インドPVC輸入 10月は前年比27%マイナス

2021年2月1日

世界的な需給タイトが影響、日本は4万t台維持

 貿易統計によると、インドの10月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は、前年同月比26.5%減の14万2000tとなり、再びマイナスとなった。9月は大幅に輸入が増加していたが、10月は前月比で2万7000t減少している。

 コロナ禍の影響が残るものの、不需要期であるモンスーンが明けたことでインドのPVC需要は強い。ただ、欧米メーカーに相次いでトラブルが発生。フォースマジュールを宣言したことで世界的に需給バランスがタイト化となり、市場に玉が出回らなくなった影響が出ている。加えて、コンテナ不足が深刻化したため、インド向けの船便が減少していることも大きな要因だ。

 10月の輸入を国別で見ると、

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塩ビ樹脂 2020年の総出荷は4年連続で160万t超え

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2021年1月29日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)がこのほど発表した需給実績によると、2020年(1-12月期)の塩ビ樹脂(PVC)の総出荷量は前年比5.2%減の160万9000tと、4年連続で160万tを上回る高水準で推移した。コロナ禍で国内出荷が同8.6%減の94万2000tと伸び悩む中で、インドを中心に新興国需要をベースとした輸出が2年連続の60万t越えとなる、同微増の66万7000tと好調を継続した。

 国内出荷を用途別に見ると、硬質用が

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東ソー 周南市で自家発バイオマス燃料使用の協定締結

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2021年1月29日

 東ソーは28日、山口県周南市と同市にある和泉産業との間で、公共施設から発生する剪定樹木を、東ソー南陽事業所の自家発電所用燃料として利用することについて、「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結したと発表した。今年4月1日から開始される。

(写真左から)東ソー南陽事業所の田代克志所長、藤井律子周南市長、和泉産業の和泉貴信社長。協定締結式にて
(写真左から)東ソー南陽事業所の田代克志所長、藤井律子周南市長、和泉産業の和泉貴信社長。協定締結式にて

 具体的には、同協定に基づき、和泉産業は周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を同社の周南バイオマスセンターで破砕・チップ化し、東ソーへの輸送を行う。一方、東ソーは木質バイオマス燃料である同チップを自家発電所で石炭と混焼することにより、CO2量で年間100t前後、温室効果ガス(GHG)排出量の削減を進めていく。

南陽事業所の自家発電所
南陽事業所の自家発電所

 東ソーは、気候変動問題に関わる課題として、GHG排出量削減への取り組みが事業の中長期的な成長に繋がると考えており、今後も引き続き、エネルギー使用の効率化、GHG排出量の削減、CO2の分離回収・原料化による有効利用に向けた技術開発を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

財務省 4Q国産ナフサ3万1300円/klと上昇

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2021年1月29日

原油・ナフサ騰勢を強め、1-3月期は大幅増に

 財務省が28日に発表した貿易統計によると、昨年4Q(10―12月期)の国産ナフサ価格は3万1300円/klと、3Q(7―9月期)の3万200円から一段高となり、2期連続で上昇した。4Qは10月3万1900円/kl、11月3万1600円/kl、12月3万600円/klで推移。欧米での新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、原油需要減少の観測から下落した油価に連動し、スポットナフサは一時350ドル/tを割り込み、また、為替が円高に振れたこともあり、国産ナフサ価格は下落基調が続いたが、結果的には前期比1100円高と小幅に上昇した。

 10月以降のC&Fジャパン・スポットナフサの月平均価格(弊紙算出基準による)を見ると、

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積水化学工業 世界で最も持続可能性の高い100社に、4年連続で

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2021年1月28日

 積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2021 Global 100」に選出されたと発表した。これで4年連続、通算6回目となる。

GLOBAL100

 「Global 100」とは、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業(2021年は8080社)を対象に、環境・社会・ガバナンス(ESG)などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。

 例年、発表はスイスのダボスで開催される「世界経済フォーラム」の年次総会(ダボス会議)の中で行われるが、今年はオンライン会合の中での発表となった。今回、日本企業は5社が選出されたが、積水化学は、クリーンレベニュー(環境貢献度または社会貢献度の高い製品・サービスの販売によって得た収益)、環境貢献投資、安全、従業員の定着率などの項目で高い評価を受け、51位にランクされている。

 同社は中期経営計画「Drive 2022」の中で、社会の持続可能性と積水化学グループの持続可能性の向上を共に追求するESG経営を実践し、企業価値を向上させることを基本戦略として掲げている。今後も、持続可能な社会の実現に向け一層貢献し、ステークホルダーに信頼され、100年たっても存在感のある企業グループであり続けるための挑戦を続けていく。

帝人など 心・血管修復材の臨床試験、被験者登録を完了

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2021年1月28日

 帝人、大阪医科大学、福井経編興業の3者は27日、共同で開発を進める「心・血管修復パッチ OFT-G1(仮称)」の臨床試験について、目標としていた症例数の被験者登録を完了したと発表した。今回登録された被験者は、0歳児から成人までの幅広い年齢層の患者で、様々な先天性心疾患をもつ。今後、手術後1年間の安全性や有効性のデータについて評価を行った後、製造販売承認の申請に向けて準備を進めていく。

埋植された「心・血管修復パッチ」 (イメージ)

 「心・血管修復パッチ」は、大阪医大の心臓血管手術に関する豊富な知見、福井経編興業の優れた経編技術、帝人のポリマー解析技術を組み合わせて創出された医療材料。世界最先端の治療を早期に提供できるよう、これまで日本医療研究開発機構(AMED)や厚生労働省など様々な支援を受け、開発を推進している。

 現在、組織欠損部の補填や狭窄部の拡大などの修復を要する心臓血管手術を受ける患者は、治療の進歩により、生存期間の長期化が可能になった。そのため、患者の成長に伴って修復パッチが伸長することにより、パッチを埋植した部分に狭窄が起こりにくい治療法や、長期間の留置によるパッチの劣化や石灰化に起因する再手術を低減できる治療法に対する期待が高まっている。「心・血管修復パッチ」は、体内に埋め込んだ材料の一部が自己組織と一体化し、身体の成長に合わせて伸長可能な構造をもつ。実用化すれば、先天性心疾患患者の再手術のリスク低減につながり、患者や家族の肉体的・経済的な負担を軽減することが期待される。

 3者は、国内での「心・血管修復パッチ」の1日も早い承認申請と上市を目指し、将来的には適応拡大や、海外での事業化も検討していく。そして、今後も医療機器開発を通じて、先天性心疾患患者の治療とQOL向上に貢献していく考えだ。

出光興産 介護事業会社を取得、地域密着の介護ビジネス展開

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2021年1月28日

 出光興産は27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりを手掛けるQLCプロデュース(東京都品川区)の株式を取得する契約を締結したと発表した。今回の株式取得により、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを生かした新規事業の1つとして、介護ビジネスを展開していく。

QLCプロデュースが展開する介護事業

 高齢化が急速に進行する現在、シニア世代が住み慣れた地域で、個々の能力に応じて自立し、充実した生活を送るための支援が求められている。QLCプロデュースは、「ひとりでも多くの高齢者が、必要最小限の介護・介助を受けながら、住み慣れた地域の中でその人らしく生活を送れること」を最大の目的に、自立支援型デイサービスを主要事業としている。直営、FC合わせ全国で163事業所を展開し、また関連する四つのグループ企業を運営している。

 一方、国内石油需要の減少が続く中、出光興産は系列特約販売店の新規事業の開発に力を注ぐ。今回、QLCプロデュースを関連会社とすることで、特約販売店ネットワークをはじめとする出光興産の経営資源と、QLCプロデュースがもつ介護事業に関する各種ノウハウを融合させ、自立支援型デイサービスの直営およびフランチャイズによる店舗展開を推進。また、新たな介護保険適用事業への参入や、介護保険適用外の高齢者向けサービスの開発も行っていく。

 出光興産は、安心で活力ある超高齢社会を目指し、真に長寿を喜べる生き方の創造に貢献するとともに、系列特約販売店の事業多角化支援に取り組んでいく。

三井化学 大阪工場で高効率ガスタービン発電設備が稼働

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2021年1月28日

 三井化学は27日、大阪工場(大阪府高石市)内に高効率ガスタービン発電システムを設置し、昨年12月から営業運転を開始したと発表した。最大出力は約30MW。経済産業省の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」に採択され、Daigasエナジーと共同で実施するもの。

ガスタービン写真 大阪工場に設置した、高効率ガスタービン発電設備
ガスタービン写真 大阪工場に設置した、高効率ガスタービン発電設備

 同システムの稼働により、三井化学大阪工場の自家発電比率が向上するとともに、ガスタービン発電設備から発生する高温排ガスをエチレンプラントのナフサ分解炉の燃焼用空気として利用することで、分解炉の使用燃料を削減。これにより、同工場から排出されるCO2が年間で約7万t削減できる(2016年度比)。

 三井化学は、2050年GHG(温室効果ガス)排出「実質ネットゼロ」を目指し、今後も積極的に取り組んでいく考えだ。

アジア石化市況 エチレンは下値1000ドル/tを回復

2021年1月28日

芳香族3製品は原油高で上昇、SMも持ち直しに

 アジア地域の1月第1週の石化市況では、エチレンは12月第4週比で下値10ドル高、上値60ドル高の1000~1090ドル/tでの取引となった。下値が1000ドル台を回復したのは2019年3月以来となる。昨年12月は、原油・ナフサ価格が上昇傾向となったことや、トラブル要因で需給がタイトとなったこともあり、エチレン市況は強含みで推移していた。こうした中、年明けには、サウジアラビアが独自の追加減産を表明。原油・ナフサ価格が切り上がる中、停止しているクラッカーの再稼働が遅れたこともあり、市場に先高観が強まっている。スプレッドは、

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ポリスチレン 2020年国内出荷は6%減の60万7000t

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2021年1月27日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した生産出荷実績によると、2020年(暦年)のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年比6%減の60万6800tと約3万6000t減少した。四半期ごとの推移を見ると、1Q(1-3月期)が前年同期比1%減、2Q(4-6月期)同20%減、3Q(7-9月期)同2%増、4Q(10-12月期)同3%減となっており、新型コロナに関わる緊急事態宣言が発令された2Qに、国内出荷が約3万4000t減少したことが最後まで響いている。

 国内出荷を用途別で見ると、

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