株式会社科学企画出版社
2021年2月19日
森川社長「実質統合で、世界で戦える会社になる」
昭和電工は17日に開催した決算説明会で、2021年度の経営課題などについて説明を行った。昨年度の業績はコロナ禍の影響を受けたことや、黒鉛電極の回復が遅れたことなどにより利益項目は赤字となったが、下期からの自動車・鉄鋼生産の回復を背景に、業績は改善傾向にある。森川宏平社長は「コア成長事業（モビリティ、エレクトロニクス）がけん引することに加え、石化やハードディスク（HD）といった安定収益事業もしっかりキャッシュを稼ぐ」とし、今年度の業績回復を見込む。
事業環境が改善する中、コア成長事業ではプレゼンスの向上が期待される。エレクトロニクス市場は昨年、5Gやテレワーク進展により成長軌道に回帰し、今年度以降は市場拡大が予想される。森川社長は
2021年2月18日
2021年2月18日
2021年2月18日
帝人は17日、同社グループで複合材料製品の生産・販売・技術開発を手がけるチェコのベネット・オートモーティブ社が、ミロヴィツェ工場に、生産性、外観性、寸法・品質安定性に優れる「GF-SMC（ガラス繊維シート・モールディング・コンパウンド）」の成形設備を新設すると発表した。投資金額は約1000万ユーロ（約10億円）で、2022年秋の稼働を予定している。
帝人は米国CSP社を買収したのをはじめ、ポルトガルのイナパル社、ベネット・オートモーティブ社を買収。自動車向け複合成形材料事業の拠点を構築し、グローバルティア1サプライヤーとして、自動車メーカーからの要求特性に対応すべく、環境負荷低減に向けた取り組みを進めてきた。
その間、CSP社のフランスの研究開発拠点にGF-SMC基材工場、イナパル社にはCF‐RTM（炭素繊維レジン・トランスファー・モールディング）の成形設備を新設するなど機能の充実を推進。また、ドイツにはテイジン・オートモーティブ・センター・ヨーロッパを設立し、次世代自動車に向けたマルチマテリアルでのソリューション提案力の強化を図っている。
こうした中、ベネット・オートモーティブ社は、ドイツなどの有力自動車メーカーが生産拠点を構える中東欧の中心部に位置するチェコに主要拠点を構え、炭素繊維複合材料（CFRP）の成形技術や自動車部品の塗装や組み立ての設備などにより、ティア1として自動車メーカーに部品を供給。今回のGF-SMC成形設備の新設は、欧州における自動車向け複合成形材料事業の拡大を図り、軽量性や強度をはじめ、デザイン、生産性、コスト効率向上といった顧客ニーズへの対応力強化を目指すもので、すでに欧米の自動車メーカーから新たな受注を獲得している。
帝人グループは、マルチマテリアルでのティア1サプライヤーとして、使用材料の拡充から部品設計にまで踏み込んだソリューション提案力の強化や、グローバルでの安定供給体制の確立を進めていく。そして、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく考えだ。
2021年2月18日
プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックは17日、片面フレキシブル基板（FPC）「P-Flex」の大規模量産実証拠点「AMC名古屋」が稼働を開始したと発表した。
一昨年の10月に総額18億円の資金調達を実施し、昨年7月より賃借している三井化学名古屋工場内に同拠点を立ち上げていたが、先月から試作品の製造・出荷を開始、順次設備の調整を進めて4月から量産製品の製造・出荷を始める。生産能力は月産5000㎡、その後設備を増設し2024年には月産2万㎡へと拡張する計画だ。
同日にオンラインによる記者会見を開催し、清水信哉社長は「AMC名古屋」の大きな役割として、①世界の標準となるマザー工場②インクジェットイノベーションの拠点③スタートアップと大企業の新しい形での共創実証拠点、の3つを挙げた。その背景には、30億円規模の製造能力をもつ「AMC名古屋」をマザー工場として、量産・製造技術を実証していき、そこで積み上げた実績を土台に同社の装置を世界に向けて販売・ライセンスしていくというチャレンジがある。清水社長は、「2030年までに
2021年2月17日
2021年2月17日
2021年2月17日
2021年2月17日
出光興産は16日、タジマモーターコーポレーションと、超小型EVなどの次世代モビリティおよびサービスの開発を行う「出光タジマEV」を今年4月に設立すると発表した。出光興産のSSネットワークおよび素材開発技術と、タジマモーターの車両設計の技術を融合。移動に関する潜在的ニーズに応え、超小型EVを核とした全く新しいカテゴリーのモビリティを提供していく。
新会社はタジマモーターの関連会社であるタジマEVに出光興産が出資し、商号を「出光タジマEV」へ変更した上で新たにスタート。初の新型車両として、昨年9月に国土交通省が発表した超小型モビリティの新規格に準拠した新たなカテゴリーの超小型EVを開発、今年10月に発表し来年の上市を予定している。
また、出光タジマEVは、超小型EVの開発・販売だけではなく、車載ソーラー、次世代バッテリーの採用、自動運転開発、グリーンスローモビリティ開発、新たなサブスクリプションやカーシェアモデルの展開、MaaSに関するデジタルプラットフォームの構築、リサイクルシステムの開発を推進。シェアリングや定額で利用可能なサブスクリプションや、変化する利用者のニーズに合わせたMaaSを開発し、この超小型EVと合わせて、全国6400カ所の系列SSネットワークにて提供する。
さらに今後は、系列SSで展開している電力販売と超小型EVを組み合わせた新たなサービスの開発や、高齢者の運転状況を見守る仕組み、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーシステムの構築、車両・バッテリーのリサイクルシステムなど、新たなモビリティサービスの開発に取り組んでいく考えだ。
出光興産とタジマモーターは、公共交通機関が脆弱な地方部に着目し、岐阜県飛騨市・高山市、千葉県館山市・南房総市で2年にわたり実証を重ねてきた。この実証を通じ、地方部に限らず、様々なエリアにおいて、異なる移動手段に対する多様なニーズがあることを確認。超小型EVといった新しいカテゴリーのモビリティを提供することにより、手軽で小回りの利く、必要最小限の機能を備えたモビリティとデジタル技術を活用した利用の仕組み、また、法人と個人ユースを組み合わせた新たな利用モデルを提供することで、多様な移動に対するニーズに応えていく。これにより、年間100万台相当の新たな需要を創出することを目指す。
2021年2月17日
SS活用型の新規事業創出に向け、インフラ検証
ENEOSホールディングスは12日、ロボットベンチャーのZMP、食品などの宅配代行をはじめデリバリーシェアリングプラットフォームを運営するエニキャリとの3社協働で開始した、自動宅配ロボットによるデリバリー実証実験について、オンライン記者説明会を開催した。同実証は、東京都中央区佃・月島エリアにあるパートナー企業10社（10店舗）の商品を、ENEOSとエニキャリが共同構築するシステムを利用し、ZMP製の無人自動宅配ロボット「デリロ（DeliRo）」により対象顧客の自宅へ宅配する国内初の取り組み。
説明会の中で、ENEOSホールディングス・未来事業推進部の吉田貴弘マネージャーは、「サービスステーション（SS）を活用してロボットを運用し、自動走行ロボットの
