適用可能だ。ポリエチレンラミネート紙と比較して薄膜形成ができるためプラスチックの削減に貢献し、また、再パルプスラリー化が容易なことから、リサイクル包材としても期待されている。
三井化学は、今回の共同提案を契機に、新たな環境配慮型包装材向けのヒートシール剤として、国内外の包装市場への提案を進めていく。
アジア石化市況 エチレン下値は10ドル高に反転
2021年2月24日